老いてなお

寺島実郎氏は公平な論議をしていますか

TBSの「サンデーモーニング」で寺島実郎氏はアメリカと比較しても国会議員が多い。少数政党排除みたいなことを言って実行しないと非難していました。たしかに、アメリカは535人。日本は700人余であり、多いのですが、アメリカは連邦制であり、州議会議員が7000人以上います。州議会は地方議員数だというのでしょうか。連邦制のアメリカと単純比較するのは難しいことだと寺島氏が知らないはずはないと思われます。

各国の国会議員数

 •アメリカ　　535名(上院100名・下院435名)

•フランス　　898名（上院321名・下院577名）

•イギリス 　1050名(上院・下院)

•ドイツ　　755名(連邦議会656名・連邦参議院69名)

•カナダ　　405名(上院104名・下院301名)

•イタリア　　955名(上院325名・下院630名)

•日本　　722名(衆議院480名・参議院242名)

•ロシア　　628名(連邦会議178名・国家会議450名)

•韓国　　273名(1院制) 

ウィキペディアですので変動があるかもしれませんが、それにしてもそんなに多いとは思えない。寺島氏らしからぬ論法のように思えました。

不平等税制を問題にしないでなにが「改革」なのか

2012年1月27日西日本新聞の投書「消費税増税で 景気悪化懸念」(34歳)は次のように指摘しています。

「1997年、橋本内閣 は消費税を3%から5%に引き上げた。その結果、確かに消費税収は前年よりも4兆円ほど増収となった。しかし、増えたのはそれだけではない。5%に増税して以降、失業率も自殺者も増えているのだ。しかも景気がさらに悪化して、その他の税収がことごとく減った。」

そうなのです。消費税率を上げたら増収になるとは限りません。なぜなら、中小企業の経営を悪化します。なぜなら、多くの中小企業が赤字経営なのに消費税は払わないといけません。

「国税の滞納額の半分以上が消費税という現実から見ても、中小企業や庶民にとって消費税増税はまさに命がかかっている。」

他の富裕層の税率・証券の優遇税制など税の不平等を問題にしないで、消費税しか方法がないというのは富裕層の人たちの論理なのだと思います。

被曝は救済されますか

2012年1月21日朝日新聞で、「被曝し心筋梗塞」したとして「労災申請却下「不服」と提訴」した人のことを紹介していました。新聞によれば

「原発作業の労災認定

 厚生労働省(旧労働省)が1976年、白血病、白内障、急性放射線症などについて労災の認定基準をまとめた。心筋梗塞(こうそく)など 基準がない病気の場合、医師らによる検討会で因果関係が認められれば、認定される可能性がある。同省によると、76年以降、原発作業員で労災認定されたのは11人。うち6人が白血病、3人が悪性リンパ腫、2人が多発性骨髄腫だった。」

当時は線量計を外して作業をするなど、被曝線量を正しく測定していなかったそうですが、福島原発の今でも同じようなことがあるというレポートがいくつもあります。協力会社という下請け体制が複雑で、５次下請けなどもあり、管理が徹底できないという。この人たちが、将来、労災申請しても認められないことにならないか。

私の中では屋台は終わっているのですが

福岡市は屋台の制度の見直しをしています。委員会の責任者は鳥越俊太郎氏。市長の観光政策としての利用についての考え方から進められていると思う。

問題としてはいろいろと挙げられています。歩道を決められた以上に占拠している。不潔である。清掃していないなどです。

しかし、委員会でも出たソフトの面がほとんど論議されていないような印象を受けます。例えば、地元の人は利用しない。組合での研修などがされていないなどです。

私は1990年代初めに、天神の屋台での出来事で見切りました。同僚と屋台で呑みながら話していました。１時間ぐらいしたら「もう注文しないのなら後退して」というものでした。たしかに、観光客が増えて、行列に近いところも出てきていました。屋台の人たちにとって地元の人たちより、観光客が大事なのだと思いました。そして、儲けが一番なのだと。１９７０年代、屋台は仕事帰りのサラリーマンでにぎわっていました。それが、観光客中心となり、行動を使用しながら、地元の人たちにとって疎遠なものになっていったのです。私の中で屋台はとっくに消えています。残すなら公有地を提供して観光用におけばいいのではないかと思う。

福岡市委員会資料より

石巻の失業者の実態は

赤旗日曜版は次のようにそれぞれの声を紹介しています。

「交通復活まで手当延長して

 女性(35)水産加工会社解雇

失業手当は2月まで。家は無事で公的支援はない。震災時、失業中った夫は昨年1月から派遣の仕事。 子どもと3人で手取り20万円前後は厳しい。自分は運転免許がないので、遠い場所や3交代などは難しい。公共交通が復旧するまで失業手当を延ばしてほしい」

「夫を亡くし母の収入で生活

葛西美枝さん(44)再開見通しなく退職

再開の見通しがないと言われて会社を辞めた。失業手当は昨年1月で切れた。震災前は共働きで収入が約 40万円あったが、震災で夫を亡くした。今は母(68)と娘の3人暮らし。 介護ヘルパーの母の収入と年金の十 数万円で生活はギリギリ。数え切れないほど面接を受けたが仕事が決まらない。」

「短期ばかり。出稼ぎ検討中

男性(36)運送会社解雇

失業手当は3月まで。水産加工品などを運び、手取りは25万円あった。今の求人は短期が多く、出稼ぎに行くことも検討中。5歳と3歳の 子どもの保育料が月5万円。失業手当と約10万円の妻のパート収入では やっていけない。」

「震災後、資格８つ取ったが

男性(38) 水産加工会社解雇

失業手当は2月までo現場責任者で手取り35万円だった。会社が復旧するまでの仕事を探しているo震災後に資格を八つ取ったが、思うような仕事はない。小学生の子ども3人と引き取った親の6人を養う。自宅 は大規模半壊で修理に400万。ローンも1900万円残っている」

仕事をすぐにつくることが大切ではないか。国として事業を打ち出すべきではないか。５年限りとか、10年限りでも良いのではないかと思うのだが。

原発ないと生活できぬ根拠が示されていない

ストレステストの審査は「原子力ムラ」構成員により妥当と判断されました。金子勝氏は西日本新聞(2012年1月24日)で次のように述べています。

「業界で数々の「やらせ」問題が暴露されたにもかかわらず、相変わらず原子力ムラの「仲間うち」で再稼働を決めようとしている。」

そして、原発がないとやっていけないという「脅し」の根拠が示されていないことも指摘しています。

「佐野真一、「『原発を再稼働しないと日本は食っていけない』という脅しに我々が対抗できる唯一の武器」(「SApIo」2月1・8日号)は、「『原発なくして現在の生活は成り立たないなどという脅し文句を彼らが用いる時、一度でも数字的裏付けが示されたことがあるだろうか」と問いかける。事実、現状でどのくらいの原発が必要なのか、根拠となる数字は政府から何も示されていないo'加えて、東京電力福島第1原発事故を踏まえて、どの原発が最も危険で、どの原発が相対的に「安全」なのかを判断する基準も示されていない。』

マスコミは電気予報なるものを放送続けています。しかし、数値の基礎となる供給量については様々な問題があることが指摘されながら、マスコミは無視続けています。原発が稼働しないと電力不足になるとした算出根拠に再生エネルギー分や揚水発電分などを供給可能分に含んでいなかったことが明らかになっている。それでも、再稼働への世論工作のために電気予報は続けられているようだ。

2012年1月19日西日本新聞で高村薫氏は「定まらぬ政権の目線」として次のように指摘しています。

「年金 と社会保障の設計図も示せ ず、特殊法人や特別会計の 整理、公務員給与と議員定 数の削減も棚上げした「1体改革」は、ほとんど改革 になっていないばかりか、いずれさらなる消費増税が必要になることを宣言しているようなものである。またさらに、国民にはよく理解できない理由であっという間に八ツ場ダムの本体建設が決まったほか、整備新幹線の未着工区間の着工も決まるなど、予算案で は震災復興に名を借りた公 共事業費の膨張も露骨である。国の出先機関改革では、地域主権改革に反して国の 権限を温存するための広域 組織をつくる国交省案が堂々と打ち出される始末だ し、年末のどさくさまぎれ' に武器輸出三原則もあっさり緩和された。海外との兵 器の共同開発を可能にして コスト削減を図るとのこと だが、この政権の眼はいったいどこに向いているのだろうか。

かくして富裕層は財政破綻に怯え、若者はすべてがチャラになる破綻を期待し、政治家はなおも足元の選挙と党内事情しか見ていない。」

同日の新聞投書には次のようなものがあります。

「 被災地の友人 無事と知り涙　67歳

被災地・福島県いわき市に住む友から電話があった。テレビの画面に、あの津波にのまれる家や車、逃げまどう人々をみるたびに、その友のことが気になっていた。心を痛めながらも、連絡をとるのが怖くてただ無事を祈っていた。発 生から10カ月近くになったある日、友から電話があった。「もしもし元気だよ。家も無事ですよ」 と思わず声が上ずってしまい、涙声で「よかった。無事でよかった。本当に」と答えた。2人で近況報告し、つい長電話になった。

2年前にご主人が亡くなられたこと、今は広い家に大学生の孫と2人で)住んでいること、原発事故に関しては、避難区域外なので安全であることを知った。ι

お見舞いの品をと思い、ショールと毛糸の帽子などを送った。「会いたいね」「いつか会えるよ。きっと」。そんな会話もし、奇跡だと思った。」

庶民の切なる願いは無視されているかのように思えます。

被災地の小学校で多数の犠牲者を出したことで教育委員会は人災の面があったとする見解を出したそうです。遺族にしてみればどんな説明をされようとも納得はできないでしょうが、判断ミスがあったことを認めたことはわずかの救いにはなるのかもしれません。裏山に行くか、川側に行くかで判断が分かれたそうですが、50分も校庭待機したことに納得できないのではないでしょうか。自分だったらと思うと難しい問題ですね。

毎日新聞の世論調査では社会保障のためには増税は仕方がないと思っている人が多いが、それでも、増税には６割が反対しています。

「消費増税後の 青写真説明を　74歳

共同通信が行った世論調査によると、消費税増税への反対は過半数で、 賛成をわずかに上回っている。政府は、消費税率10%に向けた段階的な引き上げをするのなら、誰もが安心できる社会を築く、青写真を国民が共有するところから始めるべきだ。

暮らしや老後の安心はとうなるのか。増税分に見合う社会保障の中身を明らかにし、国民理解を広げることが必要だ。そうしないと税の一体改革に対する世論の後押しは 期待できないと思う。消費増税は低所得者ヘのしわ寄せが大きいの に、他の税目の改革も併せて示してほしい。高額所得者の所得税率や法人祝率などを引き上げれば税収は増える。不公平感が拭われれば、国民の負担感も変わってくると思う。」(2012年1月23日西日本新聞)

この方が指摘するように富裕層の増税は40%から5%程度とする案がありますが、かつては70%程度の課税があり、自公政権で大幅に下がり、さらに、証券の優遇税制も小泉内閣でされています。このことを指摘しないで社会保障=税制改革とだましてきた政府とマスコミはどのように説明するのか。今から、社会保障のみに使うという岡田氏の説明では、10%ないと社会保障がもたないという説明根拠がないことを示しています。今回の増税案で公共事業費・防衛費にも支出する予定だったことをマスコミは伝えませんでした。

北朝鮮は正確につかむことから

北朝鮮のことが正確に伝えられているかという思いがします。特に、TBSはよく独裁だ・悲惨だという報道をよくしています。しかし、権力が継承されましたが今のところ大きな混乱はでてきていません。姜尚中氏は「独裁国家の行方」(2012年1月15日西日本新聞)として次のように指摘しています。

「北朝鮮は変わるべきだ、独 裁は終わらせなければならな い。そうした「願望」を投影 させれば、北朝鮮は崩壊の瀬 戸際にあるボロボロの破綻国 家に見えでくるに違いない。 日本ではこうしたイメージが メディアで氾濫し、また「将軍様」やその取り巻きなどを戯画化し、笑いのタネにすることも当たり前になっている。」として取り上げ方の問題点を指摘しています。しかし、北朝鮮は国家として存在しています。

「北朝鮮は多くの日本国民の思い込みとは違って、EU諸国の主要国をはじめ、世界の160近くの国や地域と外交・通商関係を維持しているのである。 第二に、北朝鮮の貿易総額 の8割以上を占める中国が、 今後も経済的に北朝鮮を支援することは間違いないか らである。北朝鮮問題は、中国にとって台湾問題と並ぶ、いやある意味でそれを上回る重要な国家の安全保障の根幹にかかわる喫緊の問題なのだ第三に、食糧不足やエネルギーの慢性的な危機にもかかわらず、北朝鮮経済は1990年代の半ばの最悪の時期を過ぎ、わずかではあるが成長 を維持し、インフラの復旧が始まろうとしているのである。第四に平壌と地方、特権 ・富裕層と一般庶民との間の天と地ほどの格差があるとは いえ、都市部とその周辺に確実に市場経済が拡大しつつある。そして決定的に重要なのは「先軍政治」を掲げた金正日独裁体制の権力基盤である軍内部に金正恩新体制をめぐって亀裂が走っている様子が見られないことである。つまり、「宮廷内クーデター」 が起こる可能性は今のところ ほとんどないと見た方がいいのだ。」

拉致問題が日本との関係では大きいですね。だが、ひどい国家だと非難していても、この問題は少しも動いていません。相手の国の好き嫌いだけでなく、国家間の問題としてどう考えるか。そのことが求められているのではないか。

写真の力

沖縄は今もアメリカに半占領状態なのかもしれません。それは沖縄だけでなく、日米地位協定では裁判権さえ認められていない日本という国のありようが問われているのだと思う。先日、占領下にあった沖縄の写真展を観ました。選挙で候補者の手書きのポスターや隔離されているハンセン氏病の人など衝撃を受けました。

「リアルな写真 悲しみ克明に　62歳

東京で2011年報道写真展を見に行った。東日本大震写真が第1会場の入り口からずっと奥に続いている。大きなパネルに鮮明な画像、すさまじい地震の破壊力を、津波が堤防を越え押し寄せてくる瞬間を、時間が止まったように克明に写している。あまりにリアルで悲惨な記一憶がよみがえってくる。津波が去った後、がれきの前で少女がへたりこんでぼうぜんとしている姿や、老夫婦が孫と手をつなぎ、がれきの山を見ている後ろ姿、胸から鳴咽が突き上げてくる。写真の前で立ち止まり動けない入。目頭に当てたハンカチをはずせない人。誰もが悲しみに包まれていた。千年に一度といわれている。この未曽有の大震災に福島の原発事故。一日も早い復興を に祈らずにはいられなかった。」(2012年1月18日西日本新聞)

先日、女川災害FM放送局のことを取り上げた放送を見ました。期間限定の臨時放送局に関わる人たちの苦闘。情報で助かった人たち。税金は投入されたが公共工事に偏っているように思う。こうした情報提供などに対する支援も必要だと思う。

貧富の格差を広げる消費税増税を進めるマスコミの異常

昨日の「ブラタモリ」では、東山道を保存した歩道・多摩川源流が保存されている地域の話など考えさせられるいい話がありました。

最近の新聞では消費税増税を推進しようとする新聞各紙の論調があります。戦時体制下の新聞のように各社の足並みが揃っています。

消費税は逆進性が強いことは十分知っているはずです。これだけ貧困層が拡大しているのに消費税を上げることは貧富の格差を広げよと求めているのと同じです。さらに、消費税の制度の欠陥についてもふれられていません。例えば、輸出企業は輸出先に消費税がないということで、輸出戻し税として税を払っていないのに毎年３兆円も企業の懐に入っています。10%になれば６兆円に自動的に手にできるのです。

次に、医療機関は保険ですので消費税は徴収できませんが、機材等の仕入れには消費税がかかります。その分は医療機関持ちになっています。

さらに、莫大な滞納です。2010年度で3398億円。国税全体の滞納額が6836億円の半分近くを占めています。(西日本新聞)。それは、中小企業の７割以上が赤字であるということとも関係しています。消費税増税はさらなる中小企業の経営難を拡大していくことにもなると見られています。

難しい問題だ

姫島のことを別の報道で知り、こういう方法で給料を決めていくという方法があると提案したことがあります。

「姫島村長の手法と島民の選択　72歳

 昨年12月、登山サークルの忘年会を兼ねて、大分県・国東半島沖に浮かぶ姫島に行った。低山ながら素晴らしい眺望の矢筈岳(標高266・6 メートル)に登った後は、民宿ならではの海の美味を味わった。 民宿のおばちゃんから人口減少と高齢化が進んでいることを聞いた。小さな村が「平成の大合併」を拒否し堂々と村制を維持できていることが不思議でならなかった。その村を取り上げた本紙「カオスの深淵民主主義とは問い返す島」(1日)の記事を読み、疑問が解けた。

40年以上前、若者の流出に頭を痛めた前村長が、島民の雇用確保のため「行政ワークシ ェアリング」の手法を取り入 れた。島民はそれを支持して 村長選は15回連続で無投票当 選が続いているという。 役場発の文書は職員が直接 届け、「予防医療」に力を入れるなど、歳出抑制に努め、 現在、一般会計予算を上回る基金を保有しているという。選挙は民主主義の基本と言うが、「国家の品格」の著者、藤原正彦さんの言葉を借りれば、主権在民は国民の成熟した判断が大前提である。姫島島民の選択を後世がどう受け止め評価するか、関心尽きないところである。」(2012年1月14日朝日新聞)

私の提案はあっさりと否認されました。ワークシェアリングといっても簡単ではないが、この価値は十分に検証されるべきだと思います。

アメリカにはすぐに伝え、国民には知らせなかった文科省の責任は

「拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省

　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。2012/01/16 22:21   【共同通信】」

過去に戻ってみようではありませんか。落合恵子氏は次のように指摘しています。

「文科省は、土・日・祝の放射能測定値は まとめて発表すると言っているが、わたし たちは忘れられるはずもない。 2011年3月のあの日以降、SPEEDIの情報公開が大幅に遅れたせいで、放射能がより高い区域に「避難」した福島の ひとたちの憤りと悔恨を。「なぜ、もっと速く伝えなかった」というあの声を。 昨年暮れの首相の「収束」宣言は、原発 再稼働と海外輸出のためのものだろう。意図的であろうと、意図不在であろうと、「忘れさせていく装置」は無数にある。」(週刊金曜日)

公開が遅れたことで強い被曝をさらされてしまった人たちがいますが、米軍には知らせていたのです。文科省の判断なのか。官邸の判断か。これほどの重大な問題にメディアが反応していません。

平和な社会は遠ざかってはいないか

「あれは何だろう」と思った人も多いのではないか

2012年1月17日 01:50カテゴリー：コラム> デスク日記

　「あれは何だろう」と思った人も多いのではないか。長崎との県境に近い佐賀県伊万里市の国道沿いの廃虚。この旧軍需工場「川南工業・浦ノ崎造船所」跡でいま、解体工事が進む。戦時中、特攻用の潜航艇「海龍」が造られた戦争遺構。市は一部を切り取り保存する方針だが、建物は来月中にも姿を消す。

　昨年、学徒動員されてここで働いた男性に話を聞いた。空襲による命の危険にさらされながら、早朝から深夜まで海龍を造り続けたという。「自分も将来、この艇に乗りたいと思っていました」。感慨深げに廃虚を見上げ、当時を振り返る姿が印象的だった。

　戦争の記憶が薄れゆく中、７０年以上、風雪に耐えてきた遺構は、大型重機の前になすすべもなく崩れ落ちていく。そんな光景を眺めながら、平和の尊さをいかに後世に伝えるべきか、あらためて考えている。（杉野斗志彦）＝2012/01/17付 西日本新聞朝刊＝」

昨日は、東京都の教員の処分に対して最高裁の判決がでましたが、言論の自由・思想・信条の自由を保障するという意味からは残念な結果だったと思います。それよりも危険なのは、大阪かもしれません。条例化を目指しています。それにすりよっていく公明党。信仰の自由とどう整合をとるつもりなのか。

少子化対策というが、国策として減らしてきたのではないか

消費税増税は少子化で現役世代が高齢者を支えるのができなくなるからだと説明されていますが、昨日の朝日新聞のサザエさんからの世相を紹介する記事では、子ども２人を誘導する施策が打ち出され、標準世帯が親２人、子ども二人になっていった経緯が説明されていました。国策として、子どもを減らしたことについては黙して語らず、今になってだから増税だというのは釈然としません。政策の過ちをまずは説明すべきではないかと思います。

そして「日本人の将来人口は中位推計で2055年に約9千万人、2105年には約4500万人になる。しかも、2030年には一人暮らし世帯が約1800万世帯」になるという。食糧を供給する農村地域はどうなるのでしょうか。TPP参加してそれこそ次世代に大きな困難を背負わせることにならないか、慎重に見極めないと。