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制度変更は吟味して [社会保障]

 

 

「ニュース川柳

・その昔寒さの夏をおろおろと

・生産性ないにピピッと安倍夫妻

・忖度が手数パンチを封印す

・日出ずる国危険国土に変貌す 」2018810日 西日本新聞

 

放課後等デイサービスというのも制度変更がありそうです。

 

「放課後等デイサービス経営悪化

報酬改定で減収、閉鎖も

障害児が通う「放課後等デイサービス」で、 多くの施設が経営悪化の危機に陥っていることが分かり、国が改善策を講じることになりました。

 

Q放課後等デイサービスとは何ですか。

A障害福祉の一つで、 6から18歳の障害児が放課後 や休日、長期休暇に通う施設です。全国に約12千カ所あり、約18万人が利用しています。発達障害や知的障害のある子どもが中心で、生活能力向上のための遊びや学習などを通じて自立を支援します。利用料は原則1割負担で、残りは国や自治体の公費(税金)で賄われています

Qなぜ経営が悪化して いるのですか。

A厚生労働省が今年4 月、施設に支払う報酬を改定したことが原因です。利用児童の障害の重さに応じて報酬額を二つに区分したのですが、報酬が低い区分に分類される施設が相次ぎました。市町村が実際よりも障害を軽く判定したためとみられます。厚労省が詳しい判定方法を示したのが区分の導入まで間もない時期で、自治体の対応が追い付かなかったことも一因のようです。

Q報酬を改定した理由

A放課後デイは201 2年度に新たなサービスと して児童福祉法に位置付けられ、国が普及のため高めの報酬を設定したところ、 利益優先の悪質な事業者が参入してしまいました。施設数が急速に増え、同年度 の年間費用は約1940億円と12年度の約4倍になりました。一部の施設が障害の軽い子どもを選んで預かったり、DVDを見せるだけでほとんどケアをしなかったりする問題が出てきたため、防止策として改定したのです。(以下略)」

 

やってみなければ分からない部分もあると思いますが、審議会などで慎重な論議をしてから実施しないと、人件費が占める率が高いので、人員削減などがすぐに出てきます。民間に門戸開放したのも再検討すべきかと思います。


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自分たちの責任では [社会保障]

 

 

税収はバブル期に並ぶ額になっているという。それでも生活は良くならない。報道によれば「共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに5千年」」(2018630日朝日新聞)

という。1980年代から徐々に下げられてきた法人税は大企業に優しい。

 

政治家は勝手なことをしゃべってといます。

「(声)産んで幸せと思える社会を 53歳 2018630日朝日新聞 

 自民党の二階俊博幹事長が、「子どもを産まない方が幸せ」というのは「勝手だ」と述べた。同党議員の出産への度重なるご意見に、3人育てた私から一言申し上げたい。そういった言葉が、欲しくても子どもを持てない方をどれほど傷つけているか想像したことがありますか。子を持つかどうかは義務ではなく自由ではないでしょうか。

 子育ては少なからず自己犠牲の上に成り立つものです。子どもたちが幼い頃は様々な感情と葛藤の日々でした。やりたいことを後回しにしての毎日が続くのです。専業主婦になれば社会と隔絶され「○○ちゃんのママ」となり、名前も呼ばれない。この空しさは味わってこそ理解いただけるかと思います。

 第1子を出産した平成の初めから少子化と言われていましたが、20年以上経過しても子を持つ者への社会の配慮には何の変化も感じられません。保育所を増やせば良いという問題ではなく、子を産んで幸せと思える社会にすることが大切なのでは。(以下略)」

 

少子化を親に言う前に担当大臣がいるのですからなぜ進まないのか分析すべきでは。産まないから悪いのだという大臣ではないはずだ。フランスでは成功したという政策を日本は取り入れているのでしょうか。

 


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のど元過ぎれば [社会保障]

 

 

 

 

 

 

 

新聞の投稿欄からです。

 

 

 

「乱れる日本語 英語より国語   88

 

テレビの街頭質問での若者の返事です。「えっ?まじー、やばいやばい」で始まり「まじやばい」で終わった。「やばい」という言葉は今や万能だ。危険だ、変だ、大変だ、嫌だ、すごい、おいしい、 駄目だ・・・。手元の広辞苑に は「やばい」は「危険であるの意の隠語」どあり「ま じ」は「真面目の略」とある。 10年ぶりの新版広辞苑。「まじ」「やばい」にどのような意味が付け加えられているのだろうか。不思議な言葉もある。レストランで水が出る。いわく「お水になります」。ほ~、何かが目の前で水になったの?犬に餌をあげる。犬も偉くなったものだ。餌はやるものと思っていたが・・・・、、「私のお父さん、お母さんが・・・」もそう。いい大人 が今や公然と話す。「父」「母」という言葉が消えていく。(以下略)2018122日西日本新聞」

 

 

 

言葉は乱れるものだという説もありますが・・・。

 

乱れてほしくない社会保障制度ですが・・・。生活保護の母子加算など子育て世帯の切り下げも大きいそうです。選挙が終われば怖いものなしです。自民党さん・公明党さん。

 

 

 

「他の子と同じ経験させたい」

 

シングルマザー危機感

 

2018年度の生活保護費見 直しで約4割がマイナスの影響 を受ける見通しの子育て世帯に は、危機感が広がっている。 関東地方に住む30代のシング ルマザーは、小学生から高校生 までの子どもがいる。上の2人 は中学、高校でそれぞれ県大会 や全国大会を目指して部活動に励む。現在は月々の部費や道具代など部活動広必要な経費として、子ども1人当たり月数千円を受け取っている(定額支給)。見直し後は消著聞や遠征費などを先払いした上で、後から給付申請する(実費支給)が「どこまでの範囲が認められるの か」と気が気でない。これまで は決まった金額の中でやりくり できたが、先払いは家計を圧迫 、領収書を保存して申請書類 を書く手間も増える。 生活保護を受けているのに、 部活動はぜいたくだと批判され ることもあるが「他の子と同じ経験をさせてあげたい」との思

 

いは強い。今回の見直しでは「母子加算」も平均約2割カットされる。生活費を切り詰めるため、おかずは子どものみで、自分は11食の日もある。ガス、水道代節約のため湯船に漬からないこと も多い。「これ以上減額になれ ば、貸与型の奨学金を申請する しかない。要するに、借金です」 元ケースワーカーで名古屋市 立大の桜井啓太講師(社会保障 論)は、母子加算や3歳未満の児童養育加算の引き下げを疑問視し、「加算は子どもの健全育成に必要なものだ。本来の目的が十分に考慮されていないのではないか」と指摘する。

 

生活保護世帯の子どもの数は約28万人。このうち母子世帯の子どもは18万人を超える。桜井講師は「生活保護制度は貧困世帯の子どもを一番多く救っている仕組み。安易に引き下げてはいけない」と話している。

 

 

 

 

新聞の投稿欄からです。

 

「乱れる日本語 英語より国語   88

テレビの街頭質問での若者の返事です。「えっ?まじー、やばいやばい」で始まり「まじやばい」で終わった。「やばい」という言葉は今や万能だ。危険だ、変だ、大変だ、嫌だ、すごい、おいしい、 駄目だ・・・。手元の広辞苑に は「やばい」は「危険であるの意の隠語」どあり「ま じ」は「真面目の略」とある。 10年ぶりの新版広辞苑。「まじ」「やばい」にどのような意味が付け加えられているのだろうか。不思議な言葉もある。レストランで水が出る。いわく「お水になります」。ほ~、何かが目の前で水になったの?犬に餌をあげる。犬も偉くなったものだ。餌はやるものと思っていたが・・・・、、「私のお父さん、お母さんが・・・」もそう。いい大人 が今や公然と話す。「父」「母」という言葉が消えていく。(以下略)2018122日西日本新聞」

 

言葉は乱れるものだという説もありますが・・・。

乱れてほしくない社会保障制度ですが・・・。生活保護の母子加算など子育て世帯の切り下げも大きいそうです。選挙が終われば怖いものなしです。自民党さん・公明党さん。

 

「他の子と同じ経験させたい」

シングルマザー危機感

2018年度の生活保護費見 直しで約4割がマイナスの影響 を受ける見通しの子育て世帯に は、危機感が広がっている。 関東地方に住む30代のシング ルマザーは、小学生から高校生 までの子どもがいる。上の2人 は中学、高校でそれぞれ県大会 や全国大会を目指して部活動に励む。現在は月々の部費や道具代など部活動広必要な経費として、子ども1人当たり月数千円を受け取っている(定額支給)。見直し後は消著聞や遠征費などを先払いした上で、後から給付申請する(実費支給)が「どこまでの範囲が認められるの か」と気が気でない。これまで は決まった金額の中でやりくり できたが、先払いは家計を圧迫 、領収書を保存して申請書類 を書く手間も増える。 生活保護を受けているのに、 部活動はぜいたくだと批判され ることもあるが「他の子と同じ経験をさせてあげたい」との思

いは強い。今回の見直しでは「母子加算」も平均約2割カットされる。生活費を切り詰めるため、おかずは子どものみで、自分は11食の日もある。ガス、水道代節約のため湯船に漬からないこと も多い。「これ以上減額になれ ば、貸与型の奨学金を申請する しかない。要するに、借金です」 元ケースワーカーで名古屋市 立大の桜井啓太講師(社会保障 論)は、母子加算や3歳未満の児童養育加算の引き下げを疑問視し、「加算は子どもの健全育成に必要なものだ。本来の目的が十分に考慮されていないのではないか」と指摘する。

生活保護世帯の子どもの数は約28万人。このうち母子世帯の子どもは18万人を超える。桜井講師は「生活保護制度は貧困世帯の子どもを一番多く救っている仕組み。安易に引き下げてはいけない」と話している。

 


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厳しさと寛容なものと [社会保障]

 

 

「仲畑流・万能川柳  毎日新聞20171223日 東京朝刊

☆印は秀逸(仲畑貴志選)

☆案内嬢俺近づくと身構える 白石 よねづ徹夜

タイムカード押して主婦業やると妻 大阪 毬栗

ニートとかいるのに人手不足とは 札幌 白野わんこ (以下略)」

 

ミサイル危機という。今度は中国の危機だというが国際法上を認められた飛行に対するスクランブルだと危機感を煽る。その結果からアメリカから1機1000憶円もするミサイル対抗武器を2機すぐ購入を決定し、今度は、護衛艦を空母化して戦闘機を配備するという。悪乗りにすぎる。それに比べて生活保護にはめっぽう厳しい。生活費相当分を減額し、薬はジェネリックにせよと細かい。それに拍手する国民もいますが、増税・負担増が先の選挙で何も語れなかったことなど気にもしない。めでたいのだ。本当は高笑いしている人がいそうなのだが・・。

 

 

「67%で生活保護費減額、厚労省 来秋、単身高齢者は76%

20171222日西日本新聞

 厚生労働省は22日、来年度からの生活保護費の見直しで、受給世帯の3分の2にあたる67%が減額になると発表した。食費や光熱費に充てる「生活扶助」が、都市部の母子世帯や単身高齢者世帯などで最大5%引き下げられる一方、地方の小規模自治体の母子世帯では10%以上の増額となるケースもある。

 減額対象は65歳以上の単身世帯では76%に上る。子どものいる世帯では43%。厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も引き下げるが、家計への影響を小さくするため、減額は18年10月から20年10月まで3回に分けて実施する。」

  

 

 

           

 

 

 

            


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「我が事・丸ごと」社会とは [社会保障]

 

 

厚生労働省の「本部」が示した新らしい社会保障制度の方向性は官僚で構成された「本部」の考え方として示されていると思います。

 

「『他人事』や『縦割り』をやめる

 厚労省は2017年2月7日、『「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)』というプランを公表しました。「我が事・丸ごと」と称する政策の方向性をまとめた文書で、介護保険、障害者福祉、生活困窮者自立支援、子育て支援などの制度の見直しを進め、20年代初頭の全面展開をめざすとしています。安倍政権の看板政策の一つですが、厚労省内のチームが15年9月にまとめた「新福祉ビジョン」がベースになっており、基本的には官僚主導と見てよいでしょう。

 

 大まかな内容は、(1)支え手・受け手という関係を、地域住民の主体的な支え合いに変える (2)制度・分野ごとの縦割りを改め、総合的な相談支援体制をつくる (3)ボランティアやNPOなど多様な担い手の参画、民間資金の活用、産業との連携などで地域のつながりを強化する (4)保健・医療・福祉の専門職養成に共通基礎課程を設けて看護師や保育士、社会福祉士など複数の資格を取りやすくして、人材が様々な分野で活躍できるようにする――というものです。

 

 誰かの困りごとを他人事ではなく、「我が事」と住民が受け止めて解決に取り組むようにしよう、制度ごとではなく「丸ごと」の相談に乗ろう、というわけです。

 

 具体的には、たとえば身近な地域での総合的な相談支援体制について、厚労省の地域力強化検討会の最終とりまとめ(17年9月12日)は、介護保険の地域包括支援センターを拡充してあらゆる相談を受ける、地域住民による相談窓口を設けてコミュニティーソーシャルワーカー(CSW)がサポートする、自治体の各種相談窓口を集約する――といった複数の方法を挙げています。(一部引用)」(原記者の「医療・福祉のツボ」読売新聞 20171124日)

 

一見よさそうな話ですが、ここで示されているのは、共助の方向性です。その点に限って言えば賛同できるものですが、前提は自助・共助で届かない限り公助に頼らない社会にしていく魂胆が見えます。そのことを抜きにした施策は撤回すべきだと思います。

 

 


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官僚だけでつくる政策 [社会保障]

 

 

マスコミがきちんと報道したのを見ていません。社会保障政策の大転換が進められているのに、無関心というか、分かる人がいないのか、政治部では担当外なのか。

 

「原記者の「医療・福祉のツボ」読売新聞 20171124

コラム「地域共生社会」を考える(上) 公的責任を後退させるな

 

 厚生労働省が近年、住民参加の地域福祉を強調しています。「我が事・丸ごと」「地域共生社会」と銘打って、いろいろな制度変更や施策を進めようとしており、福祉のあり方が大きく変わっていく可能性があります。

 縦割り行政の弊害を減らす総合的な相談支援体制づくり、住民同士の支え合い、孤立の防止といった理念には、時代の変化に対応した積極的な面が確かにあると思います。

 同時に、懸念される面もいくつかあります。行政の公的責任を縮小して財政支出を削るのではないか、現実に住民が担えない問題がたくさんあるのではないか、ソーシャルワークの難しさを軽く見ているのではないか、福祉の地域格差が大きくなるのではないか、といった点です。(一部引用)

 

私は、自助・共助で公助は最大限切り詰める政策であり、予算編成で実施されていると思う。医療費負担から介護保険負担などに移すなどして、極力国民負担で乗り切ろうとしています。そして、高齢化社会という文言で抑制を合理化しています。

 何よりも危険だと思うのは、厚生労働省の幹部により作成された方針であり、通常される審議会などは開かれていません。官僚だけでの暴走です。国会も無視です。


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負担能力がある高収入・・・ [社会保障]

 

 

高齢者の衣料費の負担を挙げるという案が財務省から示されたという。選挙が終わればという思いもありますが、前からの工程表によるものです。だが、選挙中には触れないだけです。最近、社会保障の負担増について「負担能力がある高収入」の人についてとよく述べられます。具体的な額でなく「高収入」としか言わないと、それは仕方がないとなります。それがトリックです。次は「負担能力がない低収入」も負担増なります。

 

2025年、高齢者の1人暮らし世帯は全国 で680万世帯、全世帯の約37%に達する。 団塊の世代が後期高齢者の75歳を迎える2025年には、認知症高齢者数は約 320万人になると推計される。医療費と社 会保障費は爆発するだろう。そのときの現役世代が膨大な社会保障費を背負えるのか、はなはだ疑問だ。ダブルワーク、トリプルワークで自活しなければならない高齢者、認知症でも隠して働かなければならない高齢者も出てくるはずだ。」(『貧困クライシス』藤田孝典)

 

貧困に陥る社会的な要因を除いてみても次のようになります。

 

高齢者が貧困に陥る個人的要因

 現役時代に低収入だったり、老親の介護などで離職し払っていない期間があったりする と、無年金や低年金となる。

 制度について知らない。第5章でも紹介するような救済措置がいろいろあるが、情報が 届いていない。PR不足という点では「社会的要因」でもある。

たとえば、60代で心筋梗塞となった男性は、3000万円の退職金を心筋梗塞の手術費と入院費に使いはたした。高額医療費が戻ってくる制度を知らなかったという。

③高齢者の仕事は非正規、低賃金など限られている。地方によっては求人すらない。」(同前)


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助けてと言えない [社会保障]

 

 

「コラム貧困と生活保護(51) 「助けて」と言えないのはなぜか

   原昌平  読売新聞大阪本社編集委員。2017825

 

 生活に困ったときや精神的に苦しいときに、人はどうするでしょうか。すぐにSOSを発するでしょうか? 大声で助けを求めるでしょうか? 必ずしもそうではありません。むしろ、苦しんでいる人は、なかなか声を出せず、簡単には助けを求めようとしない傾向があります。どんどん権利を主張する人、自分で制度をフル活用できる人は少数なのです。ここを勘違いしていると、社会保障や福祉の仕組みがあっても、うまく機能しません。

 助けが必要な人は、どうして声を出せないのか。要因はいくつもあります。本人が心理的に弱っていること、力を持つ者への恐れ、スティグマ(恥辱感、偏見)、自分を責める意識、本人を責める人が実際にいること、我慢して迷惑をかけないことを美徳とする道徳観――などです。近年は何かにつけて自助努力や自己責任が強調され、他者を責める風潮が強まっており、助けが必要な人が声を出しにくくなっています。

 

恐怖、恥の意識、自責感情、責められる不安

 わかりやすい例で言うと、性暴力やセクハラを受けた人は、被害を訴えにくいものです。加害者への恐怖、恥ずかしいという意識に加え、被害に遭った自分を責めてしまいがちです。周囲から自分を責めるような言い方をされたり、好奇の目にさらされたりするセカンドレイプもあります。また、詐欺や悪徳商法の被害者は、だまされた自分を責め、恥ずかしく思い、周囲からも責められたりバカにされたりしがちです。

 DV(配偶者らからの暴力)や子ども・障害者・高齢者に対する虐待では、加害者との力関係が問題です。家庭内でも施設・事業所でも、一方が権力や支配力を持っているから虐待が起きやすく、被害者はそこから抜け出しにくいのです。再び被害に遭うこと、報復を受けることへの恐怖心もあれば、日常生活や経済面で相手に頼っている現実もあります。加害者に対して、悪いだけではない、世話になっていて申し訳ない、自分にも非がある、と考えてしまうこともあります。

 

社会的な偏見・差別

 

 病気・障害にも、差別・排除や恥の意識を伴うものがあります。ハンセン病、HIV感染、性感染症……。結核やがんも昔はそうでした。精神病、依存症、知的障害、認知症、ひきこもりといった、メンタル関連の領域には今でも偏見・差別があり、世間から隠そうとする家族もいます。本人も挫折感・劣等感を抱いてしまうことが少なくありません。(以下略)」

 

お年寄りのなかには「福祉のお世話にならない」として恥だと思っている人が少なくないです。だすが、貧富の差が広がり、生活苦は増えています。

             

「母子世帯の貯金額は半数が50万円以下

何かあれぽ明日にも底が尽き、食べるものにも困る額である。 何かあっても3カ月は暮らせるような蓄えが、ぎりぎり安心して暮らせる目途だろう。 それにも届かないのは、もともと女性の昇進・昇給が抑えられがちという「昭和の名残」のような事情に加えて、失われた20年を通して若年世代の非正規雇用が増え続けたことがある。なおかつ最低賃金は低いままだ。2011年度調査では全世帯の2%、つまり約124万がシングルマザー世帯だが、国民の貧困率が6人に1人という中、彼女たちの貧困率は5割を超え、平均所得は181万円。」(『貧困クライシス』藤田孝典)


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待機児童ゼロは約束したのでは [社会保障]

 

 

 

「1強栄えて吏道廃れる=伊藤智永  毎日新聞201734日 東京朝刊

 訪米から帰国した週の金曜日夜、報道発表によると、安倍晋三首相は午後7時4分に公邸に引っ込んだきり、終夜 「来客なし」 となっている。実際は、公邸に「安倍応援団」のジャーナリストらがひそかに招かれ、
「訪米大成功祝勝会だ」と盛り上がった(私は招かれていません、念のため)。

関係者によると、今やトランプ米、プーチン露両大統領とも「互角に渡り合う世界のアベ」をたたえて意気上がる面々が、一転してまゆを曇らせたのは、話題が草の根右派組織「日本会議」に移ってからだったという。元々は安倍政治の確信的な支持層だったはずが、どうも最近は足を引っ張ることが多い。
(以下略)」

 

こんなことがあるのだと知りました。このメンバーにとって保育所問題をどう考えているのでしょうか。

 

 「(声)やはり「日本死ね」の気分になる 37歳  201733日朝日新聞

 

 子どもを保育園に預けています。雨の日、知り合いのお母さんが別の保育園に預けている1歳の下の子を連れ、午後6時ギリギリに駆け込んで来ました。門から玄関まで数十メートル。傘もささず、泣き叫ぶ1歳児を引きずるように抱えて。

 午後6時を過ぎれば延長料金がかかるのです。1歳の子は玄関に寝転んで泣き叫んでいました。お母さんも、ぼうぜんと玄関に座り込みました。その姿に胸が痛みました。「疲れ

ちゃいますよね」と声をかけるのが精いっぱいでした。

 今回も転園が認められず、また4月からの1年間、2カ所の保育園を朝晩行ったり来たりしなければならないそうです。

 この大変さを、政治家はどれくらい理解しているのでしょう。「待機児童ゼロ」は、いつになったら実現するのでしょうか。

 母親に心の余裕がないと、子どもにも影響が出ます。一番不利益を被っているのは私たち母親、ひいてはその影響をじかに受ける子どもたちです。

 これが21世紀の先進国の姿ですか。やはり「日本死ね」の気分になるのは、私だけでしょうか。」

 

自民党は6月の対応案を発表するのだという。少子化対策としても1日も早い実現を望むが、どうなのでしょうか。これで選挙してもいいと思うのですが。


親なきあとは [社会保障]



 



 



 



「さあ70代突入 覚悟持ち挑む  69



11月は60代最後の月です。自分でも信じられません。何かの間違いでは、とも考えましたが、現実はそれを否定します。
入社当時、55歳で定年退職棚のあいさつに見えた大先輩を眺め「俺もいつか、ああなるのか」と思ったのが、 昨日の出来事のようです。
気力は充実しているつもりでも、体力の低下は否めません。「寄る年波には勝てぬ」。この言葉を実感する機会が多くなりました。つい、考えも姿勢も前のめりになりがちです。



これでは駄目です。「老いて当に益壮んなるべし」との言葉もあります。これからはこの二つの言葉を車の両輪として、前方を見詰
め、後方を振り返る人生を送りたいと考えます。
最近は高齢者の交通事故
が目立ちます。決して人ご
とで済まされない現実です。「自信と用心」。これでまた安全運転の両輪です。新鮮な気持ちと覚悟で眼前とに広がる70代に挑戦です。」(20161128日西日本新聞)



 



古希を迎えた時に信じられない思いがしました。病弱だった私より先に亡くなったのは健康そうだった同級生です。このように親が亡くなり、子が残されます。でも、障がい者や自立できない子どもたちがいます。しかし、社会が支える仕組みはわずかな人にしか適用されません。



 



「『40歳 10年以上』



引きこもり初調査



北九州市などにも聞き取り



仕事や学校に行かず、家族以外とほとんど交流しない「引きこもり」の人のうち、40歳以上で、期間が10年以上にわたるケースにつ いて、本人や家族らでつくる全国団体が初の実態調査を始めた。引きこもりに至った経緯や支援の有無などを分析。自治体の相談窓口



にも聞き取りをし、社会参加に結び付く具体策を提言する。年内にも結果をまとめる予定。



引きこもりの「長期化・高年齢化」が進むと、抜け出しにくくなったり、親が亡くなった後に経済困窮したりする恐れがあるた 調査結果を国の施策つくりに役立ててもらう。調査は「KHJ全国ひきこもり連合会」(東京)が厚生労働省の助成を受けて実施。(以下略)」(同前)



 



 




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