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産業界のためになるのか [働く]

 

 

産業界の意向があればなにがなんでも言うことを聞くというのは考え物ではないか。拙速という言葉があります。裁量労働制を大手企業が廃止している例があるのに、利益を出せればなんでもありだということは安易な利潤獲得法として、企業の努力をなくしてしまうのではないか。

 

「外国人の就労拡大 短い準備期間審議紛糾か

政府は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を閣議決定しました。臨時国会で審議されます。

Q拡大する理由は。

A少子高齢化と人口減少に伴い、働き手不足が進んでおり、産業界から強い要望があるためです。特に建設業や製造業、造船業などは深刻とされています。

Q従来制度との違いは

A就労目的の在留資格は「教授」や「経営・管理」といった高度人材と言われる分野に限ってましたが単純労働にも門戸を開きます。

Qしかし、今も建設現場やコンビニで多くの外国人が働いています。何が変わるの ですか。

A建設業や製造業などは、日本で技術や知識を身につけてもらうことを目的にし た「技能実習生」として受け入れています。コンビニの場合は大半が留学生で、一定時間まで認められる「資格外活動」として働いています。新制度の具体的な受け入れ業種はまだ決まっていませんが、単純労働を真正面から認めることになります

Q受け入れ規模は。

A政府は当初、5業種で50万人超を受け入れる方針でしたが、さらに業種を広げる方向です。

Q移民政策なのではないですか。

A永住できる可能性がありますが、法務省は一定規模の外国人を家族ごと期限を設けずに受け入れて、国家を維持する政策は考えていない」との理由を挙げ、移民政策ではないと強調しています。ただ、移民の定義そのものが曖昧で、事実上の移民政策だと指摘する声もあります。

Q適切な労働環境は保障されるのですか。

A雇用先は、日本人と同等以上の報酬の支払いや福利厚生の提供が求められます。 日本での生活に困らないよう、計画を立てて支援することも義務付けられます。また、法務省入国管理局が出入国在留管理庁に格上げされ、 権限が大きくなります。受け入れ先に対する指導や立ち入り検査ができるようになります。

Q異論も聞きます。

A与党内からは「日本人の働き先確保や待遇改善が先だ」「移民政策とどう違うのか」と反対や疑問の声が上がっています。政府は来年4月の制度開始を見込みますが、準備が不十分との指摘もあり、国会審議の紛糾が予想されます。」(2018119日西日本新聞)

 

 

 


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「ハローワークで雇い止め?」 [働く]

 

 

一部では以前から指摘されている問題です。

 

「ハローワークで雇い止め? おびえる非正規職員 背景にいびつな任用制度

 「ハローワークの非正規職員たちは、雇い止めにおびえながら働いています」。約10年間勤めたハローワーク(公共職業安定所)での相談業務の仕事を突然失ったという男性が、特命取材班にメッセージを寄せた。国の機関で働く非正規職員の多くは、3年に1回は公募試験を受け直さなければならないという独特のルールが当てはめられ、事実上の雇い止めが横行しているという。求職者を支える職員自身が不安定な雇用に悩まされるとは-。背景を探った。(略)

    ◇      ◇

 「非正規の国家公務員」である期間業務職員は、本来は短期間の臨時業務を対象としている。人事院によると、ハローワークの相談員のように専門知識を要する恒常的な業務は想定していないという。いびつな任用制度が続けば職を求める国民にも不利益が生じかねないが、国家公務員の人事制度を担当する人事院にも、ハローワークを所管する厚生労働省にも、改善する姿勢は見られない。

 厚労省によると、「派遣切り」などで求職者が相次いだ2008年のリーマン・ショック後にハローワークの態勢が強化され、非正規職員の数は11年度には約2万1千人まで増えた。景気回復に伴って15年度には約1万5千人に減少。労働行政の中で非正規職員は「雇用の調整弁」のように扱われた。

 ハローワークの非正規職員の任用条件を記した書類には「自動的に再採用は行わない」と明記。任期は1年で更新は原則2回までとされ、3年に1回は公募試験を受けなければならない。九州の厚労省関係者は「今でも理由すら告げられずに雇い止めされる(公募で不採用になる)事態は相次いでいる」と言う。

 全国のハローワークなどで働く職員でつくる「全労働省労働組合」は、非正規職員らの訴えを文書にまとめている。「自分の雇用が不安定で、メンタルを整えながら求職者の相談に応じることはとても苦しく、涙が出そうになることもある」「相談業務には高い専門知識やカウンセリング技術などが不可欠。(3年に1回の公募は)業務の特殊性を見ないばかりか利用者を無視した取り扱いだ」-。

 こうした声に政府はどう向き合うのか。人事院人材局企画課は「期間業務職員は、1年ほどで終わるプロジェクトを臨時的に任せるために作られた人事制度。(厚労省が)ハローワークの相談業務に適用していること自体が問題ではないか」と指摘する。

 一方の厚労省公共職業安定所運営企画室は「景気動向によって需要が変動するハローワークで、多くの職員を長期的に任用するのは難しい。雇い止めとの批判は認識しているが、あくまで人事院の規則に従って運用している」と説明。互いに責任を押し付け合っているようにも聞こえる。

 政府は、民間企業に向けては非正規社員の待遇改善を促す政策に力を入れている。今年4月には、有期雇用の労働者が5年超働けば無期契約に移行できる「無期転換ルール」の適用が始まった。福岡労働局は9月、大手予備校の河合塾に対し、講師として約30年間働いた男性を無期転換ルール開始直前の3月に雇い止めしたことについて「合理的な理由があるか疑問がある」と指摘、男性側と話し合うよう異例の助言をした。

 民間と公務員では適用される法律が異なり、無期転換ルールも公務員は適用外に置かれている。労働問題に詳しい福岡市の光永享央弁護士は「民間への旗振り役となるべき厚労省が非正規職員の不安定な立場を放置しているのは道義的に大きな問題だ。有期任用の対象職種は最低限にすべきだ」と指摘している。=2018/11/07付 西日本新聞朝刊=」

  

人手不足と言いながらこんなことが放置されて仕事を失っている人がいる。いつまでも続く仕組みだとは思えないが、傲慢なやり方では。


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「攘夷開国派」では [働く]

 

 

最近、外国人実習生を低賃金で働かせていたという。こういうことが繰り返されているのに移民政策だと思えるのに移民でないという。ここに法律の危うさがあるのではないか。

 

「コラム  風向計 定番ドラマもいいが… 文化部次長 古賀 英毅

 大河ドラマ「西郷(せご)どん」が大詰めを迎えている。力を合わせて徳川幕府を倒して新政府を樹立した面々は、国を閉ざしていた朝鮮王朝への対応で真っ二つに割れる。「敗者」となった西郷はやがて西南戦争への道をたどる。

 さまざまな対立関係が描かれているが、幕府側も含め、ほとんどの登場人物に共通するのは「攘夷(じょうい)思想」だろう。「攘」とは払い除く、「夷」とは野蛮人の意味だ。

 この場合の「夷」は欧米諸国を指す。攘夷思想を持つ人の多くは尊皇思想も併せ持ち、日本を「神州」「皇国」と呼んだ。彼らは西洋の技術力に恐怖を覚えながらも相手を格下と見なしていたようだ。

 こうした発想は、豊臣秀吉の時代にも似た考えがあったといい、立命館大助教の奈良勝司さんによると、明治政府樹立後も「攘夷思想」は大半の人々に残り続けたという。 外国を内心では見下しながら交易を進めようとする人たちを、奈良さんは「攘夷開国派」と呼ぶ。それは、その後の征韓論や近代のアジア進出につながりもする。(以下略)=2018/11/09付 西日本新聞朝刊=」

  

 「攘夷開国派」は、低賃金を合理化するためなのか、単純労働を指定するという。労働に対立を持ち込み、格差を認めさせようとしています。こんな法律に賛成するとは。

 


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単純作業というのは [働く]

 

 

「極上の孤独」下重暁子著

「人間、誰もが最期は一人。孤独を愉しことを知っていれば、 一人の時間がなにものにも代えがたく、人生が愉しくなる」。ベストセラー「家族という病」の著者が、孤独がもたらす効用を縦横 無尽に語る。 仏陀の「サイの角のようにただ独り歩め」という言葉や、孤高の 自由律俳人、尾崎放哉の「一日物言わず蝶の影さす」などの俳句を愛する著者は、孤独愛好家ではあっても決して寂しさに鈍感なわけではない。「夜の食事の時間だけは、誰かに居て欲しい。人間でなくとも猫や犬でも川でもいい。夜、一人で食べるのが苫手というのは、私も意外に孤独に弱いのかもしれない」など、孤独嫌いの人の共感を呼びそうな一面も随所に見える。(幻冬舎新書・842) 」(2018719日西日本新聞)

 

下重氏の論に対する批判もありますが、私は指示します。

外国人労働者受け入れ法案問題で知りましたが、介護や農業は「単純労働」だから認めるという。こういう偏見だから収入が低くてもよいとすることになるのではないか。

「単純労働」とは何か。「知識をさほど要しない労働を指す」という。決して知識が少ないものではない。

 

「不正の果てに米を焼却とは 65

昭和27年、福岡県筑後地方の農家に生まれた私は、人力農業を経験した最後の 世代ではないかと思っています。田起こしだけは牛、馬を使用する家もありましたが、田植え、草取り、稲刈り、天日乾燥から運搬まですべて人力。子どもはもとより家族、親類総出の作 業でした。 どうしてこのことを思い 出したかというと、「日通、 備蓄米8トン不正」(5日付、 朝刊)の記事を見たからで す。倉庫内の保管にミスが あり、それを隠すため袋を 詰め替え、検査印を偽造したとのことです。 隠蔽くらいで驚いてはいられません。気になったのは、そのために日通は同じ倉庫中の1316トンの米も焼却するという部分です。あきれ、怒りが湧き、しばらくすると何とも知れず寂しさを感じました。今では米は「商品」なのだ。商品だから何かあれば金で弁済すればよい。手間をかけて再検査して選別し直すより、焼却する方が効率的なのです。不足すれば外国より買えばよいのです。そう理解してはいても、心にとげが刺さったような気持ちになるのはなぜでしょう。」(同前)


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忙し過ぎる [働く]

 

 

報道によれば精神疾患を訴える教員が増えているという。

「ことしの過労死白書では、過労死が特に多く発生していると指摘されている教職員や看護師について、保護者の対応によるストレスや患者からの暴力などが要因で精神疾患になるケースが多いとして、メンタルヘルス対策が重要だと指摘しています。(一部引用)」NHKニュース」

一方、教科書を学校に置いて帰るのを文科省の指示で認める学校が増えているというのに対して、そこまで指示されないとできないのかという意見もありました。文科省に限らず行政機関に対する中央統制がここまで浸透していることに危惧を覚えます。そして、教師が覚えい詰められているのではないかとも。

 

「(渡辺えりの心に残るひととき)若者の未来、支える社会になって

20181025日朝日新聞

               

 劇作家で俳優の渡辺えりさんが、本紙生活面の「ひととき」を読んで感じたことをつづる「心に残るひととき」。今回の対象は7月~9月に掲載された投稿です。撮影や舞台の準備などで忙しい日々のなか、たくさんの投稿に目を通した渡辺さん。悩んだ末に選んだ作品の投稿者に、記者が改めてお話を聞きました。

 中学教員の娘さんの働き方を心配した埼玉県上尾市の方(8月20日、東京本社版など「長時間労働 娘も」)。その投稿に、自身が倒れた教員時代を重ね、同じ経験はしないでと訴えた横浜市の方(9月20日または10月4日、同「休む勇気持ってほしい」)。どちらも「匿名希望」とせざるを得ないところに、現代の歪(ゆが)みをはらむ問題だと感じました。

 私の弟も、中学校の教員です。部活の顧問として、日曜や祝日はもちろん、夏休みや冬休みもほとんどなく稽古に追われています。私が帰郷して、たまには弟と一杯やろうと思っても、「試合で他県にいる」「明日は5時起きで練習だから」と、ここ数年はゆっくり話すこともままならない。休んだり笑ったりしている様子を見たことがありません。

 父も小学校の教員でした。忙しくて私たち子どもの相手はしてくれませんでしたが、日曜になると教え子たちが遊びに来てにぎやかでした。父と笑い合える子どもたちがうらやましくて、ふすまの隙間からよくのぞいていました。しかし、弟にそんな余裕はありません。せめて、父のように、子どもと哲学的な悩みを議論できる現場に戻せないのか。

 働きすぎ、疲れすぎた教員には、子どもたちを未来の夢にいざなう余裕もないでしょう。教育という仕事にひかれた若者が、その天職とは違う質のことに命を費やすのは、あまりに理不尽です。1人で悩みを抱え込まず、本音を語り合える場所を作り、速やかに問題を解決できる方法はないのでしょうか。(以下略)」


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「断続的労働」 [働く]

 

 

「断続的労働」とは知らなかった。

 

「(声)最賃下回る「断続的労働」に疑問 58歳 20181013日朝日新聞

 パート勤務の基本給が、時給600円そこそこ――。昨年、知人の体験談を聞いて、そんなバカなと思った。当時、その地域の最低賃金は約950円。最賃は弱者保護のために法律で決められ、労使間で合意があっても下回ることはできないはずだ、と信じていたからである。

 しかし、「断続的労働」という制度があると知った。実作業時間が飛び飛びで、待ち時間をはさんで同じ作業が繰り返されるような労働形態を指すそうだ。これにあてはまるとして労働基準監督署長が許可すれば、1日8時間を超えても残業代が支払われず、休日出勤でも割増賃金はもらえない。さらに特例許可があれば、最低賃金未満でも適法とされるのだという。

 知人は介護施設で日直・宿直し、電話番やカギの管理のような仕事をしていた。会社から「労基署から聞かれたら、断続的労働と承知していると答えるように」と指示されたそうだ。しかし、急を要する場合にすぐ対応しなければならない状態で待機しているのを、単に休憩しているととらえるのは行き過ぎではないか。最低賃金は、あらゆる職種に適用されるよう、法制度を見直すべきだと考える。」

 

「断続的労働」の解釈を含めて至急見直すべきでは。なんのための規定かも分からない。

 


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65歳以上の雇用促進は [働く]

 

 

雇用の70歳までの延長策を官邸と経産省は推進しています。狙いは社会保障費の削減でしょうか。

 

「「一線では難しい」

 65歳以上の雇用促進はそもそも官邸のトップダウン。9月の自民党総裁選で安倍晋三首相が打ち出し、労働行政を所管する厚生労働省には寝耳に水だった。省幹部は「単純に70歳まで、延長するのは難しい。まずは企業の努力目標とするしかないだろう」と打ち明ける。一方、経済産業省は官邸とぴったりと歩調を合わせる。首相の3選が決まったた翌日には、政策の方向性を決める会議を早速開催。

説明資料には、元気な高齢者が増えていることや、就労意欲の高さを示すデータなどを盛り込み、雇用促進を後押しした。企業側には戸惑いも。定年延長が義務化されれば、人件費が増加することや健康管理面での一層の気配りが必要になるためだ。電機メーカーのある社員は「人工知能(AI)以など急速な技術革新が進む中、高齢者が一線で働き続けるのは正直難しい」と指摘した。()

「働く人の視点を」

老後の過ごし方への価値観も分かれる。高知県南国市の西野義輝さん(68〉は50歳代前半で自営の精米所を閉じ、今では趣味のイノシシ猟が生きがいだ。自宅は持ち家で、畑を持つ知人から季節の食材の差し入れもある。西野さんは「人を使うのも人に使われるのも苦 手。ぜいたくをしたいとも 思っていないので、今の暮らしで満足」と理由を語る。 経済アナリストの森永卓 郎氏は「年金の支給開始を 70歳にすれば、現在の給付水準を維持できるので、政府は老後をなくして『みんな働け』と呼び掛けている。政権が揚げる1億総活躍社会は経済成長を続けるための国家総動員態勢で、働く人の視点が全くない」と警鐘を鳴らした。(一部引用)」(2018107日西日本新聞)

 

1億総活躍社会」は死ぬまで働け社会なのか。


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来年は空調スーツか? [働く]

 

 

間断なく襲ってくる台風の前は酷暑。

 

「コラム 気流

九電工が現場の社員に貸与している「空調服」を試させてもらった。背面に二つ付いた直径9センチのファンの威力は想像以上。上着の中を風が流れ、まるで扇風機前に立っている感じ。汗ばんでも湿気がこもらない。作業がはかどりそうだ一般にはまだなじみが薄い空調服だ、建設現場では急速に広まっている。九電工は2年前'3種類をテストした上で昨年、導入した。風を最強にしても小型バッテリーで5時間稼働。必要に応じて替えのバッテリーも貸与し、労働環境の改善を図っている屋外の 配電線工事や建物の電気・配管工事の現場で働く社員には 好評。夏場は作業環境が過酷になるが、昨夏は空調服の導入で熱中症の発生数が約15%減った。記録的猛暑のこの夏も効果を挙げそうだ。来年あたりには、サラリーマン用の空調スーツが登場するかも。」(2018811日西日本新聞)

 

下水やダムなどの設計推定値がもう変えないといけないのではないか。停電対策も見直さないと「想定外」が増えているように思う。温暖化対策と並行して。


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「高プロ」を望んだのは [働く]

 

 

新聞の投稿欄からです。

 

「森友と加計の 真実解明望む 81

32日間も延長された国会を国民はどう見ているだろ うか。森友と加計、ことも あろうに神聖なるべき「学園」建設の不正疑惑が国会 議を停滞させた。野党が いつまでも問題にするからだとの声もあるが、われわれ国民はただ一件の疑惑で あっても、国政に関するこ とは無謀に国会を通過してはならないと思う。それが代議制民主主義の根幹だからである。

それにもかかわらず、文書隠蔽、毀棄、忖度という名の上司へのへつらいが横行した。真実が暗闇の中で見えないままである。

われわれ国民は、今の政治にカジノだの「高プロ」だのという働き方法案を期待しているのではない。森友・加計問題の真実が全て解明されることで、議会と行政が完全な民主主義のもとに置かれることを熱望しているのである。その時のみ、強引な延長国会も役に立ったと言えるのではなかろうか。」(201875日西日本新聞)

 

3か月前はこんな議論が盛んだった。だが、握りつぶされた。そして、カジノ法、「高プロ」などが強行採決されました。だが、最近の調査では検討している企業は1割程度だという。誰が「高プロ」を強行採決までして期待したのか。そのことを知りたい。


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負担軽減は [働く]

 

 

新聞の投稿欄からです。

 

「小学校教員の負担軽減望む 57

大学を卒業してすぐ、産休の先生の代用として臨時に小学校に勤めた。中高の英語教員の免許を持ち、小学校教員の資格は持っていなかったが、いきなり5年生の担任をさせられた。国語や算数などの4教科以外 にも体育や音楽、美術、家庭科の授業も担当し、小学生に教える苦労と難しさを 心底味わった。 小学校英語もいよいよ教 科化され、評価の対象とな る。小学校の先生は英語を 教える技術を求められ、英検の受験も勧められているが、小学校の先生は教える教科が多く、英語以外の教科指導もおろそかにできない。私の経験では、小学校高学年の国語や算数を教えるのは難しく、教材研究に時間がかかった。理科は実験の準備もある。体育や美術を教えるのは苦痛だった。小学校は担任制だが、英語のような特殊な教科に関しては専門の教員を配属し、担任の負担を軽減すべきだと思う。中高の教員に比べて、教える科目の多さを鑑みると、それくらい配慮されてしかるべきだろう。」(2018616日西日本新聞)

 

繰り返し述べられてきた教師の負担軽減。まったなしです。

 

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