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教育委員会の機能化も [行政]

 

 

子どもの虐待死では、父親の暴力の冷酷さだけの面からだけ論じているのはいかがなものでしょうか。教育委員会の責任もありますが、改善できない文科省の責任はどうなのでしょうか。

 

新聞のコラムからです。

 

「コラム 春秋

 亡くなった千葉県野田市の小4女児は、父親の暴力を学校に訴えていたのに、救えなかった。多くの人が胸を痛めているさなか、また、やりきれない報道が

▼山口県周南市で起きた高2の男子生徒の自殺。県の調査検証委員会は、他の生徒によるいじめが自殺につながったと認定した。さらに教職員までがこの生徒に「いじめに類する行為」をしていたと発表した

▼相次ぐ痛ましい出来事。学校現場はどうなっているのか。指導・監督すべき教育委員会は何をしているのか。不信感は募る。元鳥取県知事の片山善博・早稲田大大学院教授は「日本の教育委員会は機能していない」と言い切る

▼教育委員会は都道府県、市区町村などに置かれる、首長から独立した行政機関。教育長と教育委員は議会の同意を得て任命される。教職員の指導などの実務に当たるのは、教育委員会の下にある事務局の職員だ。一般に教育委員会と聞いてイメージするのは事務局の方だろう

▼片山氏は、教育委員は企業で言えば取締役、経営者だと例える。問題があれば、経営者は解決に尽力し、責任も負う。だが教育委員には名ばかりの“社外取締役”が少なくない、と

▼もちろん熱心で有能な教育委員はたくさんおられよう。一方、地元の名士の「名誉職」になっているケースも。わが町の子どもを託す教育委員はどんな人か。仕事ぶりはどうか。住民が知っておくことも必要だろう。=2019/02/08付 西日本新聞朝刊=」

  

 論議が深まっていないようで気になります。

 


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日産の検査不正は設備の問題? [働く]

 

 

テレビで故市原悦子さんの最期の朗読を見ました。反戦への強い願いを感じました。

 

「ゴーンショック」を扱った本で、検査不正は4回あったという。その背景に40年前の検査設備を使い続けていたからだという。私は初めて聞く話ですのでよく分からないことですが。

 

179月からの不正発覚により日産は自主的な点検を進めていたが、新たな不適切行為はそのなかで見つかった。検査不正の発覚は4回目、これら一連の不正問題によってリコール台数は計約130万台となる見通しである。日産側の説明によれば、新たな不正が発覚した追浜工場は、日産がグローバルに展開する生産拠点の手本となる「マザー工場」だというが、それにもかかわらず、40年前の検査設備を使い続けていたという。 これはゴーン体制の日産の問題を凝縮したものといえる。徹底したコストカットが日産を復活させたわけであるが、それが長く続くことで安全が軽視され、逆に無駄とリスクが拡大してゆく。コストにこだわるがゆえに設備の更新を怠り、業務の非効率化を招いている。さらにいえば、問題処理のために膨大な負担を強いられることになるわけだ。」(『ゴーンショック―事件の背後にある国家戦略と世界経済の行方』)

 

コストカットで人と設備さらには下請けに対する要求などをしてきた結果が回復したけど新たな困難を産んできたのではないか。ワンマンの中での社員はどう思いながら働き続けてきたのでしょうか。


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情報は流れている [行政]

 

 

情報サービス会社などが令状なしで警察の問い合わせに応じているというが、民間企業の行動を取り締まる法令はあるのだろうか。『日本が売られる』では、LINEについて次のように指摘しています。

 

LINEを開発した技術者は韓国人で、同社の幹部は韓国人と日本人の半々で構成され、親会社は87%の株を所有している韓国企業、ネイパー社だ。 だが、まだその上に別の所有者がいる。 韓国は1990年代後半のアジア通貨危機の際、IMFによって国内機関の大半が民営化させられ、ほとんどの国内株式を外資が買い占めているからだ。LINE親会社の、ネイバー社は、株式の6割以上を、ブラックロック社やオッペンハイマーl・ホールディングス、バンガード・、グループなどの欧米巨大グローバル金融企業に所有されている。

つまり、LINEでやりとりする内容や個人情報の扱いを決めるのは、日本政府が直接手を出せない、 韓国や外資の民間企業ということになる。」

 

国内であれば規制できているのだろうか。先日の報道では何も規制されていないように読めましたが?


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暮らし向きは [社会]

 

 

「生活と支え合いに関する調査 」(国立社会保障・人口問題研究所・2018810日公表)

によれば次のようになっているという。

 

「1.暮らし向きの状況

  18歳以上の世帯員が現在の暮らし向きをどのように捉えているのかを見ると(図表Ⅱ-1)、53.8%の人が「普通」とし過半数を占めた。他方、「大変ゆとりがある」または「ややゆとりがある」とした人は10.8%、「やや苦しい」または「大変苦しい」とした人は33.3%であった。前回調査と比較して、「大変ゆとりがある」または「ややゆとりがある」とした人は1.3%ポイント、「普通」とする人が4.8%ポイント増加し、「やや苦しい」または「大変苦しい」とした人は5.1%ポイント減少した。

 男女別に見ると、暮らし向きが「苦しい」(「やや苦しい」または「大変苦しい」)とする

人の割合はほぼ同じであり、男性が33.7%、女性が33.0%であった。」

ただ苦しい層は

「「苦しい」「大変苦しい」または「やや苦しい」)と答えた人は40歳代で最も多く37.9%)、次いで60歳代(36.7%)となった。」

 

40歳代は子育てにお金がかかり、60歳代は退職と年金などの問題を想像したがどうでしょうか。


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「ふり」か [政治]

 

 

こんな川柳がありました。

「統計がアベノミクスに踊らされ」(201926日西日本新聞)

 

新聞の投稿欄からです。

 

「『ふり』を装い 成果は見えず  90歳

 本紙「時代ななめ読み」に「安倍外交に期待したけど」とあった。「外交上手とされるのは外交をしているふりがうまいだけではないか」との指摘だ。 加えて本紙「ニュース川柳」にも「今日も行く国内軽視外遊ヘ」の一句があったように、これらが今の安倍首相への一つの評価でもあろう。 確かに外遊は歴代首相に比べて非常に多い。しかし 北方領土、北朝鮮の拉致・・・一時期、期待が膨らむことはあったが、結局は尻すぼみ。安倍外交に特筆するものがないというのもうなずける。(以下略)2019114日西日本新聞」

 

だが、支持率は高い。韓国への強硬姿勢が評価されたという分析がありました。

果たしてそれでいいのでしょうか。


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統計問題が示したもの [政治]

 

この国はどこに進んでいるのでしょうか。次の意見に集約されていると思う。そして、国民の側からも分断が広がっている。辺野古の土砂投入に反対する意見を述べたタレントに「対案がないのに言うな」とタレントがいう。意見は多様であっていいが反論できないままに意見を押し付けるのはどういうことか。意見を述べることさえ否定するというのはお上には物申す権利がないのだとさえ聞こえます。危機的な状況です。

 

「オピニオン  意見・見解 「考えない」悪の凡庸さ 熊本大教授 伊藤 洋典氏

◆ 政府の統計不正

 国の行政情報や統計の不適切な扱いが近年、相次いで露見している。南スーダン国連平和維持活動(PKO)や森友・加計(かけ)学園に絡む文書の隠蔽(いんぺい)、改ざんをはじめ、働き方改革や入管難民法改正での論議の基礎データ、障害者雇用率、毎月勤労統計と続く。官僚組織の宿痾(しゅくあ)か、政権への忖度(そんたく)か、政治的な介入か。全体主義の過ちを追究したドイツ出身の政治哲学者、ハンナ・アーレント(1906~75)の問題提起と関連づけて、考えてみた。

 

 ユダヤ人を強制収容所に移送する実務を担ったナチスドイツの役人、アイヒマンの裁判記録「エルサレムのアイヒマン」で、アーレントは「悪の凡庸さ」を語った。アイヒマンは狂信的反ユダヤ主義者ではない。妻子や父母らへの態度は模範的だった。出世欲がある役人で、ヒトラーの命令を法として最善を尽くした。ユダヤ人大量虐殺の一翼を担ったのは「怪物」でもなく、極悪人でもなく、普通の人間だった。その悪の何と凡庸なことか、と

(略)

 行政情報や統計が遮断されたり、ゆがめられたり、書き換えられたりするということは、国民が正確な情報を共有し、公共的な問題を議論して答えを見いだすという民主主義の大前提、大原則が壊される、ということを意味する。さかのぼれば、成立した安保法制と集団的自衛権の行使容認も、国民が必要な情報を共有して十分議論されたとは言えない。南スーダンPKOの陸自の活動もきちんと文書に残され、国民が検証できるようにしておかないと、議論が成り立たない。

 安倍政権はかつてなく官僚支配を強化し、メディアに介入する。メディアは政権への忖度が目につく。国民は今、日本で何が起き、どんな状況なのか、政権が何をやっているのか、きちんと見えない状態に置かれていないだろうか。その中で、多くの国民が政治への関心をどんどん失っているとすると、非常に危うい。国民の目が届かず、強権的な政治を許す土壌が広がっていくからだ。「政治とは言論を交わす公共空間をつくり出すことだ」というアーレントの思想からみると危機的な状況かと思う。=2019/02/03付 西日本新聞朝刊=」

  


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制度を切り拓く苦難 [働く]

 

 

本を読んで過ごす時間が増えています。いろんなことから引退してみると意外と時間は余ります。図書館を利用していますが、バスで往復するのに500円かかります。新刊本は通販でできるだけ少し買いたいのですが、送料無料が3000円以上なのでそれを越したところで注文します。電子書籍でなく紙の本にしています。だが、断捨離が必要な年齢。電子書籍にするしかないのだろうか。

 

雇用機会均等法でパイオニアとして女性総合職として活躍していました人たちの苦難が語られています。女性のお茶くみも今はまた復活しているというがどうだろうか。

 

「雨宮

しかも、どの立場でも、幸せそうなモデルがなかなかないんですよね。雇用機会均等法の副産物として浮かぶのが「東電OL」。東京電力初の女性総合職として入社し、幹部にまでなったものの、売春の末に殺害された独身の女性です。あの頃総合職になった女性の苦しさを象徴するような事件だった気がする。あの世代の女性総合職は自殺率が高いという話を聞いたこともあるし、未婚の人が多いイメージもあるし。「男並み」の立場をやるから結婚なんて諦めろ、という男社会のメッセージを感じます。

一方、今の世代で、働きながら子育てしている人たちが幸せかというと、ワンオペ育児で

過労死しそうだったりして。働いているのに旦那は全然、協力してくれないし、保育園も見

つからない、みたいな。」(『非正規・単身・アラフォー女性』)

 


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人員削減のツケが [政治]

 

 

想像通りの結果です。バッシングが長い間続けられ、民営化の推進に貢献し、国民もまた信じてきた結末がこの無様な国にしているのではないかと思う。

 

「厚労省統計職員、10年で2割減 予算も縮小、軽視の表れ ヤフーニュース2/2()

 基幹統計を巡る不祥事が相次いで発覚した厚生労働省の統計部局が、この10年間で担当職員を約2割減らしていたことが2日、分かった。調査にかける予算も縮小傾向が続いていた。人手や経費の切り詰めは統計軽視の表れとも言えそうだ。

  厚労省によると、不正のあった毎月勤労統計と賃金構造基本統計はいずれも統計・情報政策担当の政策統括官(旧統計情報部)という部署が所管。2008年度、この部局には257人の統計職員がいたが、年々削減され18年度には208人となった。

  厚労省によると、04年度は124千万円の予算が組まれたが、約10年後には9億円台まで減った。共同通信」

 

 マスコミの多くが政府の宣伝を浸透させせたと思う。そのツケは国民にきます。こんな国に誰がしたかを問うべきではないでしょうか。


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扇動される側 [政治]

 

 

201917日西日本新聞の投稿欄からです。

 

「国民扇動する世界の指導者  69

 地球上の全ての生き物の代表たちが会議を開き、議論しました。われわれがすんでいる地球がずっと平和ですみ良い所であるには、 どうすればよいか?彼ら が出した結論は・・・。 この話、どこかで読んだ 記憶があります。 今、世界は自分のことだけを考えている指導者が多過ぎます。指導者が国民を扇動しているように思えてなりません。私は実際の戦争を知らない。だが、とんでもなく悲惨なことだけは知っている。(以下略)」

 

大国のタガが緩んでいます。ですが、先導される側の国民にも課題があるように思います。隣国との意思疎通の不備からトラブルになると強気の姿勢が評価され支持率が上がる国があります。外交が得意というトップは私からみれば形だけのように思います。それでも、支持率は低下しません。

 


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税は公平か [政治]

 

 

サラリーマンは賃金の3割程度を税金などの天引きをされています。ところが、内部留保という儲けが446兆円もあるという。それなのに貧困層に厳しい消費税を上げるという。

 

「寄稿  消費増税 大衆からではなく大企業から税金を取れ 亀井静香・元建設相

2019128日 毎日新聞

 消費増税なんて、こんなバカなことはない。こんな時に増税すべきではない。

増税延期の可能性も

 食料品などで軽減税率をすると言っているが、くだらない話だ。物品税(ぜいたく品や高額商品に個別に課税する消費税導入前の税)を復活させればいいだけだ。

 安倍晋三首相は201910月に予定通り消費税率を引き上げると述べ、各省庁も準備を始めている。しかし、消費税率を上げれば消費が落ち込むことははっきりしている。

 経済がこんな状況ならば、また税率引き上げを延期する可能性もあると思う。たしかに直前での見送りは容易ではないが、国民が喜ぶことだ。なんとでもなる。

 

企業の内部留保に課税を

 日本の基本的な財政力は強いのだから、国債を発行してまかなえばいい。

 国家は続くものだ。国債を日銀に引き受けさせれば、右のポケットから左のポケットに移るだけのことだ。今、事実上そうしていてインフレになるわけでもなく、デフレ傾向だ。国債は消化されている。それを続けて何が問題なのか。

 もう一つ大事なことがある。消費税は大衆課税だ。増税までして大衆からお金を取る必要はない。

 財務省の法人企業統計によれば17年度の企業の内部留保は446兆円だ。6年連続で過去最高を更新している。余っている大企業の内部留保に課税すればいい

 税金はカネのあるところから取るべきものだ。そしてカネのない人に配り、全体のために使う。これが税の基本だ。

 金持ちだろうが、貧乏だろうが、同じように税金を取るのは邪道だ。それは金持ちに都合のいい話ではないか。社会保障費の増加で財政が厳しいと言うが、富裕層への社会保障を思い切って削減すればいい。金持ちに手厚い社会保障は不要だろう。(以下略)」

 

 


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大坂選手は [生きる]

 

 

凄い選手が出てきました。

 

「コラム  春秋

 真珠が歴史を変えたことがある。1893年、天然の物しかなかった真珠の人工養殖に、御木本幸吉が世界で初めて成功した。当時は中東の海域が最大の真珠産地だった

▼日本の養殖真珠が世界市場を席巻するようになると、真珠が主要産業だったクウェート経済は大打撃を受けた。クウェートはやむなく石油の採掘を許可。大油田が見つかり、世界屈指の産油国が誕生するきっかけとなった

▼首元と両耳に真珠をきらめかせてコートを駆けた21歳の女性はテニスの歴史に新しい時代を開いた。大坂なおみ選手。全米、全豪と制覇して四大大会を2連勝。アジア勢で初めて世界ランキング1位に輝いた

▼他の宝石に比べて真珠は繊細。汗に弱いので運動選手はあまり身に着けない。大坂選手のネックレスとピアスは北海道に住む祖父の贈り物だそうだ。家族の愛情に包まれている安心感が、タフな試合を戦い抜く支えになっているのだろうか(以下略)=2019/01/29付 西日本新聞朝刊=」

 

 日本語が苦手な日本人という意味でも衝撃的でした。日本国籍を選択した理由としてアメリカでの人種差別があるとした報道がありましたが、どうでしょうか。いずれにしろ、凄い人気が現れた。


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公衆電話の設置義務は [街で]

 

 

ユニバーサルサービス料は知りませんでした。

 

「(声)ユニバーサルサービス料に納得 32歳 2019127日朝日新聞

 私は以前、毎月届く電話料金の明細書に書かれた「ユニバーサルサービス料 2円」が気になり、調べてみた。固定電話などを全国一律に維持していくために設けられた制度で、ユーザーに毎月請求される負担金だと分かった。

 無駄な費用を負担させられているようで不満だった。しかし、ソフトバンクの大規模通信障害が起きた昨年末、電話をする用があり、公衆電話を使った。(以下略)」

 

ユニバーサルサービス料は納得したとして、公衆電話が少ないのはなんとかならないか。私が住む交通拠点は私鉄駅に公衆電話があります。私鉄駅の前のバス停に以前はありましたが今はありません。家の近くのバス停にもなくなりました。少し離れた公民館まで行かないといけませんが、ピンク電話が中にあるので閉鎖している時間は使えません。過疎地帯はどうでしょうか。使えないのに料金をと言われてもとも思うのですが。

 

 


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国民も試されています [平和を]

 

 

 

20181227日西日本新聞投稿欄からです。

 

「防衛予算増大 米軍の下請け  69

 新年度防衛予算の概算要求は約53千億円の見込み。過去最大という。F35最新鋭ステルス戦闘機や陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を計画する。 周辺国の脅威をあおり、 血税が米国の言い値で防衛装備品に莫大な額が投入される愚。そのお金を一部でも、不足する保育所や教育など未来を担う子どもへの 投資ヘ回せばと考えるのは 私だけだろうか。(以下略)」

 

次から次へと武器購入の話が進み、まるで戦争は避けられないかのようなものものしさです。そして、アメリカの属国みたいな雰囲気です。外国からの脅威を煽り、支持率を上げています。国民の目も試されています。


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声に出そう [沖縄]

 

 

日韓関係を利用した非難の応酬は双方の政権の支持率を上げているという。平和のもろさを強く感じます。

 

「(声)基地反対、怖くても声を出そう 45歳 2019128日朝日新聞」 では有名人の辺野古の埋め立てに反対する声をあげた勇気をたたえていながら、大切な子どもたちを戦で失いたくないが「 こう書いている今も怖い。知り合いから何か言われるのではと思ってしまう。でも、私も腹をくくった。本音で書くことで社会の意見がより成熟していくのではないかと思うからだ。 勇気を出して声を出そう。そう伝えたい、私は!」という。有名人の発言に対するバッシングもあります。自由な空気は既に風前の灯火です。多数派が言いたい放題です。そこで意見を述べていくことの不自由さがあります。


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貧乏だったけど [支え合う]

 

 

 

 

こんな話をたまに聞いたりしないと押しつぶされそうに感じます。

 

 

 

「コラム 春秋

 

  「昔ここで大変お世話になりました。駅のために使ってください」。滋賀県の米原駅に70歳すぎの男性が訪れ、10万円を置いていった。事情を聴いて駅員らは感激した

 

▼40年前の出来事だが、当時この話を随筆で取り上げ、世に広く伝えた作家がいる。故池波正太郎さん(1923~90)。「昔の日本人の姿がくっきりと浮き上がってくる」と

 

▼話の始まりは大正末期ごろ。無賃乗車で上京しようとした13歳の少年が米原駅で降ろされた。両親がおらず、姉を頼って働こうとしていた。駅長らはあえて見逃した。所持金を出し合って少年に渡し、車掌室に乗せて東京に送った。以来、少年はまじめに働き、駅での恩も忘れずにいた。その彼が冒頭の男性だった

 

池波さんも13歳で奉公に出て作家になるまでの間、大人たちの思いやりに支えられたという。だからこそ感銘しつつ、そうした世の中の余裕が失われてしまった、と嘆いてもいる

 

▼昨年の自殺者数が発表された。速報値で2万598人。9年連続で減少した。ただし、未成年者の自殺(昨年1~11月で543人)は横ばい傾向のまま

 

▼いじめ、虐待、貧困…と、さまざまな要因が指摘されるが、時代小説の達人だった池波さんの観察眼は現代にも通じよう。何かにつけて世知辛い世の中。大人たちが豊かな心を持ち、若い命としっかり向き合っているか。きのうは池波さんの誕生日(生誕96周年)だった。

 

2019/01/26付 西日本新聞朝刊=」

 

  

 

自殺者は減ったという趣旨の見出しをつけた新聞があったそうです。それでも、2万人いるのですが。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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