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ツケは国民に [原発]

 

 

太陽光発電などの受け入れを制限して、解体費は国民負担が増すかもしれないという。。

 

「原子力10施設解体180億円

研究機構試算 国民負担増す畏れ

国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の79施設のうち、青森、茨城、岡山3県にある10施設の廃止に伴う「解体費」を約180億円と試算していたことが14日、分かった。機構は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す東海再処理施設(茨城県)など廃止が決まった大規模施設については解体費を含む廃止費用を公表済みだが、より小規模な施設の廃止関連費用も巨額に上ることが判明した。機構は国の交付金で運営され、解体費は国民負担となる。10施設は、放射線漏れ事故を起こした原子力船むつに関する研究開発や核燃料製造に必要な技術開発を行い、既に廃止方針が決定。廃止完了には、施設の解体費に加え、放射性廃棄物をドラム缶に詰めるなどの準備作業でかかる「処理費」や、実際に処分場に埋設する際の「処分費」も必 要となる。昨年の法改正で、原子力事業者は年末までに施設の廃止費用などの公表を義務付けられており、機構が精査を進めているが、79施設で数兆円規模になる可能性もある79施設の半数程度は廃止方針が決まっている。(以下略)」(20181015日西日本新聞)

 

電力会社の思うがままに。


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半減期は長い? [原発]

 

 

「ニュース川柳

・獣被害柵に囲まれ暮らす日々

・逃げ出した罪より重い逃がす罪

・ひな壇に右向け右で整列し

・角界の暗闇残し貴が去る 」(20181010日西日本新聞)

 

新聞の投稿欄からです。

 

 「深刻な被ばく 地球全体汚染  87

私たちは、放射線被ばくはスリーマイルアイラシ ド、チェルノブイリ、フクシマの近隣諸国や地域の問題ととらえがちだ。原水爆被爆(被ばく)者はヒロシマ、ナガサキばかりでなく、

米ロや多くの国で行われた原水爆実験(特に空中爆発)場近辺の住民にも広がる。チェルノブイリ事故後、1 週間で放射性降下物が日本に到達したように、数々の 原発事故、施設の事故、実験によって地球全体が汚染 され続けている。もちろんチェルノブイリ、フクシマの被ばく者の深刻さはあまりにも大きい。フクシマで居住禁止区域を解除しても帰郷が進まないのは、最大許容線量を年20ミリシーベルトとしているとともに、住居付近は除染されても里山や住居背後の防風林の除染は行われていないし、なしえない状況にあるからだ。セシウム137はアルカリ金属なので水に溶けやすく、無雨水で洗い流されてしまうと考えられるが、土壌への吸着が強く不溶性状態として存在する。セシウム137の半減期は30年なので、影響が心配なくなるまで10半減期。つまり300年は近づくことができない。森と共に生きる東北の人々は、帰るに帰られぬ事実を私たちは知らねばならない。核とは共存できないとの切実な叫びを共有しなければならない。」(同前)

 

いずれにしろ次世代以降に大きな負担を強います。責任をとれない仕組みは残すべきではないのでは。


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プルトニウムへの懸念は [原発]

 

 

7月3日の新聞は次のように伝えています。

「プルトニウムの削減明記、基本計画を閣議決定 7/3() 読売新聞 ヤフーニュース

 政府は3日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。4年ぶりの改定で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して出るプルトニウムについて、「保有量の削減に取り組む」と初めて明記した。核兵器に転用可能なプルトニウムの保有量の増加に対する国内外の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いだ。(以下略)」

ところが テレビニュースでは「アメリカの懸念に配慮した削減計画」としたとのみ伝えたところがありました。何が懸念されるかと伝えません。何のことが分かりません。脱原発に踏み切らないのはプルトニウムを保有しておきたいという意図があると大臣経験者が述べた記憶があります。脱原発に踏み切らないのは・・・・。廃炉も大事ですが・・・。

 

「東日本大震災、福島第1原発事故とは何だったのか

「災後」の社会に地殻変動的な変化は生じたか

長い時間の中で事故を見詰める覚悟を

吉見俊哉

5年前、社会時評の執筆を始めたとき、私が出発点としたのは東日本大震災から2年後の日本だった。当時、格納容器に溶け落ちた核燃料を冷やす水が高濃度汚染水となり増え続け、放射能の除染作業も先の見えない状態だった。ところが人々の関心はアベノミクスの経済効果に向かい、原発事故への関心は薄まりつつあった。私には、この感覚麻痺が半世紀前、反核のうねりが経済成長やオリンピックへの期待にのみ込まれていった時代に重なると感

じられた。本欄の執筆を終えるに際し、もう一度、出発点に立ち返りたい。東日本大震災、そして福島第1原発事故とは何だったのか。この出来事の教訓は何か。震災後の歴史を「災後」と呼ぶことができるなら、それは敗戦後の「戦後」と何が異なるのか。変化はまだ表にはっきり表れてはいない。震災後、農漁業は徐々に復活し、道路や街並みの整備も進んだ。工程表通りに作業を進めるのは日本の得意技だから、工事は着実に進む。他方、仮設住宅住まいの人は残り、家族を失った人の心の傷も癒えない。被曝で住民避難が長引いた地域で は、野生動物が過剰繁殖し、 人間が自然からの逆襲を受けている。 これらはしかし、表面上 の推移である。震災を期に、 この社会に地殻変動的な変化は生じたのか。 一方で、「生じていない」 証拠はいくつもある。震災前に回帰すべく原発再稼働に向けた政策が打たれ、地方が国の公共事業に依存する体制も変化がない。東京オリンピックをめぐる問題の続出は、私たちが1964年的価値観から抜け出せていないことを露呈させた。沖縄問題、近隣諸国との関係、日米関係のいずれでも、日本が世界に向ける姿勢に変化がない。歴史の慣性が保たれている。すると、震災後の日本の姿から出発した本欄は、何も変化がないことを5年間、検証し続けてきたのか。 それも単純すぎる理解だ。変化は生じていないわけではないのだ。見えないところで生じてきたと言うべきかもしれない。(略)

実は、今ほど私たちに未来への信頼できるヴィジョンが必要なときはないのである。それには一時的な「夢」の心地よさに酔うのではなく、長い時間の中で自己を見つめる覚悟が必要だ。私はこれまで、震災・原発事故の記録を統合する記憶庫の創設を訴えてきた。記憶庫を通じて過去と正面から向きあうことが、社会が陥りがちな健忘症の治療薬となる。その記憶庫か向けられる先は、半世紀以上先の未来である。その 頃までにどのような「豊かな」社会を実現していくべきなのか、しっかりとした ヴィジョンがなければ廃炉作業一つ、脱原発一つできないではないか。(ハ一パード大客員教授)」(2018317日西日本新聞)

 

 

 


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7年間と500年 [原発]

 

 

記憶というものは冷淡です。7年間で震災が風化しつつあります。

 

「(ひととき)孫が入学、7年を思う 2018427日朝日新聞

   2011年3月11日。東日本大震災のニュースを見て、岩手に住む娘に電話をした。「キャー、お母さん助けて」と泣き叫ぶ娘。今まで聞いたことがないゴーッという地鳴りと娘の悲鳴を最後に電話が切れた。娘と婿は生きているのだろうか。不安で、体の震えが止まらなかった。

 実は娘は、やっとやっと授かった5カ月の命をおなかに宿していた。とにかく祈ることしかできなかった。夜中に携帯電話が鳴った。「私たち生きてたよ」と娘のか細い声。私は床に崩れ、声を上げて泣いた。

 あれから7年。おなかにいた孫娘はこの春、小学校に入った。震災に遭われ、今年子どもが新入学を迎える保護者の皆さまの思いは計り知れない。愛する人を亡くされた悲しみのなかでも、一歩一歩前を向き、希望に向かって進んだ7年間。すくすく育つ我が子の成長を楽しみに生きてこられたことでしょう。(以下略)(主婦 64歳)」

 

福島はどうなっているのでしょうか。報道によればチェルノブイリ原発事故から32年だが

核物質の取り出しは困難であり、劣化するのを待って対応するしかないのではという。それには500年が必要だという。福島はどうだろうか。


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国民を見下していないか [原発]

 

 

「浪江町の賠償交渉打ち切り

東京電力福島第1原発事故の 慰謝料増額を求め、福島県浪江 町の住民約15000人が申し立てた裁判外紛争解決手続き(A DR)で、国の原子力損害賠償 紛争解決センターは6日、和解 の仲介手続きを打ち切ったと発 表した。センターが示した慰謝 料を全員一律に上乗せする和解案を、東電が受け入れなかった。 町民の約7割が申し立てた大 規模な手続きで、町が代理人に なっていた。馬場有町長は「到 底理解できない。避難者に寄り 添うどころか突き放していると しか思えず、残念な結果だ」と のコメントを発表した。(略)」(

201847日西日本新聞)

 

事故はないとしてきて原発を押し付けてきたのに今はこんな態度とは・・・。忙しいからと抗議文さえ受け取らない尊大な態度。国民と向き合っていない。

 

「花時計

佐賀県玄海町の玄海原発3号機が再稼働した日、九州電力前に市民が 集まり、抗議文を渡そうとした。九電側は多忙を理由に受け取らず門前払い。九電が原発問題で掲 げる「フェース・トゥ・フェースのコミュニケーション」はどこへやらと、市民側はあきれ顔になった▽思い出したのが2年前の同町議会での取材だ。新設の事故対策所を 突如、「免震構造から耐 震構造に変える」と九電 役員が説明に訪れた。「今後も丁寧で分かりやすい 説明を心掛ける」と役員。 その直後、安全性を質問 した報道陣を振り切り、 役員は無言で立ち去った▽2011年に発覚した「やらせメール」問題で失った信頼の回復を誓い、「誠実な対話を続けたい」と繰り返す九電。あれから7年。決意は変わっていないと信じたい。(山下真)」(同前)

 


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重要電源とは言わず [原発]

 

 

太陽光など再生エネルギーには冷たい政治です。

 

「太陽光の改正 通知が不徹底   69

3年前、自宅に3キロワットの太陽光発電を設置しました。昨年1225日付本紙1 面「お宅の太陽光大丈夫 ?」の記事で、昨年4月に 施行された再生可能エネル ギー固定価格買取制度改正法に基づき、小規模太陽光発電事業者の「事業計画」 提出期限が、昨年末に迫つていたことを初めて知りました。 もしかして自分も対象かもと、九電に電話確認し、 やはりその対象であることが分かりました。こんなことが新聞記事で しか分からないとは「一体、経済産業省は何を考えているのか」という怒りが湧き上がりました。(以下略)」(201818日西日本新聞)

 

経産省の動きの背景には次のような考え方があると思われます。

 

「コラム 気流

「主力」は「おもな力。中心となる勢力」。「重要」 は「大事なこと。 大切なこと。肝要」。手元の 広辞苑にはこう書いてある。 どちらをより重視するつもりか読み取れない。さすが官僚による「霞が関文学」だ▽有識者会議で見直しを議論中のエネルギー基本計画の話。経

済産業省が示した計画素案には、2030年に向けて、再生可能エネルギー(再エネ)は「主力電源に」、原子力は 「重要電源」と記してある14年に閣議決定した現在の計画では、再エネに「主力」の言葉はない。再エネの評価を高めたのは間違いない▽再エネシフトが世界の潮流。「再ヱネにかじを切らないと日本が取り残されるとエネ庁の役人は分かっている」と解説する人もいる。玉虫色の表現がその答えなのか。官僚が本音を明かさないのは国会中継で分かっているが、知りたい」。」(2018330日西日本新聞)

 

私の理解では「主力」のひとつだが「重要でない」というのが経産省の定義ではないかと思う。

 


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帰還困難区域は [原発]

 

 

帰還困難区域のことなど3.11前後に報道されたのかもしれませんが、1日に何ページもある特集では読み切る自信が無くなります。何か新聞の忘れていませんよという「弁解」のページのようにも見えて。次のような投書がすっきりと入ってきます。

 

「(声)帰還困難区域で感じたことは 58歳 2018328日朝日新聞

 桜の開花宣言が東京で出た翌日、3泊4日の予定で千葉から福島の沿岸部をドライブ旅行しました。3・11後、夫が農地復旧のボランティアに参加し、息子が卒論の題材にした南相馬を、私も自分の目で見てみたかったのです。

 常磐道を降りて国道6号へ。次第に工事車両が多くなり、警備の人が増えていきます。帰還困難区域に入ると、車の窓は開けられませんが、一瞬で空気が変わるのがわかりました。透明なのに、重くよどんで冷たく、静寂がのしかかってくるようです。声と匂いと、体温を失った町で、家々は律義にじっとそこで主人の帰りを待っている気がしました。

 やがて帰還困難区域を出ると、思わず声が出ました。「あっ、コンビニが開いている!」。原町に近づくにつれて、子どもの姿も見え始め、ようやく私の意識も「日常」へと戻っていきました。あの短い時間の中でも、私の体は確かに被災の「何か」を感じたのだと思います。

 旅から戻って、日比谷の新ビルのお披露目をニュースで目にしました。「東京。もう十分じゃない?」。同じ日本の二つの風景は、私の頭の中で分離したままです。」

 

原発の再稼働が進められ、地元は経済のために歓迎するという記事が定番のように乗ります。たくさんの補助金は自治体の体力を奪っていないか。原発補助金というもので永遠に頼っていくことができるのだろうか。


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若い人に原発賛成派が多いという [原発]

 

 

次の投書にはショックでした。

 

「原発事故の悲惨さ忘れるな=中学生・14歳 毎日新聞201835日 東京朝刊

先日、社会の授業で「原発とどう向き合うか」というテーマで討論を行った。私のクラスでは原発賛成派の人の方が多く、ショックを受けた。なぜなら、私は原発の再稼働に反対だからだ。

福島の原子力発電所が事故を起こしてからまもなく7年がたつ。7年たってもまだ除染のめどはたたず、いまだに帰還困難区域もあり、自分の家に戻ることができない人も多くいる。そのような問題が解決していないのにもかかわらず、原発を再稼働させるのは危険ではないだろうか。

確かに、原子力発電は安定して大量の電力を供給できたり、メリットの多い発電方法であることは事実だ。しかし、福島の事故でたくさんの人がつらく悲しい気持ちになったことを忘れてはいけない。

 たくさんの電力を使う東京に住むわたしたちだからこそエネルギー手段をどのように選択するのか、また原発とどう向き合っていくべきなのかについて考えなければいけない。 」

 

中学生がどういう情報で判断しているのだろうか。発電コストの高さ・危険度・核廃棄物の処理方法さえ決まっていないのに。偏った情報で判断していることに恐怖を感じました。

 


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人災ではなかったのか [原発]

 

 

福島のことを思えば沖縄・辺野古の理不尽さも見えてくるようだ。

 

「(声)原発避難の恩師が被告になった  46歳 2017121日朝日新聞

 

 高校時代の恩師が、いま、訴えられている。

 第1志望の高校に不合格となり、2次募集で入った高校でくさりかけていた私を叱咤(しった)し、「民主主義とは少数意見の尊重である」と教えてくれた大切な先生だ。

 私の故郷は福島だ。身内にも友人にも、原発事故で自主避難を余儀なくされた人がいる。先生も山形に自主避難し、雇用促進住宅にお住まいなのだが、国と福島県は今春、災害救助法に基づく住宅の無償提供を打ち切った。彼を含む数世帯が住宅を管理する独立行政法人から立ち退きと家賃の支払いを求める訴訟を起こされた。

 ご高齢の先生もほかのご家族も、突然、日常を奪われた。何も好んで福島を離れたわけではない。そして、やっとの思いでたどり着いた安住の地を今また追われようとしている。何の落ち度もない彼らが幾度となく苦境に立たされ、被告となった事実を思うとき、やりきれない思いだ。

 原発事故は「人災」だったと思う。私は、国と福島県に被害者の暮らしを補償することを強く望む。被害者の生活再建が果たされない限り、原発事故は決して終わることはない。」

 

国も、県も、被害者だとは思っていないのだろう。こういう政治が続いている。暗澹とした気持ちです。


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原発は核保有国では [原発]

 

 

「仲畑流・万能川柳  毎日新聞2017925日 東京朝刊

☆印は秀逸(仲畑貴志選)

☆では最後フリーサイズを試しましょう 倉敷 中路修平

藤井棋士出席日数足りるかな 札幌 岡本弘明

読まぬまま同意に慣れて怖いなあ 札幌 脱・原発! (以下略)」

 

原発と核廃絶は被爆国としては同様に取り上げるべき問題ではないかという。

 

「『劣化ウランなど聞いたこともない』

劣化ウランとは、ウラン238を大量に含む、原子力発電からの廃棄物だ。 放射性物質なので廃棄できず、原発所有国にとっては長い間悩みのタネであった。 アメリカ政府はこの廃棄物をどうにかして利用できないかと研究を重ね、そうして生まれたのが、この劣化ウランを機関砲弾にするという方法だ。劣化ウランから作られたこの弾は、分厚い戦車の鋼飯を貫通し、ガス化する時の高熱で戦車に乗っている兵士を即死させ、放射性ガスを放出する。」

(『核大国ニッポン』堤未果)

 

核爆弾と同じようなものです。

 

「劣化ウラン弾が発する二酸化ウランや八酸化三ウランは、高度三千メートルの範囲で約 二カ月かけて微粒子をまきちらし、風に乗って拡散される。 そしてゆっくりと地面へ舞い降り、土や水、食べ物を汚染してゆく。 湾岸戦争では三百二十トン、イラクでは二千二百トンの劣化ウラン弾が使用されたという。」(同前)


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