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戸建て団地「再生」なるか [街で]

 

 

かつてニュータウンなどと呼ばれた戸建て団地に住んでいます。この周辺も40年以上になろうとしています。今目立つのは高齢化もありますが、建て替えが多いです。第1世代が亡くなったりもありますが、消費増税もあるのかもしれません。亡くなっても地域で知られることも少ないです。建て替え後若い人が住むのも増えていますが、今までの1区画が2区画になることが多いです。支払い能力からすれば当然でしょうか。買い物難民も増えています。地域づくりが急がれます。

 

 「戸建て団地再生へ法改正 規制緩和で店舗、病院も   2018121日東京新聞

  高度経済成長期に都市郊外に造成された「住宅団地」のうち、一戸建てが集まる地域の再生に向け、政府が法改正の方針を固めたことが1日分かった。住宅以外は建てにくい現行規制を緩和して、団地内に店舗や医療・福祉施設などを設置しやすくし、生活を支えるサービスを充実。高齢化した住人が安心して暮らせ、子育て世帯や若者も呼び込めるコミュニティーの形成を図る。年末に改定する地方創生の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に新制度の創設を明記し、早ければ来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

主な対象となるのは団地のうち低層の一戸建てだけで構成する約1500カ所。  (共同)」

      


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本物は違う [働く]

 

 

「おひとりサマンサ 美輪明宏さんはすごかった 

登場した美輪さんは黄色い髪かと思いきや、シックな黒髪の ショートカットでした。ドレスはきれいなブルー。トコは遠い席なのに、美輪さんの歌声が下腹にドーンと響き、その声量で 会場全体の空気も震えます。83歳現役、素晴らしいわぁ。元気をもらえ、見にきてよかった、 と涙が出ちゃいました。 美輪さんは全ての演出、照明はもちろん、例えばステージ上で手を打って、残響音をチェックするそうよ。それが24秒以上になると、歌詞がはっきり聞こえなくなるので、マイクを口から離して調整するのだそうです。それで遠い席でも明瞭に聴こえたのね。

ライブの楽しさにはプロの技が積み重なっていた。こんな裏側を知ってから見たら、もっと

感動するわよね。次回も絶対行きたいわ。(トコ=コラムニスト)(一部引用) 」(20181025日西日本新聞)

 

数年前の紅白歌合戦での美輪さんの姿が浮かんできます。本物は違う。今年の「働き方改革」は高度プロフェッショナルが主眼です。決して「働き方改革」ではなく「働かせ方」の改悪でした。マスコミが宣伝した「改革」ではないと思う。

 

「コラム 花時計

「働き方改革に逆行する医師の働き方に違和感を抱きます」。県内の女性医師は言う。月の時間外労働は100時聞を超え、会議があるのは午後8時から。子育て中ならなおさら、厳しい労働環境だ▽医師同士の夫婦の場合、育児のために妻の方が仕事を離れるケースが少なくないと聞く。そんな中、先日取材した九州大病院(福岡市東区) が取り組む「きらめきプ ロジェクト」では、育児 や介護、不妊治療などで 常勤が難しい医師のキャ リア継続を支援。所属医師は非常勤で週13日 働いているという▽子育てが大変な期聞は「夫婦が協力し、2人とも仕事量を60%程度に抑えることは当然」という職場の理解があれば「このプ口ジェクトは必要なくなる」と関係者は言う。働き方改革はまだまだ途上だ。(吉田真紀)

 


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辺野古の工事中断を [沖縄]

 

 

沖縄に寄り添うということは土砂の投入ということか。民意は示された。本気で国民を説得しようとしたのでしょうか。

 

「(「沖縄」を考える 土砂投入を前に)地方の声、足蹴にされる現実 あさのあつこさん

2018122日朝日新聞

 孫が10人いて、毎年夏になると家族旅行で沖縄に行きます。海で泳いで、イルカと遊ぶ観光です。ホテルまで車を走らせると延々と米軍基地のフェンスが続くのが見え、最初はショックを受けました。でも、何度か行くうちに、その風景が当たり前に感じている自分に気づく。これだけの基地があって、少女が米軍人に襲われる事件も起きているのに。

 孫たちに「常夏の国だね」と笑っているだけでいいのか。座り込んで抵抗している人がいるのに、私も沖縄のために何かしなきゃいけないんじゃないかとも考える。

 ■「沖縄のため」は傲慢

 でも「沖縄のため」というのは傲慢(ごうまん)で、独りよがりだといまは思っています。沖縄は私の住む岡山に、そして私につながっている。沖縄と同じ地方で生きるものとして、いまとても、怖いんです。(略)

 国が決めたことに地方が従わなければならない、という政権の姿勢は間違っている。でも、一番間違っているのは、そういう政権を下支えしている私たちではないでしょうか。

 ■語り合うことが大切

 いまの状況に対して、沖縄以外で、驚きも、さしたる怒りも、怯(おび)えも起こらない。当事者じゃないと思っている。なぜ異議を唱えるのかと、国と同調し責めるような空気さえある。

 「おかしい」と感じているのは私だけじゃないと思うんです。言葉にすることに慣れていないから、思考は深まらず、思ったこともすぐに消えてしまう。メディアも日々のニュース、面白い出来事ばかりを追いかけて、立ち止まって疑問を投げかける姿勢に欠けている。

 難しい言葉で天下国家を語れということではなく、消費税が上がったら暮らしはどうなるのか、沖縄で何が起きているのかなど、思いを語り合うことが大切だと思います。私は言葉を生業(なりわい)にするものとして、思考をフル動員して地方の片隅から言葉を発していきたい。

 辺野古の埋め立ては、大きな問題で簡単にやめますとは言えないかもしれません。でも、選挙で示されたのなら、国は工事を中断して、民意にどう応えていくのかを本気で論じるべきです。民主主義がなんたるかは私には語れませんが、「民」というのは、我々が主人公であるという意味ですよね。主人公が示した意思を、国はどうするのでしょうか。(聞き手・国吉美香)」


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投票したとしても [沖縄]

 

 

新聞の投稿欄からです。

 

「政治に関心を1票投じよう 80

国政に携わる人の話を聞く機会があった。国会が始まる時、首相が入場すると与党は全員総立ちになって拍手で迎えると聞き、びっくりするとともに、よく似た国があることを思いゾツとした。

最近の政治を見ていると、戦前の姿に戻っているのではないかと懸念している。戦後わが国は民主主義に酔いすぎているのでは、 という思いを持つこともあった。平和は永久に続くと 勘違いし、安住しすぎている気がする。政治は政治家に任せておけばよいと、政治に対して無関心になりすぎていないだろうか。

衣食住に足りて満足し、選挙に足が遠のいているように思われる。最近の投票率の低さを見るにつけ、取り返しのつかない時代が来るのではないかと不安になる。貴重な1票を無駄にし ないで必ず選挙に行こうと 声を大にして叫びたい。」(20181017日西日本新聞)

 

たが、沖縄の人たちにとって投票し、辺野古の反対を何度も示したのにという思いがするのではないか。選挙結果を無視する政権とそれを許す国民に何が期待できるのでしょうか。

 

「赤狩り沖縄の真意を尊重すべきだ  87

 あきらめムードになっているのではないか。そんな心配を吹き飛ばしてくれた沖縄県知事選だった。「基地反対の闘争に疲れた」とか「経済振興が望ましい」 との声も聞かれた。事実、 国は佐喜真県政が誕生したら、予算で大盤振る舞いをする印象を与えていた。それを振り切っての、辺野古反対派の勝利である。 安倍首相は森友学園や加計学園問題に真摯に答えず、多くの国民が反対する法案を次々と強行し成立させた。改憲ももくろんでいる。そんな態度への反発も加わったのだろう。

沖縄県民の真意が鮮明になった。国はこれを尊重すべきである。国内でさえ非難の声が高いトランプ大統領にベッタリでは、日本の将来は危ぶまれる。これを機会に日米地位協定を見直し、沖縄県民はもとより、日本国民全体が安心するような政策に切り替える時だと考える。」(同前)


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「医療・福祉」の雇用が増える [行政]

 

 

いずれ全国的な傾向になるのでしょうか。

 

「老いる九州、雇用「医療・福祉」が最多 九経調分析、自治体4割でトップ

 九州・沖縄と山口の9県計293市町村のうち4割超の128自治体(2016年)で、医療・福祉業の従業者数が業種別で最多となっていることが、九州経済調査協会の分析で分かった。09年時点では44市町村だったが約3倍に増加。高齢化によるニーズの拡大に加え、人口減少に伴う他産業の雇用減で、介護サービスなど医療・福祉業が雇用の最大の受け皿になっている。

 九経調が国の経済センサス調査の民間事業所従業者数から算出した。

 医療・福祉業の従業者が最多を占める県別の自治体数は、福岡28▽佐賀6▽長崎10▽熊本22▽大分8▽宮崎9▽鹿児島21▽沖縄16▽山口8。

 北九州市や佐賀市、長崎市、熊本市、宮崎市、鹿児島市といった大都市や県庁所在地に加え、人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)が20%以下と低い福岡県春日市なども含まれる。

 09年は従業者数トップが製造業の自治体が104、小売業が101だった。16年は製造業が101で微減となる一方、小売業は32に激減。人口減やネットショッピングの普及など流通構造の変化が背景にある。(以下略)=2018/12/01付 西日本新聞朝刊=」

 

当然のことだと思いますが、福祉にお金が使われている実感はありません。


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こんなことで外国人受け入れできるか [働く]

 

 

内容が定まらずに外国人労働者を受け入れるという。財界の言うがままなのでしょうか。1日の新聞によれば自民党への政治献金は野党時代より10億円増えて約23億9千万円だという。

 

「シャープ工場、外国人2千人退職…雇い止めか 12/1() 8:11配信 ヤフーニュース

  三重県亀山市のシャープ亀山工場で働いていた外国人労働者約2000人が雇い止めなどで退職に追い込まれたとして、三重一般労働組合(ユニオンみえ)が、下請けの派遣会社を労働基準法違反容疑などで三重労働局などに告発していたことがわかった。

  告発状などによると、亀山工場では、部品製造の受注増加に伴い、3次下請けの派遣会社10社が雇用した外国人労働者約3000人が働いていた。しかし、今年に入り、派遣会社が時給を減らしたり、雇い止めにしたりしたため、約2000人が退職したという。同組合は「外国人労働者が使い捨てられやすい構造が根底にあり、問題だ」と指摘。シャープは「作業員と直接雇用の関係になく、コメントする立場にない」としている。三重県の鈴木英敬(えいけい)知事は30日、報道陣に「シャープを通じて事業者に対し、契約更新できない人には丁寧な説明をし、新たに就職できるようなフォローアップをしてほしいと要請した」と語った。最終更新:12/1() 8:14読売新聞」


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節度なく稼ぐ [平和を]

 

 

「F35B、20機新規導入検討 空母化へ防衛大綱明記で調整

  20181129日東京新聞

政府は、空母による運用が可能な最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を新たに導入する検討に入った。年末に策定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に明記する方向で調整している。短距離で離陸し、垂直に着陸できるのが特徴。海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修を念頭に、事実上の空母化に乗り出す方針を踏まえ、艦搭載機も考える必要があると判断した。20機程度の調達を目指す。複数の政府筋が28日、明らかにした。

   空母化に加え、艦載機を検討することで専守防衛を逸脱するとの懸念が一層強まりかねない。(以下略)」

      

陸上型イージスなどに加えステルス戦闘機「F35B」・護衛艦を空母化するという。危機を煽り、「死の商人」の思惑にさらされ、社会保障費などの削減圧力になっているのではないか。

 

1937年の日中戦争でも似たような光景があったという。

 

「南京陥落景気」に期待した百貨店と小売店

百貨店の年末商戦と戦争による景気の後退

日本人にとって波乱に富んだ一九三七年も、いよいよ最後の月を迎えました。 一時膠着状態にあった日中戦争の戦況は、上海方面における中国軍の全面退却で日本軍の優勢へと傾き、 十二月一日付大朝朝刊一面は、「広徳城もたちまち占領」「南京包囲の態勢成る」「いよいよ迫る首都最後 の日」という見出しと共に、日本軍部隊の進撃が順調に進んでいることを報じました。 広徳城とは、南京の南東にある高地の街で、日本軍の各部隊は上海と杭州湾の二方向から、揚子江の湾曲部にある南京を目指して、休みなく前進していました。 この日の大朝朝刊には、師走のお歳暮需要を当て込んだ百貨店広告がいくつも掲載されていました。」(『1937年の日本人』)

 


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平和な国を願った人 [平和を]

 

 

菅原文太さん、井上ひさしさんという人がいたことを誇りにしたい。

 

「コラム  春秋

  一昨日の小欄で、菅原文子さんが「月刊『本の窓』(小学館)の最新11月号に初めてエッセーを寄せた」とあるのは、同誌に「連載中のエッセーの中で書いた」の誤りでした。おわびして訂正します

▼文子さんの夫で俳優の故菅原文太さんが仙台一高時代に新聞部に在籍し、部の1年後輩に作家の故井上ひさしさんがいた、と小欄で書いた。この部分を興味深く読んだという声も頂いた。2人のことをもう少し書いてみたい

▼井上さんが「仙台一高ではいい先輩に恵まれました」と懐かしがれば、菅原さんは「部室がちゃんとあったクラブは少なく、新聞部は文科系クラブのたまり場だったなあ」と返す。そんな先輩後輩だった

▼「井上ひさし対談集『物語と夢』」(岩波書店、1999年)から紹介している。話は弾む。小さい頃から宮沢賢治ばかり読んでいたという井上さんに、菅原さんは「僕は賢治より啄木。いまだにそうだね」

▼菅原さんは後輩の小説「吉里吉里人」を映画化したかった。話を持ち掛けたが「先輩に損はさせられません」と後輩は答えた。自分の小説の取りえはアイデアと細部、言葉の面白さにあり「ストーリーだけ取り出すと平凡な話にしかならないのです」

▼憲法や沖縄の問題などで国の形を考えた菅原さんの晩年は、「吉里吉里人」を映画にしたかった頃とつながっているのだろう。雲の上で今も話の続きをしているかもしれない。 =2018/11/13付 西日本新聞朝刊=」

  

 ゴーン氏の話はまだ続きがありそうですが、政治も、経済界も、忖度社会なのか。なんともやりきれない。

 

 


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「心肺停止社会」 [政治]

 

 

新聞の投稿欄からです。

現政権支持者の皆さんへ

 

「心肺停止社会いいのですか  69

五木寛之氏は自著「孤独のすすめ」の中で日本の現状を「心配停止」社会と表現しています。高度成長を経てバブル崩壊後、行き場のない核のごみのように未来への道標を失ったわが国。少子高齢化が進み、国の借金は天文学的数字に達し度重なる自然災害は私たちの暮らしを脅かします。不安で希望を持てない社会の現実から目をそらし人々はパンを求めサーカスに興じます。テレビでは美食番組が幅を利かし、政治問題はショーと化し、スポ一ツ界や芸能界のスキャン ダルがお祭りのように日本中をにぎわせながら現れては消えます。食べ物や娯楽に満足する一方、政治への無関心は1強独裁政治を生み、民主主義は崩壊寸前です。経済界に寄り添い、日銀等を利用したバブルで株高を演出しつつ、子や孫ヘ付けを残すアベノミクスは非正規の増加と格差拡大を生んでいます。政治は私たちの生きる姿を映し出す鏡です。問題を先送りしながら刹那的に生き、心肺停止社会となる前に直視すべきです。負の遺産を減らし、持続可能な社会をいかに構築するか一人一人が知恵を出し、政治を動かしていく時が来ているのではないでしょうか。」(20181010日西日本新聞)

 

法案の中身もないのに数の力だけで採決する。国会は学級崩壊状態です。こんな政治を良しとするのでしょうか。


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「島国根性」とは久しぶりに聞いた [平和を]

 

 

 

「前川氏講演、福岡県が後援拒否 知事「政治的中立性保てず」|【西日本新聞】」という。中立とは何か。知事は中立ですか。

 

日中韓では隣国故にいろいろあります。ロシアも同じです。それをどう見るかということで「島国根性」にならないようにという。なかなか難しいことのようにも思えますが・・・。

 

日中韓の地政学】 藻谷 浩介さん 日本総合研究所調査部主席研究員

◆近隣関係は視野広げて

 日本の隣国はロシア、韓国、中国(+台湾)、そしてグアム島までを領土とする米国だ。いずれ劣らぬ個性的な面々であり、強固な軍事力なり経済力、あるいはその両方を有している。

 日本人は意識していないが、これら隣国のうち中国や韓国(朝鮮)と日本との境界線は有史以来、固定的だった。戦前の大日本帝国は台湾・朝鮮・樺太(サハリン)を併合し、太平洋の諸島を信託統治したが、これはごく例外的なことである。その前後を通じて与那国島・五島列島・対馬・隠岐までが日本(日本語と同系の琉球語を話した琉球王国を含む)で、台湾・済州島・鬱陵島は国外だった。

 無人島の尖閣諸島と竹島については現在でも係争があるが、ここでは中国や韓国の主張の不審点には深入りしない。ともあれ固定的に住民がいる地域で、近世以前と現代とで国境が変わった場所は日中、日韓の間には存在しないということを、重ねて指摘しておく。

 これに対し、中国・朝鮮・ロシアの国境は歴史的に移動している。平壌を都とした高句麗の領域の多くは、現在は中国の東北部になっている。中国は沿海州を1860年の北京条約でロシアに割譲した。歴史的に島国であり続けた結果、このような大きな国境線の変更を経験していないことのありがたさを、日本人はもっと自覚するべきだろう

 だが気になるのは、そうした島国住まいゆえの日本人の視野の狭さが強まっているように思えることだ。現在54歳の筆者が子どもの頃には、「島国根性」という言葉が自戒の念を込めて日常的に使われていた。しかし大陸に進出していた戦前の記憶が薄まったこともあるのだろう。この言葉を見かけることが最近はとんと少なくなった。(以下略)=2018/11/26付 西日本新聞朝刊=」

  


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沖縄との対話は [沖縄]

 

 

現政権に対話の意志はないようです。願いは無視されています。民意は何度も示されています。

 

「選挙は結果」沖縄と対話を 64

故翁長雄志氏が沖縄県知事に当選した後に首相官邸を訪れ、「総理の言う『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていますか」という問いかけに、安倍首相から返事はなかったそうです。 今回の沖縄県知事選では米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えた玉城デニー氏が当選。先の自民党総裁選の時に、ある党幹部は「選挙は結果が全てだ」と語りました。ならば今回の選挙結果もいろいろな言い訳をせず真摯に結果を受け止めるべきですもとより選挙の結果にかかわらず、沖縄の過重な基地負担を日本全体の問題として捉える必要がありますが、このように県民の意思が示された以上、政府はもっと県民の心に寄り添うべきです。結果として辺野古への移設方針が変わらなくても、対話を続けることで生み出されるものもあるはずです。故翁長氏が当選された時には、安倍首相は4カ月以上も会おうとしなかったそうです。玉城新知事とは基地問題について忌憚のない意見交換がなされることを希望します。」(20181013日西日本新聞)

 

 


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生きづらさを支える仕掛けが [寛容なき社会]

 

 

障害者雇用の国や自治体の水増し。それを当然のようにした国の処分なしの決定。そして、泥縄的に決まった追加試験では、高校生程度の知識を問うという。知的障害者の多くが除外される。二重の切り捨てです。これは「弱者であることによる困難」でもあります。

 

「(政治季評)ホッブズとカントのメッセージ 弱者が生きづらい時こそ 豊永郁子

 20181117日朝日新聞

 弱者は生きづらい。何らかの困難を抱えているから弱者である上に、弱者であることによる困難を負う。

 一つに、尊厳を保つのが難しい。何しろ世には広く「弱肉強食」が言われている。弱者は常に脅されているようなものであり、萎縮し、卑屈になる。弱者への支援や配慮も、強者からの施しと解され、強者の一存でいつでも改廃され得る(先月行われた、唐突で根拠の乏しい、生活保護費の切り下げなどは好例である)。弱者は強者に負い目を感じ、翻弄(ほんろう)されることに慣らされる。(略)

    *

 さて、弱者に生じるもう一つの困難は、しばしばその人生や生命の価値が問われる局面に置かれることだ。弱者に限らないが、ある人が生きていることの価値が、その人自身によって、または他の誰かによって、否定されることがある。これは最悪の場合、自殺や殺人につながる。ここで「待った」をかけるのが、18世紀ドイツの哲学者カントだ。カントの論理によれば、むしろこうなる。価値がないと思われる生を生きる行為こそ尊い。その行為が、生きるという義務に従うことの道徳的価値を持つからだ。(以下略)」

 


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自爆攻撃の系譜? [平和を]

 

 

新聞の投稿欄からです。

 

「戦争の実相はどう捉えたら 51

太刀洗平和記念館(福岡県筑前町)に初めて足を運んだ。食い入るように展示物を見ていたところに、70代くらいの男性2人が入ってきた。2人は特攻兵士の書簡を読みながら「この時の兵隊は国のために死んでいくことが名誉のように教育され、洗脳されていたからなあ」と大声で感想を述ベ会場を去った。果たして事実はそうだったのか。知り合いの父親は陸軍で中国戦線に駆り出された。「鉄砲なんて戦争映画みたいに勇ましく撃てないよ。 いつ相手の弾が脳天を貫くか分からない。塹壕から手だけを出して、標的も分からず撃ちまくるだけさ」と息子に語ったそうだ。 この話を思い出しながら書簡に再び目を落とす。いずれも国のため、家族のためと勇ましく死んでいく文面。死にゆく恐怖をつづったものは一つとない。

私より年長の2人は書簡を「洗脳」と捉えたが、私,と同年代、あるいはそれ以下の世代はどう捉えるだろう。戦争の実相を理解するには、まだ勉強不足だと痛感しながら会場を後にした。」(2018105日西日本新聞)

 

 特攻で犠牲になった人たちのことをなかなかよく理解できません。イスラム過激派の自爆攻撃とつながるという指摘にはハッとさせられました。「捨て足軽」というのも知りませんでした。

 

「佐賀藩は、とてもかなわぬ西洋軍艦と戦うため、「捨て足軽」という一種の特攻隊を 用意していた。西洋の圧倒的な軍事技術への対抗手段として、非西洋は、しばしば「自爆攻撃」という無茶をやってきた。昭和期日本軍の特攻がそうであり、イスラム過激派 による自爆攻撃が今日もたえない。西洋への自爆攻撃を組織的に準備した最古の歴史的 事例は、佐賀藩・福岡藩の可能性がある。

 これについては、明海大学の岩下哲典教授が「異国船一件渡辺」という史料などを もとに詳しく研究しておられる(岩下哲典一八世紀l~九世紀初頭における露・英の接近 と近世日本の変容」、笠谷和比古編『一八世紀日本の文化状況と国際環境』所収)。この史料 には次のような恐るべき内容が日記されていた。「黒田公(福岡藩)(防備の)手当ては、万一、オランダ船の本船へ乗り込んだとき、捨足軽といって、八十人ばかりに、めいめい焔硝(火薬)を小樽に詰めて肌身につけおいて、本船に乗り込んで、火をつける用意のよし。鍋島公(佐賀藩)も同様である。みな一番手(の足軽)(火を)つけられる覚悟にみえる(下略)」。(『天災から日本史を読みなおす』)

 

 


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70歳まで働きますか [年金]

 

 

年金支給年齢引き上げをターゲットにして、70歳定年をちらつかせています。

 

70歳まで働く社会幸せ?

高齢者の雇用延長議論開始

政府、社会保障安定狙う

政府の未来投資会議で70歳までの雇用延長に向けた議論が始まった。元気な高齢者が長く働ける環境を整え、労働力不足を補うとともに、社会保障制度の安定を狙う。た だ、健康や働き方に対する考え方は人それぞれで、反発も予想される。痛みを伴う医療や介護の負担増などを巡る本格的な議論も来年の参院選後に先送りとなる見通しだ。

 

 小学校教諭として長年働き、校長まで務めた元浜卿士さん(73)=東京都練馬区=は64歳だった2009年、高齢者専門の派遣会社「高齢社」(東京)に登録し、働き始めた。 「何でもやります」。教 育関係の仕事に対する執着はなく、むしろ未経験の世界で働きたいと考えていた元浜さんが紹介を受けたのは、家電メーカーの子会社。 顧客宅に家電修理に赴く社員を補助する仕事で、作業の間、駐車違反にならないように車内での待機や車の移動を任されている。18時間、多い時期で月10日働いて収入は8万円ほど。「働けるうちは働く。その方が元気でいられる。金額は関係ない」と元浜さん。高齢社の緒形憲社長(69〉は「意欲と能力がある人が働き続けられるよう政府が環境整備することは評価したい」と話す。」(

2018107日西日本新聞)

 

意欲がある人はそれで良いが、働けない人の切り捨てにつながりそうに思います。

 

「老後資金支援 税制議論へ

政府税調 年金給付先細りで検討

政府税制調査会は10日、一カ月ぶりに総会を開いて議論を再開する。公的年金の給付先細りも予想される中、老後の生活資金を蓄える自助努力の支えとなるような税制の検討を始める。 二段階的に進めてきた所得税改革論議の仕上げとなり、安倍政権が目標に掲げた「全世代型社会保障」の一環にもなる。論点は多岐にわたり、2年ほどかけて方向性を探る。公的な国民年金や厚生年金を補完する制度には、さまざまな仕組みが併存している。給与天引きの財形貯蓄、小口の証券投資を優遇 する少額投資非課税制度(NISA)、「iDeCo(イデコ)」と呼ばれる一個人型確定拠出年金などだ。

高齢化で各種の制度や金融商品の重要性は高まっており、政府は所得税の優遇 措置などを用意している。 だが、会社員か自営業かの 就労形態の違いなどで利用できる制度や上限が異なるなど複雑だ。大企業に比べ中小企業や非正規労働者が不利な面もある。」(同前)


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アメリカ防衛のため? [平和を]

 

 

史上最大規模の予算が続いています。来年度予算案はどうなるのでしょうか。

 

「 <税を追う>歯止めなき防衛費(3)進む日米一体化 軍事戦略の一翼担う

        20181116日 東京新聞

   

四回目の核実験、続く長距離弾道ミサイルの発射。二〇一六年二月、北朝鮮の挑発行為に半島情勢は緊迫の度合いを増していた。

 その頃、海の向こうの米連邦議会では、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本導入が話題に上っていた。「アジア太平洋に配備されているわれわれのイージス艦の任務を軽減するのではないか

議員から日本配備による米国のメリットを問われたハリー・ハリス米太平洋軍司令官(当時)は、質問を途中で遮り断言した。「もちろんだ」。まるで米国のミサイル戦略の一角を日本が担うと言わんばかりだった。

 昨年末、日本は地上イージスの導入を決めた。トランプ米大統領が日米首脳会談で、安倍晋三首相に大量の防衛装備品の購入を迫った翌月のことだ。

 ハリス氏は今年二月の米下院軍事委員会でも日本の地上イージス導入の効果を聞かれ、「私や海軍、太平洋艦隊の負荷の一部を軽減することになるだろう」と明言した。日本国内では今も、「トランプ氏に買わされた」との声がくすぶる。

イージスを運用する陸上自衛隊でトップの陸幕長まで務めた冨澤暉(ひかる)氏は、日本で先にミサイル弾道を探知すれば米国は迎撃しやすいと分析。日米一体の運用を見据えた配備とみる。「日本にとってミサイル防衛はあったほうがいいが、米国は日本を守るためだけに売るわけではない」

政府が配備候補地に挙げるのは、陸自の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市、阿武町)。北朝鮮から秋田、山口に向かう延長線上には、それぞれ米軍基地のあるハワイとグアムが位置する。

  もし、北朝鮮がグアムを狙ってミサイルを発射したらどうするのか。防衛省の答えは「地上イージスで対応することも理論上は考えられる」。日本を守るための兵器が米国を守るために使われる可能性を認めた。「地上イージスだけでなく、どんどん日米の軍事一体化が加速している」。民主党政権で防衛相を務めた北沢俊美氏は、第二次安倍政権下での日米同盟の変貌ぶりに目を見張る。(以下略)」

 

地上イージスはアメリカの求めに応じて数千億円の買い物をした。だが、それは日本防衛のためてだけでなく米軍基地防衛のためでもあるという。


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