So-net無料ブログ作成

専門教諭がいなのはなぜか [障がい者問題]

専門教諭がいなのはなぜか

 

次のような投稿がありました。

 

「特別支援教育

専門教諭見つからない地方

いわせ子育てネット21 (福島県須賀川市)会長増子一美

 

私には、この春から幼稚園に通う年齢の孫がいるが、通っているのは幼稚園ではない。孫は438 グラムの超低体重出生児ゆえに未熟児網膜症を発症、現在、右目が完全に失明し、左目がわずかに光を感じる程度の視覚障害児だ。幼稚園に視覚障害児を教える教諭がいないため、やむなく特別施設に通っている。文部科学省の資料などによると、視覚障害児を受け入れている特別支援学校の幼稚部は全国で67 学級。このうち東京、千葉、埼玉、神奈川の首都圏には計30 学級の幼稚部がある。きわめて低い点字習得率にかんがみ、ゼロ歳児の早期教育を試みているところもある。しかるに私たちが住む福島県を含め東北地方では、視覚障害児を受け入れている公立の幼稚園施設は青森、岩手に各1 学級あるだけという。
この地域格差はなんだろう。2006 年に改正された教育甚本法は、その第4 条で「国および地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ,十分な教育を受けられるよう教育上必要な支援を講じなければならない」としている。この特別支援教育は「視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者または病弱者に対し、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育をほどこす」(学校教育法第72 条)のが目的である。
ところが現実は厳しい。私たちは視覚障害児のための幼稚園開設と特別支援学校(盲学校)分校招致を地元の須賀川市や市議に請願した。市長は「どんな子どもも大事にすべきだ]と即答してくれたが、特別支援学校免許を持つ教諭が見つからない。血眼になって探しても、徒労だった。このままでは、小学校は50キロ離れた福島市の特別支援学校で寄宿生活を余儀なくされそうだ。障害者の施設と障害別の教諭の絶対数が足りない。これは特異な事例ではなく、全国の小さな自治体が抱えている問題だと思う。法があり、理念があっても、施策が行き届いていない。」(以下略・朝日新聞20106月4日)

P5240007.JPG

小さな自治体に専門家がいないことは容易に想像できます。今国会で地域主権法が成立され 地方分権が進んだというのんきなマスコミの宣伝ですが、これでさらに社会福祉の国の基準緩和と補助金の一般財源化が進み、地域間格差がひどくなることをマスコミは取り上げません。どこかの知事の「分権音頭」にのっています。

P5240008.JPG


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

トラックバック 0