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教育委員会の機能化も [行政]

 

 

子どもの虐待死では、父親の暴力の冷酷さだけの面からだけ論じているのはいかがなものでしょうか。教育委員会の責任もありますが、改善できない文科省の責任はどうなのでしょうか。

 

新聞のコラムからです。

 

「コラム 春秋

 亡くなった千葉県野田市の小4女児は、父親の暴力を学校に訴えていたのに、救えなかった。多くの人が胸を痛めているさなか、また、やりきれない報道が

▼山口県周南市で起きた高2の男子生徒の自殺。県の調査検証委員会は、他の生徒によるいじめが自殺につながったと認定した。さらに教職員までがこの生徒に「いじめに類する行為」をしていたと発表した

▼相次ぐ痛ましい出来事。学校現場はどうなっているのか。指導・監督すべき教育委員会は何をしているのか。不信感は募る。元鳥取県知事の片山善博・早稲田大大学院教授は「日本の教育委員会は機能していない」と言い切る

▼教育委員会は都道府県、市区町村などに置かれる、首長から独立した行政機関。教育長と教育委員は議会の同意を得て任命される。教職員の指導などの実務に当たるのは、教育委員会の下にある事務局の職員だ。一般に教育委員会と聞いてイメージするのは事務局の方だろう

▼片山氏は、教育委員は企業で言えば取締役、経営者だと例える。問題があれば、経営者は解決に尽力し、責任も負う。だが教育委員には名ばかりの“社外取締役”が少なくない、と

▼もちろん熱心で有能な教育委員はたくさんおられよう。一方、地元の名士の「名誉職」になっているケースも。わが町の子どもを託す教育委員はどんな人か。仕事ぶりはどうか。住民が知っておくことも必要だろう。=2019/02/08付 西日本新聞朝刊=」

  

 論議が深まっていないようで気になります。

 


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情報は流れている [行政]

 

 

情報サービス会社などが令状なしで警察の問い合わせに応じているというが、民間企業の行動を取り締まる法令はあるのだろうか。『日本が売られる』では、LINEについて次のように指摘しています。

 

LINEを開発した技術者は韓国人で、同社の幹部は韓国人と日本人の半々で構成され、親会社は87%の株を所有している韓国企業、ネイパー社だ。 だが、まだその上に別の所有者がいる。 韓国は1990年代後半のアジア通貨危機の際、IMFによって国内機関の大半が民営化させられ、ほとんどの国内株式を外資が買い占めているからだ。LINE親会社の、ネイバー社は、株式の6割以上を、ブラックロック社やオッペンハイマーl・ホールディングス、バンガード・、グループなどの欧米巨大グローバル金融企業に所有されている。

つまり、LINEでやりとりする内容や個人情報の扱いを決めるのは、日本政府が直接手を出せない、 韓国や外資の民間企業ということになる。」

 

国内であれば規制できているのだろうか。先日の報道では何も規制されていないように読めましたが?


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「医療・福祉」の雇用が増える [行政]

 

 

いずれ全国的な傾向になるのでしょうか。

 

「老いる九州、雇用「医療・福祉」が最多 九経調分析、自治体4割でトップ

 九州・沖縄と山口の9県計293市町村のうち4割超の128自治体(2016年)で、医療・福祉業の従業者数が業種別で最多となっていることが、九州経済調査協会の分析で分かった。09年時点では44市町村だったが約3倍に増加。高齢化によるニーズの拡大に加え、人口減少に伴う他産業の雇用減で、介護サービスなど医療・福祉業が雇用の最大の受け皿になっている。

 九経調が国の経済センサス調査の民間事業所従業者数から算出した。

 医療・福祉業の従業者が最多を占める県別の自治体数は、福岡28▽佐賀6▽長崎10▽熊本22▽大分8▽宮崎9▽鹿児島21▽沖縄16▽山口8。

 北九州市や佐賀市、長崎市、熊本市、宮崎市、鹿児島市といった大都市や県庁所在地に加え、人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)が20%以下と低い福岡県春日市なども含まれる。

 09年は従業者数トップが製造業の自治体が104、小売業が101だった。16年は製造業が101で微減となる一方、小売業は32に激減。人口減やネットショッピングの普及など流通構造の変化が背景にある。(以下略)=2018/12/01付 西日本新聞朝刊=」

 

当然のことだと思いますが、福祉にお金が使われている実感はありません。


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図書館職員は6割が非正規雇用 [行政]

 

 

新聞の投稿欄からです。

 

「行政サービス外部委託歓迎  55

福岡市のコンビニに行った際、住民票の写しなど市役所などの窓口でしかできなかった行政事務サービスが、コンビニにアウトソーシング(外部委託)されているので驚いた。サラリーマン、まして共働きの人にとって、平日しか開庁していない役所の公共サービスを受けるのは、時間のやりくりをしなければならず、非常に骨が折れる。それが24時間営業のコンビニでできるのはありがたい。

 市役所の窓口業務の他に駐車違反の取り締まり、 佐賀県武雄市の図書館など、管理運営が外部委託されることが多くなった。民間では効率的な経営の視点からアウトソーシングするのは当たり前だが、行政で合理化努力が行われていることを改めて感じた。

官民の必要ない垣根は取り払い、委託が望ましいところは委託すべきだと思う。ただし、個人情報等の 管理については遺漏のない ようにお願いしたい。」(2018915日西日本新聞)

 

図書館の民間委託が話題になりますが、今の職員でも6割が非正規雇用ということですから、それよりも同じか、安い人件費になります。それでいいのでしょうか。国も、地方も、事業の洗い直しが必要なのではないか。ムダは相当あると思う。


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道徳教育は誰のために [行政]

 

 

作家・北方謙三氏は次のように喝破する。今の話ではない。2015年刊行なのです。激烈な表現のようですが、感情を掬い取ってくれていると思う。

 

「暑いなあ。くそ暑い。

 これはミャンマー、ラオス、カンボジアの、雨季明けの暑さぐらいだ。むこうは、 乾季が進むにしたがって、もっと暑くなるがな。 日本は、暑さの記録が毎年塗り変えられている、という気がする。たまらんなあ。 海の上にいたいなあ。船の甲板は風が吹き抜けるので、大して暑くない。海面反射で、 陽焼けはひどくなるけどな。 ちなみに、石垣島など、南の島の夏が思ったほど暑くないのも、島は風が吹き抜け るからだ。

誰か、責任を取れ。

責任を取る者が誰もいない時は、国会議員が責任を取れ。責任を取る者がいない時は、政治家が責任を取る。責任があることに責任を取るのは、誰にでもできる。責任がないことにも責任を取るのが、国会議員というものだ。だから、ふだん新幹線にただで乗れるのだ。

なのに、責任があることにも責任を取らないやつが、多すぎるぞ。 暑さの責任を、国会議員はどうやって取るか。 考えもしないだろうから、私が教えてやろう。まず、新幹線は自腹で乗れ。飛行機も。空港で、特別待遇を受け横道から出る、などということは禁じる。間違っても、 黒塗りの車などに乗るのではないぞ。議事堂前に地下鉄の駅があるのだから、それで国会へ通え。議員宿舎だの議員会館だの、ホテル並みの施設からは即座に出て、六畳、 シャワーのみ、エアコンなしの部屋に移れ。 とんなに暑い時も、外で働いている人はいるのだ。」(『十字路が見える』)

 

加計学園問題では忖度したのであろうか。前事務次官に対する態度は何に対する惧れなのか。そこから発案された道徳教育とは何か。天に唾するとはこのことではないか。誰か責任を取ったか。


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記録ねつ造の日常化は? [行政]

 

 

「(声)厚労省の異常データは「ミス」か 74歳 201836日朝日新聞

 

 学術研究の世界では、実験データや写真などの改変や捏造(ねつぞう)が発見されることがある。不適切なデータをもとにして書かれた論文は撤回され、その研究者は不正行為を行ったと見なされて、研究生命が終わってしまう。大学などでは解雇される例も多い。

 近年では、新型の万能細胞「STAP細胞」論文をめぐる研究不正が挙げられる。実験の写真やデータに疑義が生じ、学術雑誌ネイチャーの論文が撤回された。

 裁量労働制に関連して厚生労働省が行った調査データに、不自然なデータが数多く発見された。たとえば同一人物の1週間の残業時間が1カ月の残業時間より多い、というような異常データがのべ400件以上見つかっているという。

 私はこれまで学術論文などさまざまな研究不正を調査してきた。その目から見ると、このような異常なデータは「ミス」とは考えにくい。研究データの改変が、論文の結論に合致するように行われるのと同様、厚労省の調査データの異常値は、この法案を通そうとしている官邸の意向を「忖度(そんたく)」した「改ざん」の疑いが持たれる。公的文書の改ざんは犯罪となりうる。徹底的な調査が望まれる。」

 

霞が関では「書き換え」が横行しているのでしょうか。それは誰が指示し、実行しているのでしょうか。昔からあったのか、最近の傾向なのか、例えば、年金の支給漏れがあったがデータ記入なしに削減していたという報道があります。こうなると日常的にもいろいろ問題があるのではないか。実態と問題が見えてこない。


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「忖度官僚」と「共謀罪」 [行政]

 

 

忖度官僚は新語大賞にはならないのだろうか。

新聞の投稿欄からです。

 

「「忖度官僚」の「損得勘定」は 60

2度の失言で辞任に追い込まれた今村前復興相に欠落していたのは、人の不幸を哀れみ、痛ましく思う心だった。孟子の言うところ の「惻隠の情」である。確かに、孟子も上から目線ではあるが「側隠の心は仁の端なり」として、人の上に立つ者の徳のありょうを示している。そこをベースに政治はなされなければならない。従って、震災で苦しむ人をおもんばかることができれば 「自己責任」「東北でよかった」の言葉は出なかったはずだ。一方、今年の流行語大賞 間違いなしの「忖度」は、 権力を持った人の意向をおもんばかることである。一を聞いて十を知る人は「で きる人」である。ただし、古来、その能力は徳に通じず、往々にして保身のために使われた。今回の森友学園や加計学園問題で何らかの便宜を図ったであろう官僚たち。「忖度官僚」と呼ばれる出世競争にさらされ、忖度は出世に必要不可欠な手段であっ たろう。私には「忖度官僚」が「損得勘定」と聞こえてならない。」(201763日西日本新聞)

 

忖度しなかった人もいました。そこで救われましたが・・・。だが、共謀罪には悔いが残った。

 

「禍根を残すな「共謀罪」審議 71

共同通信の世論調査で「説明が不十分」が77%、「反対」も41%の「共謀罪」法案が衆議院を通過した。共謀罪とは犯罪を行うことを具体的、現実的に話し合 い、合意することで成立 る罪である。 法務大臣の答弁では「一 般人」は捜査や監視の対象 にはならないという。「一 般人」とは「何らかの団体に属しない方や通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方」という。例えば「通常の社会生活」で参加した地域の行事で意気投合し、飲みにいくようになった。その飲み相手が捜査対象であったら、自分も「一般人」から外れ、監視対象になるのか。境界が不明瞭である。海外からも 国連特別報告者が「深刻な欠陥のある法案は・・・正当化 できない」と懸念を表明している。際限ない捜査と監視社参危惧したものだ。参議院審議では、成立ありきであってはならない。もっと議論を深め、禍根を残すことがないように願う。」(同前)

 


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私でも知っている [行政]

 

 

「無罪推定」と書かれていますが「推定無罪」と覚えていますが、こんな言葉が首相から出てくる国とは情けない。

 

「首相、籠池被告を「詐欺働く人物」

無罪推定軽視に批判

安倍晋三首相は11日夜に放映されたテレビ朝日系列の「報道ステーション」で、学校法人「森友学園」の問題に言及した際、前理事長籠池泰典被告(64)について「詐欺を働く人 物」と話した。前理事長は補助金を 巡る詐欺罪で起訴されたが、裁判で判決が確定していない。専門家は「無罪推定」の原則を軽視していると批判している。番組は各党党首が出演し、討論形式で進められた。首相は 籠池前理事長について「これから司法の場に移っていくんだろうと思う」とした上で「詐欺を働く人物のつくった学校で、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。こういう人だからだまされてしまったんだろう」と発言した。前理事長は国や大阪府、大阪市から小学校建設などへの補助金をだまし取ったとして起訴されたが、公判はまだ始まっていない。関係者によると、起訴前の取り調べでは黙秘していたという。 元検事の郷原信郎弁護士は「勾留中で反論の機会がないのに『詐欺を働く』と一方的に断言しており、重大な人権侵害だ」と問題視。「首相は行政の最高責任者として決定的な影響力を持ち、発言は今後開かれる 公判に影響を及ぼしかねない。絶対、 口にしてはいけない言葉だった」と 批判した。元東京高裁部総括判事の木谷明弁護士は「司法手続きが終わっておらず、刑事責任が固まったわけではないのに、犯人と決め付けて発言するのは問題だ。自身を正当化するために他人をおとしめたと言われでも仕方がない」と指摘した。

無罪推定は、刑事裁判で有罪が確定するまでは「罪を犯していないとして扱わなければならないとする考え方。国際的にも刑事司法の大原則とされている。」(20171013日西日本新聞)

 

 


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企業誘致でない視点を [行政]

 

 

 

「子どもの遊びも戦争一色 熊本市で開催の絵本・玩具企画展 [熊本県]

 

 熊本市南区の市立城南図書館で開かれている企画展「絵本・玩具から見た戦争」。約50点の展示資料からは、子どもの遊びや楽しみまで戦意高揚に利用した世相が浮かび上がる。

 資料は宇城市の上村真理子さん(64)が提供。兵庫県の高校に日本史教師として勤めていた1983年ごろ、防毒マスク姿で訓練する女生徒の写真を古い卒業アルバムで見つけ、衝撃を受けた。以来、古書店で戦時中の絵本や教科書など、約5000点を集めてきたという。「なぜここまで戦争一色になったのか、資料から想像してもらえれば」と上村さんは呼び掛ける。 小学6年生向けの「防諜(ぼうちょう)かるた」は、目と耳と口をふさいだ児童の絵に「軍機がもれる」「スパイの餌食」など不穏な言葉が並ぶ。(以下略)=2017/09/06付 西日本新聞朝刊=」

 

企業誘致では解決しない。地域再生を1次産業の再建で軌道に乗せた町があります。

 

「【意見】1次産業再生で地域を元気に 四万十ドラマ社長 畦地 履正氏

◆高知・四万十町の挑戦

 企業誘致で雇用の場を作ろうとしても簡単ではない。では、過疎高齢化が進む地方の町や村を元気にするのに、重要な視点は何か。田舎の暮らしを長年支えてきた「地元の財産」を再発見することだと思う。私の住む高知県四万十町十和地域では、やはり1次産業の再生しかなかった。そして、この中山間地でもやれる財産を探したら、昔から栽培されてきた、お茶と栗とシイタケだった。

 私が社長を務める株式会社「四万十ドラマ」は、生産者の高齢化などで一時的に廃れていた栗の再生に取り組んだ。その栗を使ってモンブランや渋皮煮などの加工品を開発し、年間6千万円を売り上げる主要商品に育てた。先人の知恵は素晴らしい。気候風土や土地に合う地場産品はどこにでもあるはずだ。埋もれている宝に光を当て、それを磨く。磨き方をちゃんと地域の方がやるのが、田舎らしさ、地域らしさだと思う。

 うちの主力商品である「しまんと緑茶」も発想は同じ。以前は四万十のお茶は静岡茶に混ぜられて販売されていたが、「自分たちのお茶を、自分たちで売りたい」という思いで商品開発した。原料をそのまま出荷していては産業は広がらない。自らの知恵と努力で原料に付加価値を付けて売れば、もうけも雇用も増える。全国的に見ていると、原料提供だけに頼ってきた地域は、高齢化でそれが難しくなる例もあるようだ。逆に、原料提供から脱皮して、国がいう6次産業化や地域商社的な機能を持つ地域が今後伸びてくると思う。

 四万十ドラマは、最後の清流と呼ばれる四万十川の中流域に本社を置く、地域おこしを目的にした会社。300人超の株主は、ほとんどが流域住民だ。(1)地域の財産を柱とした産業育成、雇用の場づくり(2)自然に負担をかけない環境循環ビジネス(3)住民が活躍できる人材育成-を事業の3本柱にしている。社員30人の平均年齢は28歳で、社員の子どもが何人いるか調べたら、赤ちゃんから高校生まで23人もいた。子どもが少ない過疎地域にとって貢献度は大きいと自負している。

 繰り返しになるが、ここ四万十で生きていくには1次産業の活性化しかない。後継者がいないなら作るしかない。それで今春から農業研修制度を始めた。3年間、契約社員として働きながら、栗やお茶など中山間地域の農業技術を身につけてもらう狙いだ。

 もう一つPRをさせてほしい。足元の財産探しから、その磨き方、販路開拓、広報宣伝まで十数年やってきて、それがノウハウになった。それを移転する研修事業も行っている。全国の中山間地を元気にする力になりたい。 (談)=2017/09/15付 西日本新聞朝刊=」

 

全国にはまだ工夫している地域があるようです。首長の言うがままではない街づくりが大切では。

 


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先輩を問い詰めることはできない [行政]

 

 

「不安な個人、立ちすくむ国家  田中優子」(『週刊金曜日』2017.728)では、「不安な個人、立ちすくむ国家――モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか」という タイトルの文章が、今年5月に経済産業省の次官・若手プロジェクトから出た。」ことを紹介しています。

次のように説明されています。

 

「社会に不安が蔓延している理由を、早すぎる変化、変わらない仕組み、見えない将来、あふれる情報、などと捉え、不安ゆえにナショナリズム、原理主義、保護主義に回帰していることを、深刻視している。そのような道に向かわないようにするには、個人が「思い切った選択」をできる社会が必要なのだが、政府はその個人の人生の選択を支えられているか?と問う。

個人の選択をゆがめている社会システム として、「居場所のない定年後」「望んだものと違う人生の終末」「母子家庭の貧困」「非正規雇用・教育格差と貧困の連鎖」「活躍の場がない若者」を挙げている。そこからなかなか抜け出せない理由のひとつが、高度経済成長モデルに囚われていることである。 「『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」のに、と。 たとえば「結婚して、出産して、添い遂げる」という生き方をする人は1950年代生まれなら81%はいたが、80年代生まれでは58%しかいない。少子化対策を従来の家庭像の中に求めることは、もうできない。」

 

私も読みました。官と僚としては思い切った分析であると思いましたが、ここに至った要因の分析がないと思いました。そこに触れたら先輩諸氏の政策批判になるからだろうかと思いました。昭和では定年・年金生活というイメージが描けるが、自分たちは描けない。なぜか。


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