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内なる中国 [経済]

 

 

自分の中にもあるのではないかと思わされた内容でした。

 

「永田健の 時代ななめ読み ある中国研究者の憂い

 中国に関する書籍をネットで買おうと検索していて気付いたことがある。タイトルに中国の「崩壊」をうたった本が、やたらと多いのだ。題名だけ目で追っていけば、まるで中国の経済や社会は明日にでも崩壊しそうな気がしてくる。

 しかし、発行された年をチェックすると、10年前とか5年前とかに出版された本が結構あるではないか。おいおい、それから随分たってるけど、崩壊してないぞ! ノストラダムスの大予言かい!とパソコン画面に突っ込みたくなる。

 ただ、現在も書店にこの種の「中国崩壊本」が並んでいるところをみれば「崩壊本」には一定の需要があるようだ。その辺の事情を中国研究者で拓殖大学教授の富坂聰(さとし)さんに聞いた。

   ◇   ◇

 -中国経済、崩壊しますか?

 「私も2012年までは中国がかなり大変な状況にあるとの見立てをしていました。しかし現在は、たとえ中国経済が2~3年停滞するような事態が起きたとしても、崩壊はしないとみています。ハイテク化の中、中国が世界で一定のポジションを取っていくことができれば、中国の成長はかなり長く続くでしょう」

 

 -なぜこんなに「中国の崩壊」をうたった本が出ているのでしょうか。

 「一言で表現すれば、日本人の願望ですね」

 

 -願望?

 「自分たちが中国より上、という意識があるため、現実の中国の台頭を認めたくない。嫌な現実を受け入れるより、ファンタジーとしての中国崩壊論を読んでいたい、という心理ではないでしょうか」

(略)

   ◇    ◇

 富坂さんは、中国やアジア諸国に対する日本人のこうした負の感情が、政府の外交方針にまで影響を与えるのではないか-と憂慮している。

 「外交が大衆の熱狂にさらされると政府が引きずられる。外交が大衆化すると判断が単純化し、イエスかノーかになってしまう」

 「感情で国際情勢を分析してはいけない。『いいか悪いか』ではなく『わが国にとって得になるか損になるか』で判断する。政治家は、どちらに転んでも大けがをしない、という外交を追求すべきなのです」

   ◇   ◇

 これから日本が中国と共存共栄を目指すにしろ、ライバルとして競うにしろ、その強さと弱さをトータルに分析することが戦略の前提となる。強みから目をそらし、弱点だけを繰り返し読んで喜んでいるようでは判断を誤りかねない。(以下略) (論説副委員長)=2018/09/30付 西日本新聞朝刊=」

  

 経済大国中国という実態を、かつての日本に出稼ぎに来ていた時のイメージで見ているように思う。それは、隣国の脅威という潜在意識かもしれない。中国の経済の実態はどうかなど無視してこうあって欲しいと願望に支配されているのではないか。そんなことに気付かせてくれたコラムでした。


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電気の脆さ [経済]

 

 

「(声)電気のない生活の苦しさ経験 42歳 2018912日朝日新聞

 6日午前3時すぎ、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする大地震が発生した。私の住む道央の町では震度5強だったが、地震の数分後に電源が落ち、テレビが消えた。ラジオも携帯も持たないので、8日未明に電力が復旧するまで、新聞以外情報が入らなかった。

 生まれて初めて経験した大停電で、まず感じたのは、大げさなようだが、「餓死するのでは」ということだ。世耕弘成経済産業相の説明では電力の完全復旧まで「1週間以上かかる」との見通しだったので、不安になったのだ。近くのスーパーマーケットを回ったが、どこも閉まっていた。徒歩20分ほどの大型商業施設に行くと、百数十メートルの長蛇の列。商品棚の多くは空で、カップ麺を買うのがようやくだった。また、我が家のように車のない家庭では、何度も買い出しにいくというのも大変だ。

 1日3食カップラーメンが続き、同居する82歳の父が「1週間ももつかな」と不安がった。風呂も温水が出ず、体を洗えなかった。電気がないとこれだけ、人の生活がもろくも崩れ去るものかと思い知らされた災害であった。」

 

灯油ボイラーから電気給湯器に変更したいと思っていたが今回の電気の脆さには驚きました。北海道という特有の電力事情もあるようですが、政府の発表にも驚きました。当初は数時間で復旧するよう指示したという大臣の会見でした。指示したから解決するのだという大臣の発想が異様だと思いました。裏事情が報道されていました。

 

「政府の拙速発表 現場混乱 北海道地震

災害時の政府発表は通常、自治体や関係機関の報告を待って行われることが多く、先んじて発表するのは異例。首相は自らの連続3選が懸かる20日投開票の自民党総裁選も意識しているとみられ、官邸筋は、「官邸主導で有事対応に当たる姿勢を示せば、おのずと首相に支持が高まる」と話す。 7月の西日本豪雨の際、首相と自民党中堅・若手議員が「赤坂自民亭」と称して酒席を開いたことが批判にさらされた経緯から、今回の地震対応で失地回復を図る狙いも透ける。こうした対応は関係閣僚にも散見される。世耕弘成経済産業相は6日の記者会見で道内の停電について「数時間以内に復旧のめどを立てるよう(北海道電に) 指示した」と表明。だが数時間後には「復旧には少なくとも1週間以上かかる」と軌道修正し、さらに11日には「北海道電から全面復旧は11月以降になるとの見通しを示された」と発表した。首相や閣僚による正確性を欠く情報発信に各省庁では困惑が広がっており、内

閣府職員は「自治体による被害額の算定もないまま激甚災害の指定も進めようしている」と指摘。政府関係者は「危機対応に懸命な姿を印象付けたいのだろうが、災害を政治利用しているとしか思えない」と切り捨てた。(北海道新聞)(一部引用)」(2018913日西日本新聞)

 


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地方は衰退して [経済]

 

 

真剣に論議されているのでしょうか。地方は衰退していく。切ない話です。

 

「月いちコラム 治まらない腹の虫

地域と金融機関の関係を考えさせられたのは、ふくおかフィナンシャ ルグループ(FFG、福岡市)と十八銀行(長崎市)の経営統合話だけではなかった。町からの銀行支店「撤退」の対応策として町側が取った対応は、預入金の全額解約。8月末に あった鳥取県での出来事である。 地元・日本海新聞のホームページによると、鳥取銀行は829日、同県南西部の内陸にある日南町の支店を、町外の支店に移転・統合する計画を発表。その前日に事実上の支店撤退を知らされた日南町の増原聡町長は猛反発し、町の同行への預入金56千万円全額を解約した。

(銀行側の)経営改善の一環として理解できる面もある」としつつも、 町職員に向けては、給与振り込みの口座が鳥取銀行の場合、別の金融機関に変更するよう促すメールを一斉送信したというから、どうにも腹の虫が治まらなかったのだろう。

無論、銀行側を責められるはずもない。日銀の低金利政策などの影響を受け、全国の地方銀行経営は一部の優良行を除けば青息吐息状態。金融庁が今年4月にまとめた資料によれば、「県内の地方銀行が1行に絞られたとしても、人口減が進む23県 で単独存続は困難」という。鳥取だけでなく佐賀、長崎、大分、宮崎各県が、このグループに名前がある。 かつては鉄道やパス会社の赤字路 線撤退が住民の足を奪い、地域の表情を変えた。今度は銀行であり、さらに「地域自主組織」の名の下、集落単位ごとに一部の行政権を委譲する地方自治体も全国に少なくない。憲法論議も外交戦略も結構だが、国のリーダー候補として立った「あの2人」に、身近に銀行がない不便さが本当に分かるだろうか。(九大本紙寄付講座教授・田端良成)」(201899日西日本新聞)

 

物価上昇率を政策目標にされても、庶民は支出が増えるだけです。

 

 


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財政難とは [経済]

 

 

「コラム デスク日記

 キレる中高年が近頃増えたとの話を耳にしていた。そうしたら先日、自分がその当事者になってしまった。JR東京駅の改札を通る直前、定期券をポケットから出し損ねて、ちょっと足を止めた。すると真後ろにいたとおぼしき初老の男性が「急に止まるな、このバカ」と言って追い越していくではないか。見た目は温厚そうな男性の暴言に一瞬言葉を失ったが、こちらもつい「ちょっと待て、コラ」と反撃。大都会のど真ん中で思わぬ口論となった。

 中高年がキレる理由については、終身雇用が崩れてストレスが増加しているなど諸説あるようだが、いずれにしても怒りっぽくないと思っていた自分も意外とキレる危険があるのだと、反省しきりだ。(以下略)2018/08/19付 西日本新聞朝刊=」

  

時代が感じられます。 

都市部の過疎地帯の話です。

 

「コラム デスク日記

 高齢化が著しい地域の課題を探ろうと福岡市の中心部から離れた早良区南部を定点観測し、生活面で連載した。頭が下がるのは1人暮らしのお年寄りたちの奥ゆかしさだ

 最近、車を手放した男性(88)は路線バスが約2時間に1本の山麓に住む。外出するたび近所の人から「車で送ります」と声を掛けられるのが「心苦しくて…」、出歩くのを控えるようになった。急な坂道に一戸建てが並ぶ丘陵地の団地。ボランティアが昨年から週1回、店まで車で買い物の送迎をしているものの、「申し訳ない」と遠慮する女性たちも少なくないという。

 財政難で公助が追い付かないとされる中、何とか人の手を借りぬようにと歯を食いしばり、黙して語らぬ住民たち。「善意頼み」の支え合いにもいつか限界は来るだろう

 来春は統一地方選。この秋から身近な首長選挙も続く。高齢期を迎えたまちの将来をどう描くのか、為政者たちにぜひ聞きたい。 (三宅大介)=2018/08/18付 西日本新聞朝刊=」

  

記者が安易に「財政難」というのはいかがなものか。お金がありますと言った政治家や政府があったでしょうか。1億円配ったことがありましたが、福祉はよくなったでしょうか。



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失ったモノ [経済]

 

 

「コラム 気流

ついにカーナビが 壊れた。東京・有楽町の家電量販店で十数万円で買い車に取り付けたのは20年前。 地図データをCD―ROMで 読み込むタイプ。数年おきに 新しいCDを入手し使ってきたが、1カ月前に突然、CDの読み込みができなくなった周囲の道路や混雑状況、目的地までのルート、到着予定時刻を表示するカーナビの登場は画期的。青森県の八甲田山から京都・奈良まで、家族を乗せて見知らぬ土地をあちこちドライブできたのはこの カーナビのおかげ。いつ、どこに行っても、現在地を教えてくれるのが心強かったカーナビなしでは自宅周辺の道路も心もとない。どれほどカーナビに頼って運転していたか。便利さと引き換えに、能力の一部を失ってしまったと実感した。結局、半月でギブアップ。現在は中古のポータブルカーナビに頼っている。」(2018817日西日本新聞)

 

便利なことから失ったモノが多いのではないかと思ったのは、2歳児を探し出したボラティアの方の話を聞いた時です。たくさんの方が捜索したのに、開始から20分で見つけ出した。ところが、過去に幼児の捜索に参加した経験があり、上に移動したのでは判断した。たくさんの捜索された方とは違うやり方です。ボラティア経験からの判断です。私たちが失った子どもたちの習性などの情報が身についての快挙。ボラティアをする馬力にも驚きましたが。



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税収は増えても [経済]

 

 

「にんげんをかえせ」で知られる『原爆詩集』の峠三吉さです。『原爆詩集』の絵は四国五郎だという。

 

「原爆詩人、晩年の手紙発見 峠三吉、闘病と活動の様子つづる

20180630日西日本新聞

 原爆詩人として知られる峠三吉(1917~53年)が晩年、文学仲間に宛てた手紙2通が見つかったことが30日、分かった。「広島文学資料保全の会」が峠の遺族から譲り受けた資料群の中にあった。病と闘いながら、詩の活動に打ち込んでいた様子が浮かび上がる。(以下略)」

 

峠三吉とは無関係な話ですが・・・。

税収は増えても国の借金は増えるばかりだし、国民の税金やいろんな負担増とインフレで苦しめられている。

 

「国の税収、58・8兆円…バブル期以来の高水準20180630日読売新聞

 2017年度の国の税収(一般会計分)が、16年度よりも3・3兆円多い58・79兆円程度だったことが分かった。バブル期の1991年度(59・8兆円)以来、26年ぶりの高い水準だ。財務省が来週、発表する。

 堅調な世界経済を追い風に、企業業績が好調で、法人税収が伸びた。消費税、所得税とあわせた「基幹3税」の税収は、いずれも16年度を上回った。

 財務省は当初、17年度の税収を57・7兆円と見積もっていたが、1兆円あまり上振れした。(以下略)」

 


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ADHDの社長が [経済]

 

 

JRのやり方は民間企業のやり方とはいえ、そこに官庁的な発想もあるように思う。障害者に対する「合理的配慮」に抵触するかのような無人化もあります。

 

「『対応十分ではない』 国交省政務官が答弁 衆院内閣委

JR九州が大幅減便した3月のダイヤ改正を巡り、国土交通省の秋本真利政務官は6日の衆院内閣委員会で、地元への丁寧な説明や利便性確保の観点から「JR九州の対応は必ずしも十分ではないと認識している」と述べた。(略)201847日西日本新聞」

 

民営化時に予測されたことであり、政治の怠慢ではないか。

次のような企業もあります。

 

「ひと ギフテッドエージェント(東京)河崎純真社長

「発達障害とされた人が活躍できる場をつくりたい」注意欠陥多動性障害(ADHD)など発達障害がある人にプログラミング教育を提供する就労支援施設を運営。6月をめどに福 岡校開設の準備を進める。「将来も必要とされる技術を伝えたい」とVR(仮想現実)技術なども指導。一般企業ヘ就職した実績もあり、東京では約200人が待機中という。「九州も需要はあると思う。長野や石川などでも計画している」と語る。 自身もADHDと診断を受け、大分県で過ごした小学時代は「周囲から浮いていた」。エンジニアとして技術を磨き、複数の企業の立ち上げや経営に携わってきた。「僕の子ども時代にはなかったが、もしあれば助かったような場所にしたい」(同前)

 

浮いている子どもにも活躍の場が得られれば・・・。


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利益重視の企業体質は [経済]

 

 

 

「ニュース川柳

・年配のなじみ減りゆく歌合戦

・沈黙も不気味な北の武器となる

・大相撲スポーツ面から社会面

・原発の時も動員やりました」(20171125日西日本新聞)

 

製造現場での相次ぐ不祥事。企業収益だけを持ち上げてきたマスコミにもなにがしかの責任というか、監視役が果たせていない自省があってもいいのではないか。

 

「花時計

「車が皆さんを空港まで乗せて行き、自動走行で家に戻り、帰国に合わせて空港に迎えに来てくれる生活を想像してみてください」。今年の東京モーターショーで日産自動車幹部は、報道関係者の前でそう力を込めた。▼だが、メディアの関心は同社の無資格検査問題に集

中しており、最新の技術の魅力はかすんだ。モーターショー前に発売した新型の電気自動車(EV) への注目は薄れた。「技術の日産」という看板は 大きく傷ついた▼世界の自動車メーカーは今、次世代の車としてEVの開発を急ぐ。日本の自動車業界も対応が迫られている中、先行しているのが日産だ。業界を引っ張る存在としての期待も背負っている。安全を徹底してこそ技術は光るはずだ。ものづくりの原点に戻り、再発防止に努めてほしい。(具志堅聡)」(同前)

 

 

 

 

 


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アベノミクスの被害者は [経済]

 

 

「ニュース川柳

・心なき技体だけでは負け相撲

・謙虚などどこ吹く風の高飛車さ

・モリカケは刺さったままの喉の骨

・中国よ平和大使はタンコブか」(20171121日西日本新聞)

 

メガバンクに限らず金融機関はこの際の合理化に乗り出しました。

 

「西シ銀経費大幅節減へ

収益環境悪化で頭取方針

事務効率や人員削減

西日本シティ銀行(福岡市)の谷川浩道頭取は20日、IT(情報技術)導入による事務作業の効率化や人員削減などを含む、大幅な経費削減に乗り出す方針を明らかにした。マイナス金利

政策の長期化で収益環境が悪化、3メガバンクが大規模な店舗統廃合や人員削減の構造改革案を打ち出す中、地銀大手として業務の効率化と組織のスリム化に踏み切る。(略)

具体策については「店舗の運営コストを相当思い切らないと変わらない。仕事のやり方を変えることを大手行も真剣に考えているが私どもも避けて通れない」と指摘。ITによる事務作業のペーパーレス化などを検討するとした。(以下略)」(同前)

 

マイナス金利は日銀が決めたことですが、アベノミクスの推進役の総裁が主導しています。私からすればマイナス金利という分かりやすい収益減を理由に大幅な機械化などによる人員削減です。犠牲者は労働者です。

 


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繁栄しているのか [経済]

 

選挙前の新聞の投稿欄からです。

 

「繁栄下の格差目を向けよう 68

高値に沸く東京株式市場。雇用は増えたが、非正規も増加の一途です。ついに2千万人を突破、労働者の4割も占めます。正規の65%にとどまる賃金と待遇に泣く非正規労働者。政府は雇用の増加を強調しますが、その実態にこそ目を向けるべきです。格差拡大が進んでいます。金融緩和政策の下、日銀による大量の国債買いによって供給された通貨は利用されず、金融機関に眠っています。日銀による上場投資信託(ETFM)の購入も 官製相場を演出し、バブルの様相を呈しています。実体経済とは無縁の「虚のマネー」で成り立っています。それは子や孫に莫大な借金を残し、今だけの繁栄を求める生き方です。借金をこれ以上増やさず、真面目に働けば老後は安心して暮らせる社会。そんな観点から、私は1票を投じるつもりです。」(20171021日西日本新聞)

 

選挙後の動きは軍備拡張です。北朝鮮の危機と騒ぎ、国民を誘導したマスコミの責任も大きい。そして次々と明るみに出る企業の不正は何を示しているのでしょうか。こんな指摘もあります。

 

「▼東芝とフォルクスワーゲンが示した逆説

「この道しかない」と言って、成長戦略にやっきになっている日本も例外ではありません。 政府も企業も、定常状態を目指さず、成長教にとらわれてしまっているため、結果的に マイナス成長をもたらしてしまっています。「閉じた」空間においては成長(インフレ)自 らが、反成長(デフレ)を生むようになっているのです。 その象徴的な例が、二O一五年の東芝不正会計事件とフォルクスワーゲンの違法ソフト 事件でしょう。(略)

これら日本とドイツを代表するふたつの大企業ですら、もはや不正をしないと株主が期待するレベルの利益を得られなくなっている。しかもその不正が白日のもとにさらされると、利益以上の損失を被ることになるのです。」(『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』水野和夫)

 

 


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