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働く者の意識も [働く]

 

 

高プロの制度を待ち望んだのは誰か。国会延期までして成立を願ったのは誰か。やがて働く人たちの苦難が現実化するでしょう。でも、働きかたには様々な問題があります。次の投稿も現実です。

 

「(声)働き方改革、しわ寄せは誰に 57歳 2018629日朝日新聞

 私が勤務している派遣先の会社では、働き方改革の取り組みとして、水・金曜日と給料日は定時退社、他の曜日は午後8時までの退社を推奨しています。課長によっては、その都度、定時退社を促す周知メールを一斉送信したり、一人一人に言って回ったりすることもあります。

 それは一見、一人一人に気配り、目配りが届いていて良いことに思えます。ただ、定時で仕事を終わらせて帰りたい気持ちは山々ですが、どうしてもその日のうちに仕上げなければならない仕事があることもあります。同僚から「何で定時に帰らないの? 残業しちゃいけないんだよ」と叱責(しっせき)され、理由を説明しても「しちゃいけないんだよ」の一点張りで白い目で見られます。残業代欲しさに残っているわけではないのに。

 社員は残業の原因を知ろうとせず、結局、正社員の仕事が派遣社員に回されて派遣社員たちだけが残業をせざるを得ない状況があります。政府は、改善策を企業に義務づけるような法律を整えて欲しい。社員も派遣社員も人材・財産という意識改革を願います。」

 


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働き方も [働く]

 

 

 

 月曜日のテレビ「Youは何しに日本へ」をよく見ます。気づいたのは3週間程度の休暇を取り、日本観光に来る人が多いのです。ドイツの働き方を書いた本を読んだことがあります。休暇がたしか年間100日だったと思います。休んでも困らないように顧客情報などは共有しているという。

 

「(声)労働習慣そのものにメスを 70歳 2018627日朝日新聞

 働き方改革関連法案の行方を注視している。しかし、果たして労働時間だけの問題なのだろうか。

 商社に勤める若い教え子の話である。彼の話によれば、とにかく頻繁にお得意さんを接待する食事会があるという。何軒かはしごして、帰宅が午前3時とか4時とかになることもまれではないそうだ。接待とあれば、関係する部署の部員は仕事の一環として自動的に参加することになる。しかし、これに残業手当がつくことはないだろう。

 また、日本には単身赴任がある。社員の意向には関係なく、他府県に異動を命じられる。子供の教育を考えれば、転居というわけにいかず、単身赴任を選ぶ人も多い。日本は社員ではなく、あくまでも企業中心の社会なのだ。(以下略)」

 

労働組合に御用組合が増えたのでこんなになったのだと思う。個人では太刀打ちできないのでは。


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「年齢だけがシニアのマネジャー」 [働く]

 

 

見事なものだと感心した。

 

「(かたえくぼ)半端ない  2018626日朝日新聞

  10%

 ――消費税増税 (青森・尻尾の先)」

 

「働かせ方改革」が実現するのでしょうか。なんとも安直な儲け話ですが・・・。

 

「(職場のホ・ン・ネ)人増えず長時間労働 2018625日朝日新聞

 長年、IT業界で働いています。業界内の業績の格差が広がっていて、私の職場も含めて弱小な企業は労働条件が改善しないので人がなかなか集まりません。私も50歳を過ぎましたが、部下はおらず、仕事の多くを1人で処理せざるをえない状況が続いています。

 裁量労働制で働いていますが、長時間労働が慢性化しています。今の肩書は「シニアマネジャー」です。ただ、管理職手当などはなく、周囲には「年齢だけがシニアのマネジャー」と自嘲気味に言っています。(東京都・50代男性)」


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「働き方改革」の行く末は [働く]

 

 

今回の改革と呼ばれるものは「過労死の勧め」ではないか。「高プロ」は時間的な制限は外されるし、賃金については何も触れられていない。さらに、対象範囲は政府が決め、国会で議論されることはない。

 

「過労死110番 設置30年、これまで1.2万件の相談

毎日新聞2018613 2011(最終更新 613 2011)

 長時間労働やそれにともなう過労死、過労自殺の相談を受ける「過労死110番」が設置されてから30年を迎え、記念シンポジウムが13日、東京都内で開かれた。過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士が「国会で働き方改革関連法案が議論されているさなかでも、現実の職場では次々と働く人の命と健康が奪われている」と報告した。

 川人弁護士は、名ばかりの管理監督者にされた40代の男性が、残業代ももらえずに月100時間超の残業をさせられた末に過労死して今年5月に労災認定された事例などを紹介。「迅速に被害実態を把握したり、調査・分析したりして、もっとスピーディーに法令改正に結びつけていかなければならない」と訴えた。

過労死110番は1988年にスタートし、これまでに約1万2000件の相談を受けてきた。2000年ごろまでは過労死の死因のほとんどは脳梗塞(こうそく)や心臓などの疾患だったが、最近では自殺が半数を占めるようになった。また、20~30代の人からの相談が増えたという。(以下略)」

 

 

 


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「改革」とよくなることか [働く]

 

 

「働き方改革」というが過労死を増やすことになるのではないか。

 

「社会時評 水無田気流

「働き方改革」への違和感

主流労働者は「会社村の住人」。この構造こそ転換を

今日本の「働き方」は、巨大な問題を抱えている。公益財団法人・日本生産性本部「労働生産性の国際比較2017年版」 によれば、日本の時間当たり労働生産性は46.0ドル (4694)で、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中20位だ。1位アイルランド958ドル、2位ルクセンブルク954ドルなどと 比べると半分以下、6位アメリカ69.6ドルの7割程度

の生産性であり、主要先進7カ国中では、1970年以降、最下位が続いている。さらに「超」のつく少子高齢化により、生産年齢(1564)人口割合が、現状6割から2065年には5

割まで低下すると見込まれている。同時に高齢化率も 4割に上昇が予期されるため、介護などケアワークを抱えながら働く人も急増するだろう。これまでのように「ケアワークを妻に丸投げして働く男性労働者」を標準とした雇用環境では、早晩立ち行かなくなることは明らかだ。根底にあるのは、これまで主として女性が、家庭などで無償提供してきたケアワークの社会的 評価の低さだろう。さらに、 「人手不足」が深刻な分野 は、介護士や保育土など、 まさに低賃金が問題視されるケアワーカーだ。 そもそも、時短をしつつ 多様な労働者同士の協業と生産性向土を達成するためには、現行の「主流労働者は会社村の住人」型という働き方自体を、変える必要がある。(一部引用)」(2018413日西日本新聞)

 

 


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日本人がやらない仕事を [働く]

 

 

外国人就労をなぜ進めるのか。

 

「連載  新 移民時代

 外国人就労、拡大に方針転換 新資格の創設着手 政府、骨太に明記へ

 政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能(仮称)」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。6月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。

 現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。

 政府が検討する新たな在留資格「特定技能(仮称)」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業界団体が実施する日本語能力や専門技能に関する試験に合格すれば資格が与えられる。

 政府は新たな在留資格の導入を前提に、目標とする外国人労働者数を試算。介護分野は毎年1万人増、農業分野では2017年の約2万7千人が23年には最大10万3千人に大幅に拡大すると試算。建設分野で17年の約5万5千人を25年時点で30万人以上に拡大、造船分野は25年までに2万1千人を確保することが必要としている。(以下略)=2018/05/20付 西日本新聞朝刊=」

  

介護分野で言えば、圧倒的な低賃金だから避けられていると思う。それを外国人に頼ろうとするのはいかがなものか。外国人を安上がりの労働力に仕立て上げるのか。


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働く姿が変わる [働く]

 

 

「コラム 気流

喫煙後45分間はエレベーターを使うべからず。奈良県生駒市が市職員にこんなお触れを出した。4月からの受動喫煙防止対策の一環で、勤務時間内の喫煙禁止などの2本建て。5階建ての庁舎内は全面禁煙。外で昼食後の一服を楽しんだら、階段で職場に戻らなければならない▽市によると、職員の喫煙率は227%。昨秋から勤務中に喫煙できる時間を午前、午で1時間に制限するなど段階的に規制を強化しており、喫煙者はあきらめムード。これを機に禁煙に挑む職員もいるとか▽エレベーターの利用制限は、喫煙してしばらくは呼気に有害物質が含まれるとの調査結果に基づくもの。来庁者も対象で、市民の反応はで「そこまでせんでええやろ」と「ようやってくれた」が半々とか。「たばこを吸ってもいいが、煙は吐くな」が冗談では通らない時代になった。」(201844日西日本新聞)

 

私が働きだした頃は、灰皿が自分の机にあり、毎日、清掃員さんが吸殻を処理し、雑巾で拭いていました。それがなくなって、仕事中の禁煙となっていますが、気になるのはお茶くみです。働きだした頃は、先輩の女性がお茶くみをしていました。それが当然という雰囲気でしたが、やがて給茶機となり、また、お茶くみに戻りました。今はどうでしょう。禁煙もいいですが、お茶も重たい課題です。

 続いては勤務時間。それにしても長いですね。

「拘束時間30分短縮

岩田屋三越、生産性向上へ

岩田屋三越(福岡市)1日から、所定労働時間 と休憩時間を15分ずつ短縮し、1日の拘束時間を30 分短縮して8時間55分とした。「小売業は拘束時間が長いイメージがあり、生産性を上げて労働時闘を短縮したい」としている。 改定後の所定労働時間は7時間40分、休憩時間は 一部を除き75分とする。来店客が多い正午から午後 4時の人員配置を手厚くするなどシフト編成を工夫 し、生産性を維持するという。 このほか、介護をする社員向けの制度なども拡充。 従来は始業時刻を午前9時半、945分、10時の中から選んでいたが、職場の状況の範囲内で柔軟に決められるようにした (仲山美葵)」(同前)

 

 

 


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働き方改革と言うが [働く]

 

 

「コラム 2018517日読売新聞 日本人の睡眠時間は先進諸国で最下位! 平日の寝不足は認知症、うつのリスクにも」によれば、「20代の必要睡眠時間は平均8時間30分前後、そして年齢ととともに徐々に短くなる、とお考えください。高齢者で必要睡眠時間を測定した研究はありませんが、さまざまな研究データから70代では7時間弱まで短くなると予想されています。」という。日本人の平均睡眠時間は短いという。

 

睡眠時間が短い理由に長時間労働もあるでしょう。

 

「IT社員過労死  残業月87時間超 裁量労働制適用 毎日新聞2018516

東京のIT会社で裁量労働制で働いていた男性会社員(当時28歳)が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していた。遺族代理人の川人博弁護士が16日、記者会見して明らかにした。労基署は亡くなる直前の2カ月間で、過労死ラインとされる月80時間を超え、月平均87時間45分の残業があったと認定。また、裁量労働制が適用される前には最長で月184時間の残業があったとした。(以下略)」

 

まちた、今読んでいる『風は西から』という小説は居酒屋の店長が人件費の節約のためにバイトの人を早く帰し、少ない人で仕事をこなし、店長の仕事が終わる頃は電車がなく、店で寝ている場面があります。こうして売り上げを確保していくことが強いられています。こうしたことが法的に強いられるのです。「働き方改革」の本質ではないか。


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思惑の違いがあるのか [働く]

 

 

外国人労働者はかつては中国からでしたが、今はベトナムだという。私が目にするのはインドか、ネパール人らしき人が多い。

 

「ネパール帰国者調査

半数以上「日本再訪したくない」

 

上智大学の川中雅子准教授(国際協力論)と福岡県立大学の佐野麻由子准教授(国際社会学)の調 査で、帰国者の半数以上が再訪を望んでいないこと が分かった。日本語教育や定住外国人受け入れ体制 の不十分さが背景にあるとみられ、田中准教授は 「理想と現実との落差に失望する人が少なくない」 と指摘する。査は公訴財団法人アジア女性交流・研究フォー

ラム(北九州市)の助成事業で、滞日者133人と帰国者121人を対象に201411月から20159月、聞き取りで実施した。

帰国者に日本を選んだ理由を聞いたところ、(1)技能を身に付ける(24%)(2)お金を稼ぐ(18%)(3)家族による呼び寄せ(17%)の順。」(『新移民時代/外国人労働者と共に生きる社会へ』)

 

受け入れ先として介護事業が挙げられます。日本人がやりたがらない仕事を安い労働力でまかなわざるを得ない事業です。介護報酬が低いからです。それを外国人に頼ってしまおうというわけです。ここでは優秀な外国人がいるとか、そういう問題ではなく、日本の介護問題をどうするかが問われています。


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外国人労働者の祖国は [働く]

 

 

「新移民時代/外国人労働者と共に生きる社会へ」(西日本新聞)を読みました。私の住む地域にもカレー店などにインド人か、ネパール人らしい方を見かけます。この本の元は新聞連載です。ですが、日本にきたネパール人の半数以上が日本に再び行きたくないというように、日本人が持つ安上がりの労働力扱いがあるのだし、あまり読む気にはなれませんでした。たが、ことはそんなに単純ではないように思いました。

日本に来る人たちの背景を知ることが大切だと気づきました。

 

「ネパールからの報告

100メートルほど離れた寺院近くを歩いていると、30代くらいの男性が追いすがってきた。 「家族が腹ぺこだ。千ルピー(約千円)くれ。50ルピーでいい」近くには息子や妹もおり、家族全員が物乞い。断り切れずに50ルピーを渡すと、別の家族の幼い男の子が小さな手のひらを記者に向けた。

ネパールには、インドと同様に職業や婚姻を制限するヒンズー教のカースト制度が残る。僧侶の子は僧侶、大工の子は大工、物乞いの子は物乞い・・。 法制度上のカースト制度は廃止されているが、現在も月給3万ルピー(3万円)と高給取りの公務員は上級カーストが多く、下級カーストの中には最低限の教育すら受けられない人々が少なくない。」(同前)

 

カーストが機能している国でどう生きるのか。想像もできない。

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