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地味だが大切なもの [政治]

 

 

数日前に追加報道があったと思うが、それも反応が悪い内容です。

 

「永田健の時代ななめ読み 「一人旅」を免れた記事

 立派な特ダネ記事なのだが、よその新聞やテレビがどこも追いかけない。そのうち忘れ去られ、結果的に社会にインパクトを与えずに終わってしまう-。そんな状況を、特ダネの「一人旅」と呼ぶらしい。言い得て妙である。内容は正確で問題意識も優れた記事なのに、なぜか他社が取り上げない。読者の反応は限られ、関心が薄れていく。書いた記者や新聞社にとってはつらい道行きだ。

 昨年9月12日、西日本新聞の1面に掲載された記事も、危うくこの「一人旅」になるところであった。

 「統計所得 過大に上昇」「政府の手法変更影響」の大きな見出しに、以下の記事が続く。

 「政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった」

 「調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている」

 「高めになっているのは『毎月勤労統計調査』」

 そう、これは今、政府を揺るがしている統計不正問題の第一報なのだ。

 筆者は、東京報道部に所属する永松英一郎記者。経済担当で、あまり敏腕記者っぽくはない、どちらかと言えば地味な感じの中堅記者である。 永松記者はさらに数本の続報を出稿。「上振れを招いた統計作成手法の変更には、麻生太郎財務相の『問題提起』があった」と背景に切り込む記事も出した。 つまり昨秋の時点で、本紙は今国会で与野党攻防の焦点となっている「アベノミクス成果偽装疑惑」の本筋を指摘していたのだ。(以下略) (特別論説委員)=2019/02/10付 西日本新聞朝刊=」

 

分かりにくさがあると思う。統計が地味だと思わないが、結論が先にある政治は、イージス陸上型の設置場所の選定でも見られた。結論に合わせるための資料作り。そしてどうせそこになるのだという居眠り。「ぽーっと生きてる」と言われないか。

  


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平和資料館に戦争内容が多くてはとは [平和を]

 

 

「『原爆の詩』を平和宣言に、長崎 第2回起草委員会(共同通信) Yahoo!ニュース 」

という。詩には伝える力があると思います。

 

こちらの報道に驚いた。戦争資料としては生活については良いがという。何が悪いというのだろうか。

 

「日鉄、北九州市の平和資料館に懸念 「戦争の内容多い」2019/6/8西日本新聞 社会面

  北九州市が建設準備中の「平和資料館(仮称)」を巡り、新日鉄住金(現日本製鉄)八幡製鉄所が展示計画について「戦争に関する内容が多い」との懸念を市側に伝えていたことが分かった。資料館は終戦直前の八幡大空襲を映像やコンピューターグラフィックス(CG)で追体験できる展示などを予定。空襲の標的が同製鉄所や市街地だったとされ、結果的に県内最大規模の空襲被害となったことを踏まえ、識者は「歴史的な経緯に会社が敏感になっているのではないか」とみている。

 資料館は、戦争の悲惨さなどを考える機会を提供する目的で、市役所近くに約8億円を投じて建設予定。開館は2021年度の見込みで、1811月の市議会では基本的な展示内容案などが示された。(以下略)」

 


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就職氷河期のツケ [働く]

 

 

今話題の引きこもりのひとつの要因に就職氷河期が重なります。仕事がないために引きこもりの状態になった人も少なくないと思います。

 

「ロスジェネはいま 就職氷河期の不運 挽回できぬまま

不安定雇用 社会全体のリスク

「つなぎ」のつもりだった。気づくと四年がたっていた。 東京近郊に住む41歳の男性が国立大学を卒業したのは2001年、大卒の就職率が6割を切っていた頃だった。志望職種を決められないまま就職活動をしたため、34社しか受けず、 当然のように全敗した。 卒業後、小売業でアルバイトを始めた。電子機器の販売を担当し、当初は時給 900円、手取りで月15万円だった。繁忙期は残業で25万円を超すこともあったが、今は18万円に届けばいい方だ。

しだいに年下の正社員が増え、経験者として提案をしても煙たがられるようになった。自分の得意な仕事も認められず、低賃金よりも仕事を評価してもらえないことがつらい。 転職活動もしたが、履歴書にはアルバイトとしか書けない。採用面接では「なぜ新卒で就職しなかったのか」と関われる。今も70代 の親と実家で同居し、髪には白髪が目立ち始めた。 「40歳というラインを過ぎ、人生の半分近く、何もしてこなかったと評価されているかのようです。将来、不安しかありません」、彼のような経験は、同世代の中で極端なものではない。社会の中軸としての働きが期待される30代後半から40代で、派遣や契約社員などの不安定一雇用を続ける人たちが増えている。 さらに正社員を含めても、賃金、幸福度など多くの指標で他世代を下回るという調査結果がある。(略)

政権が危機感を抱くのは将来の巨大な負のインパクトを恐れているからだろう。この世代が不安定なままでは、年金未払いや低貯蓄によって老後の貧困予備軍となり、社会保障予算を 圧迫する。 今まで放置されてきたロスジェネからは、もう手遅れだという悲鳴も漏れる

(以下略)」(2019526日朝日新聞)

 

貧困予備軍として突然浮上してくると思います。経済政策のツケが多くの人生を狂わしたのだと思います。


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歴史を学ぶ [歴史]

 

 

新聞の投稿欄からです。

 

「悲しい歴史をご存じですか 85

 ずっと病床にあった母のつぶやきを思い出していま す。 「戦争は嫌だねえ。むげねえ(悲しい)ねえ」皆が 食いたい物も食わず死んで いって、悲しいねえ。ジジパバが町の中を『戦争やめろ』とおらんで(叫んで) まわろうか。天皇陛下のために金も命もささげて、子どもたちがかわいそう。悲しいねえ」 「赤紙が来てね。待った なしで、決められた時間に 家(我慢できなかった)ろうねえ。行ったら行ったで今度は戦死の公報が来るかと、毎日胸を痛

めたんだよ。悲しくて苦しかったろうねえ」(以下略)」(2019518日西日本新聞)

 

投稿は丸山議員に戦争のことを学んだのかという問いかける形で終わっています。先日の新聞ではノモンハン事件に関してのロシアなどの動向と思惑を伝えています。ノモンハン事件の2年前には盧溝橋事件(支那事変)があり、軍の暴走は続いたのです。

 

「ノモンハン事件

1939年,モンゴルと満州 (中国東北部) との国境地区で起った日本軍とソ連軍の大規模な衝突事件。結果は,日本軍の惨敗に終った。ノモンハンは満州国の西北部にあり,外モンゴルとの国境が不明確な,国境紛争の発生しやすい地帯であった。5 11日,ノモンハン付近で満州国警備隊と外モンゴル軍が交戦したのが事件の発端になった。参謀本部と陸軍省は当初から事件不拡大の方針をとったが,現地の関東軍は中央の意向を無視して戦闘を続行,拡大し,外モンゴルとの相互援助条約に基づいて出兵したソ連軍と激戦を展開した7 17日の5相会議では不拡大方針と外交交渉開始が決定されたが,交渉の開始が遅れているうちに,8月下旬にはソ連機械化部隊の大攻勢が行われ,日本軍は大敗し,第 23師団は壊滅した。8 23日,独ソ不可侵条約が締結され,93日にはヨーロッパで第2次世界大戦が勃発するなどの情勢下で,日本政府は東郷駐ソ大使に停戦交渉を行わせ,9 15日の東郷大使とモロトフ外務人民委員との会談で停戦協定が成立,16日に共同声明が発表され,ノモンハン地方の国境線が画定されることになった。出典 ブリタニカ国際大百科事典 }

 


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避難情報は正しいものになるか [地域]

 

 

「国交省、ホーム隙間の基準設定へ 車いすで乗降しやすく」(1124日 共同通信)という。

 

梅雨入りを前に新しい避難情報段階区分が発表されました。災害時の避難場所として公園や公民館が指定されています。ところが、私の住むところは公園が丘の上の方にあり、公民館は丘の下の川の傍にあります。水害時には公民館に避難するのは適切とは思えません。全国基準での避難情報はあっても、個々の具体的な動きを確認したが良いのではと思います。ハザードマップに基づく意見交換を義務化をしては。高齢者・障害のある人への避難支援を含めて。

 

「意見・見解 大切なのは量ではなく内容福岡大工学部社会デザイン工学科教授 渡辺浩氏

◆防災情報

 今年も豪雨に台風に地震と大きな災害が続いた。防災対策が進んでもなお災害は起こる。万一の災害に遭遇した時にも私たちは適切に行動したいものである。その基本となるのが情報である。近年では、観測技術の進歩により災害情報の質は格段に向上し、通信技術によって即座に伝わるようになった。すると、問題はこれらの情報が生かされるかどうかである

 これだけの災害が続いてもなお市民の防災意識は低いと言われている。が、筆者は一概にそうではないと感じている。例えば「避難勧告対象のわずか数%しか避難しなかった」という報道をしばしば耳にするが、これは避難所に行った人の数に基づいたものであり、他の安全な場所に避難した人の数は当然ながら反映されていない。市民の意識が低いとしても、おしりをたたけば改善できるものでもない。

 より多くの情報を与えたら改善できるとも限らない。問題は意識ではなく判断力だからである。そう考えると○○警報、○○情報に避難勧告・指示、と専門家でなければ詳細な違いを説明できないような情報が多い。個々の市民が置かれている状況ごとの判断は個々に委ねるしかないが、現状では与えられた情報を専門家のように解釈し総合的に判断することから市民は求められている。これは酷である。(以下略)。=2018/11/11付 西日本新聞朝刊=」

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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集団主義なのか [組織]

 

 

トランプ大統領の訪英では、イギリス国民のデモが続いたという。その前の訪日では「おもてなし」は報道されたが、デモは伝えられなかった。デモがあったとしても小規模なのでしょうか。かつて原発爆発事故では整然とした避難が賞賛されたが、「集団主義」は美徳かもしれないが、社会への異議申し立てさえ異端児とみる支配者にとって都合のいいものではないかと思ってしまう。それは社会を活性化することなく、沈滞を招いているのではないという疑念を抱く。

 

「(フィナンシャル・タイムズのビリング氏は指摘)

「日本文化の根ざした慣習、すなわち反射的な従順さや権威を疑うことに及び腰の態度、『計画を最後までやり抜く』ことへの情熱、集団主義、島国根性」に求められるとした〉 (195ページ)

さらに、 〈日本人論、すなわち「日本人であることの本質」について分析した著作物は、いまだに「『規制の虜』黒川清」

多くの書店で専門コーナーが設けられるほど、この国では人気がある。だが日本人論研究者の大半が、個人よりも集団、論理よりも感情、口にされた言葉よりも暗黙の了解を上位に置くことなど、日本人ならではの優秀な特質とされるものに固執するのとは異なり、黒川は日本人論そのものを「逆立ち」させた彼は、日本人があれほど誇りに思っている国民性が、実のところ致命的な欠陥にほかならないと示唆したのである(196ページ)

そして、

〈「私たちは民主的社会に生きる個人として、自ら果たすべき責任について真剣に考える必要がある」と彼は福島の事故について、日本人全員に反省を促している。それは、彼の言う「市 民社会」を強化することを意味した。そう考えると、黒川の主張は決して個人の罪を帳消しに するものではないことがわかる。それどころか、彼は国民すべてに個人と集団の両方の立場から行動を起こすように呼び掛けているのだ〉(198ページ)」「『規制の虜』黒川清」


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独立性は [ジャーナリズム]

 

 

最近読んだ本に、中国の鉄道事故で事故車を埋めてしまうことがあり、日本のマスコミは嗤った。だが、最近の動きは他国を嗤う余裕はない。政治に従属しているように感じます。

 

【日本のメディア独立性を懸念 2019/6/5共同通信 

 

 【ジュネーブ共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが4日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法4条の廃止を求めた2017年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。

 沖縄の米軍基地の県内移設などに対する抗議活動についても当局の圧力が続いているとし、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう要請した。報告書は624日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。」

 

 

 

 

 

 

 


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聴く力と認知症 [老化]

 

 

 

「「聴く力」後押し 認知症に効果? 福岡大などグループ研究 人の声鮮明に拾うスピーカー導入 発話増え、検査値改善  2019/6/3 西日本新聞 医療面

 認知症と診断された高齢者でも聴力を補助することで認知機能検査の結果が向上するとの研究を、福岡大や広島大の研究グループが続けている。検査は音声で質問するため、難聴の高齢者が聞こえるふりをしてちぐはぐな回答をしてしまい、認知機能が過小評価されている可能性もあるという。難聴は認知症につながる重要な危険因子ともされる。聞こえと認知症の関係を取材した。

 「犬も歩けば―」と読み上げる声に、お年寄りたちが素早く札を取りに動く。認知症高齢者が暮らす福岡市東区の「愛の家グループホーム筥松」。難聴者向けの対話支援スピーカー「コミューン」を使ってかるたを始めると、普段は自室にひきこもりがちな人も笑顔で輪に加わった。

 ホームは昨年6月、コミューン4台を導入。テレビ視聴や、集団で体操やレクリエーションをする際に使っている。あらゆる音や周波が強調される補聴器とは異なり、人の声を拾い上げ、クリアに響かせるのが特徴だという。()

 コミューンは、広島大宇宙再生医療センターの研究員中石真一路さん(46)が開発。201312月に販売を始め、公共施設や医療機関など4600施設で9千台が導入されている。

 中石さんは昨年、厚生労働省の補助金を受け、福岡大医学部の坪井義夫教授(神経内科学)らと、聴力低下が認知機能検査(30点満点)に与える影響についての調査を実施。認知症や軽度認知障害(MCI)と診断され、難聴の自覚がある75歳以上の高齢者27人に対し、コミューンを使って再検査した。

 この結果、21人の検査結果が向上。平均22点アップ、6点上がった人もいた。軽度認知症と診断された10人がその疑い、軽度認知症の疑いとの診断だった2人は正常という結果に変わった。(以下略)」

 

難聴は認知症リスクでも最も高いという。私も難聴がここ2年ほどで進んだ。補聴器も手軽なものだとは言えません。使ってみて分かりました。

 


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忖度報道ではないか [ジャーナリズム]

 

 

最近、テレビでは皇室関連のニュースが多いように思う。忖度しての報道でなければいいが。辺野古は今も毎日座り込みしているのに伝えられません。少し前の記事ですが、危惧を感じます。

 

「令和初の一般参賀 参院選にらみ前倒し?

官邸、宮内庁案を一蹴 「皇室の政治利用」危ぶむ声

 

「皆さんからお祝いいただくことを、うれしく思い、 深く感謝致します」。天皇陛下はこの日、宮殿前の東庭に詰め掛けた14万を超える人々の祝意に応え、晴れやかな笑顔で手を振られた。これまでのように上皇さまの隣ではなく、横一列 に並ぶ皇族の中央に立った姿は、代替わり後の皇室を視覚的に印象付けた。上皇ご夫妻は出席せず、寂しさを口にする参賀者もいた。関係者は「今回は陛下の即位を祝うことが目的。代替わり早々、2人が並び立つと『二重権威』と捉えられかねず、上皇さまにはご遠慮願うしかなかった」と明かす。

上皇ご夫妻は一切の公務から退いた。ただ皇族の一員であることは変わらない。宮内庁幹部は「来年の新年一般参賀に、ご家族として出席してもらう案もあるが、しばらくは世間の空 気を感じ取りながら考えないといけない」と頭を悩ませる。

 

方針転換

宮内庁は当初、平成の代替わり時に倣い1022日に執り行う「即位礼正殿の儀」の後に一般参賀を催す計画だった。だが、今年2月、事態が一変する。関係者によると、官邸サイドが方針転換し、10連休中にやりたいと言ってきたのだ。突然の前倒しに宮内庁は抵抗した。新しい皇室のお披露目の場には、上皇ご夫妻を除く皇族にそろってもらわないといけない。連休中となると、既に公務や私的な予定が入り始めている時期で、スケジュール調整の難航が予想された。 官邸の押しは強かった。「『いいからやれ』の一言。聞く耳持たずという感じだった」と宮内庁関係者は振り返る。なぜそこまだ前倒しにこだわったのか。「前回は昭和天皇が亡くなった後で、喪に服する時間を空けたが、今回は違う。即位後できるだけ早く国民の前に出た方がいい。それだけの判断だ」。政府高官一は意図的な介入を否定する。 宮内庁サイドの受け止めは違う。「すべては夏の参院選だろう。代替りを成功させたという印象を植え付けたいのが官邸の本音。皇室の政治利用と言われてもおかしくない事態だ」(一部引用) 」(201955日西日本新聞)


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忖度報道ではないか [ジャーナリズム]

 

 

最近、テレビでは皇室関連のニュースが多いように思う。忖度しての報道でなければいいが。辺野古は今も毎日座り込みしているのに伝えられません。少し前の記事ですが、危惧を感じます。

 

「令和初の一般参賀 参院選にらみ前倒し?

官邸、宮内庁案を一蹴 「皇室の政治利用」危ぶむ声

 

「皆さんからお祝いいただくことを、うれしく思い、 深く感謝致します」。天皇陛下はこの日、宮殿前の東庭に詰め掛けた14万を超える人々の祝意に応え、晴れやかな笑顔で手を振られた。これまでのように上皇さまの隣ではなく、横一列 に並ぶ皇族の中央に立った姿は、代替わり後の皇室を視覚的に印象付けた。上皇ご夫妻は出席せず、寂しさを口にする参賀者もいた。関係者は「今回は陛下の即位を祝うことが目的。代替わり早々、2人が並び立つと『二重権威』と捉えられかねず、上皇さまにはご遠慮願うしかなかった」と明かす。

上皇ご夫妻は一切の公務から退いた。ただ皇族の一員であることは変わらない。宮内庁幹部は「来年の新年一般参賀に、ご家族として出席してもらう案もあるが、しばらくは世間の空 気を感じ取りながら考えないといけない」と頭を悩ませる。

 

方針転換

宮内庁は当初、平成の代替わり時に倣い1022日に執り行う「即位礼正殿の儀」の後に一般参賀を催す計画だった。だが、今年2月、事態が一変する。関係者によると、官邸サイドが方針転換し、10連休中にやりたいと言ってきたのだ。突然の前倒しに宮内庁は抵抗した。新しい皇室のお披露目の場には、上皇ご夫妻を除く皇族にそろってもらわないといけない。連休中となると、既に公務や私的な予定が入り始めている時期で、スケジュール調整の難航が予想された。 官邸の押しは強かった。「『いいからやれ』の一言。聞く耳持たずという感じだった」と宮内庁関係者は振り返る。なぜそこまだ前倒しにこだわったのか。「前回は昭和天皇が亡くなった後で、喪に服する時間を空けたが、今回は違う。即位後できるだけ早く国民の前に出た方がいい。それだけの判断だ」。政府高官一は意図的な介入を否定する。 宮内庁サイドの受け止めは違う。「すべては夏の参院選だろう。代替りを成功させたという印象を植え付けたいのが官邸の本音。皇室の政治利用と言われてもおかしくない事態だ」(一部引用) 」(201955日西日本新聞)


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連合と右派運動の連携は [働く]

 

 

「論壇時評

 連合と右派運動の「共闘」「民社党・同盟」どこへ向かうのか 2019/6/1 西日本新聞 

 

 参議院選挙が近づく中、連合の股裂き状態が解消されていない。もともと連合は民主党・民進党を支援してきたが、大きく立憲民主党と国民民主党に分かれたため、組織内候補も二分化されている。比例代表の統一名簿も提案されているが、立憲民主党は応じていない。このまま選挙に突入すると、政党支持率が低迷する国民民主党は苦戦することが予想される。当然、国民民主党から比例代表で立候補予定の5人の組織内候補は、全員の当選が難しくなる。

 連合は、もともと一枚岩ではない。社会党を支持してきた「総評」や民社党を支持してきた「同盟」などが統一して結成されたため、思想的な背景を異にする人たちが参集している。

 朝日新聞の言論サイト「論座」でスタートした藤生明の連載「日本会議と共闘する労働戦線は、どう作られてきたか」は、「民社党・同盟」勢力の現在を追うことで、今後の野党を展望する。()

 立憲民主党と国民民主党の亀裂は、労働運動のイデオロギー的な再分化・先鋭化を加速させる可能性がある。これは野党共闘の大きなネックになるだろう。国民民主党は、草の根の右派運動と、どのような関係性を保つのか。両者の関係が深まれば深まるほど、リベラルな価値観を重視する立憲民主党との溝は深まり、自民党との思想的近さが鮮明になる。(以下略)」(中島岳志 なかじま・たけし=東京工業大教授)」

 

政権と対峙する「連合」は想像しにくい。私には労働者の実態とかけ離れた連携は破綻するのではないか。


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他国を嗤えるか [組織]

 

 

官邸の記者クラブが質問に答えない官房長官の姿勢を追及できない。辺野古のことを伝えきれない。それなのに中国の温州市の高架橋上で起きた高速鉄道の衝突・脱線事故で列車を埋めたのを嗤った。

 

福島原発の国会事故調の黒川氏は次のように指摘しています。

 

「その典型ともいいえる出来事が、福島第一原発事故のさなかにあった。2011723日、 中国浙江省温州市の高架橋上で起きた高速鉄道の衝突・脱線事故だ。 皆さんも覚えていると思うが、中国鉄道省は事故後すぐに、事故に遭った車両を高架下に埋めようとした。日本の新聞は、こぞって「中国政府は事故の証拠を隠そうとしている」と大見出しで書き立てた。 私は、「日本のマスコミも同じではないか」と感じた。 福島第一原発事故の真相を日本の当局もメディアも隠していると世界から見られているのに、中国当局が事故車両を埋めている写真付きで「証拠隠滅だ」「呆れた話だ」とトップで書き立てる。実は、自分たちもそれと同様のことに加担していると世界から見られているのに、ぞういうことには気付いていない。「あなたたちは中国のことを哂えるのか」私は、本当に恥ずかしかった。」(

「『規制の虜』黒川清」)

 


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最低賃金の倍加を [働く]

 

 

「1人暮らし 時給1639円必要0530日 NHK 京都放送局

都市内で1人暮らしの25歳の男性が生活するために必要な費用は、娯楽費などを含めて1か月あたり24万5000円余りで、今の最低賃金で得られる収入とは大きな差があるという試算を労働団体がまとめました。

 京都総評=京都地方労働組合総評議会は、府内で働く組合員などを対象にアンケートを行い、最低賃金の影響を受けやすい10代から30代の1人暮らし400人余りの生活費や持ち物などについて分析しました。

その結果、「京都市北区に住む25歳の男性の単身世帯」を想定した場合、1か月に必要な生活費の試算は24万5785円になったということです。

これには食費や家賃など最低限の生活費のほか、「普通に暮らしていくために必要な水準」として、映画鑑賞などの娯楽費に月8000円、それに帰省にかかる旅行費用なども含まれています。

 週5日で1日8時間、お盆や正月などには連休も取得し、ひと月平均で150時間働くと仮定すると、この「月に24万5785円」の収入を得るためには、時給1639円が必要だとしています。

 調査を監修した静岡県立大学の中澤秀一准教授は、「現状の最低賃金では、1人暮らしができるのは雇用が安定している人に限られてしまう」と指摘し、京都総評は現在の京都府の最低賃金を882円から大幅に引き上げるべきだとしています。」

 

 

 

 

 

 


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弄ばれる政治で良いのか [政治]

 

 

トランプ大統領への接待は目に余るものだった。そしたら総理は、解散風は気ままだという。

政治の私物化みたいで、アメリカに対する姿勢は屈辱的なものと感じた。

2019425日西日本新聞の投稿欄からです。政権中枢はどうなっているのでしょうか。公明党は容認しているのでしょうか。

 

「正しい政治を忘れずに進め 70

自民党の萩生田光一幹事長代行がインターネットテレビ番組で、10月に予定される消費税10%への引き上げを延期することもあり得ると発言した。自公政権は10%で国の予算を成立させたのに、自らが認めた法案を否定するかのごとき発言は選 挙目当てとしか思えない。 こんな政治家が首相の側近 なのだということを国民は 考えるべきだ。政権支持率 が高いのが不思議だ。 国民の政治力が未熟だか らではないだろうか。民主 党への政権交代の時、その 前の細川政権の時、国民は 自民党政治が変わることだ けしか考えていなかった。

もっとゆっくりと新しい政治が育つのを待ってやるべきだったのではと思う。(以下略)」

 


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遅すぎないか [政治]

 

 

既に中年になっています。もちろん、人手不足もあってのことでしょうが、政策の犠牲者でもあります。非正規雇用を規制しなければ正社員化も困難でしょう。

 

「厚労省が就職氷河期世代の就労支援 公的職業訓練に短期資格取得コースを新設

毎日新聞2019529 2145(最終更新 529 2252)

 厚生労働省は29日、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部(本部長・根本匠厚労相)」を開き、「就職氷河期世代」に向けた就労支援プランを公表した。バブル崩壊後の就職難で非正規労働者の割合が高いことから、公的職業訓練の中に短期間で資格が取れるコースを新設することが柱。運輸や建設、農業など求人の多い分野での正社員就職を後押しする。

新コースは、雇用意欲がある民間事業者と連携し、職業訓練と職場体験などを組み合わせた実践的な内容とし、正社員就職につなげる狙いだ。無料で、非正規労働者が受講しやすいように夜間や土日に開講し、インターネットでの学習も認める。専門相談員による就職相談体制も強化する。

 プランは政府が6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に反映させる。【梅田啓祐】」

 


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