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若い命が [平和を]

 

 

若い命が

 

 

 

新聞の戦争体験特集からです。

 

 

 

「上空にゼロ戦手振る飛行兵 86

 

昭和19年秋、私は長崎大村中学2年。港の近くに住んでいた。当時、大村には海軍航空隊があり、予科練出身の飛行兵が日々、訓練に励んでいた。ある日、航空隊から要請があり、週末に休憩のための部屋を提供してほしいとのこと。もちろん快諾した。 翌週から飛行兵のお兄さんたちがやって来て、将棋を指したり、楽しく過ごしていた。そんな折、熊本出身のお兄ちゃんが「今度の土曜日、この家の上を飛ぶからね」と言われた。当日、私は大きな風呂敷を竹ざおにくくりつけ、待った。すると、ゼロ戦の編隊豚から1機だけ、低空に舞

 

い降りてきた。何と目の前で、操縦席の窓からお兄ちゃんが手を振っているではありませんか。私はうれしくて、無我夢中で旗を振りました。72年たった今でも、あの時の光景が目に浮かびます。あの時のお兄ちゃんは故郷に帰還されただろうか。特攻隊に志願して出撃されたのではなかろうか。若い男の人は潔く国に命をささげた時代だったのです。今の平和をかみしめつつ、回顧に浸ります。」(2017414日西日本新聞)

 

 

 

北朝鮮からみで不安感をあおり、専守防衛が崩れているようです。アメリカのなすがままです。それでいいのかとさえ言いにくい空気ですが・・・。こんなこともあったという話です。

 

伊勢崎賢治氏の指摘です。

 

 

 

「伊勢崎

 

フィリピンとアメリカの地位協定と比較してみましょう。特に管理権の問題 がわかりやすいと思います。 フィリピンには独立後の五0年代からクラーク海軍基地、スーピック空軍基地とい うふたつの大きな米軍基地があったのですが、一九九一年にピナツボ火山が大噴火を 起こし、溶岩の流出や火山灰の降灰によって基地が使えなくなってしまった。 それと同時にフィリピン国内で大きな民族運動が起きて、米軍基地をかつての植民 地支配の名残ととらえていた彼らはアメリカとの地位協定を破棄、九二年にアメリカ 軍はフィリピンから完全撤退します。 ところが、そうやって米軍がいなくなった隙を突いて、中国が南沙諸島を奪いに来た。そこで困ったフィリピンはアメリカとの関係を修復し、再び国内に米軍基地を受け入れて、新たな地位協定を締結したのです。

 

肝心の内容ですが、これまた日米地位協定とは雲泥の差があります。フィリピンに駐留する米軍に関する「管理権」は基本的にフィリピン側にあり、米軍はあくまでもお客さん扱い。園内で米軍が何をやるか、何を持ち込むかをチェックする「検問権」もフィリピン側にあります。」(『対米従属の謎』)

 

 

 

また、米軍は年間数百億円ともいわれる基地使用料を払っていたという。日本は米軍に特典を与えています。独立国とはいえないのではないか。

 

 

新聞の戦争体験特集からです。

 

「上空にゼロ戦手振る飛行兵 86

昭和19年秋、私は長崎大村中学2年。港の近くに住んでいた。当時、大村には海軍航空隊があり、予科練出身の飛行兵が日々、訓練に励んでいた。ある日、航空隊から要請があり、週末に休憩のための部屋を提供してほしいとのこと。もちろん快諾した。 翌週から飛行兵のお兄さんたちがやって来て、将棋を指したり、楽しく過ごしていた。そんな折、熊本出身のお兄ちゃんが「今度の土曜日、この家の上を飛ぶからね」と言われた。当日、私は大きな風呂敷を竹ざおにくくりつけ、待った。すると、ゼロ戦の編隊豚から1機だけ、低空に舞

い降りてきた。何と目の前で、操縦席の窓からお兄ちゃんが手を振っているではありませんか。私はうれしくて、無我夢中で旗を振りました。72年たった今でも、あの時の光景が目に浮かびます。あの時のお兄ちゃんは故郷に帰還されただろうか。特攻隊に志願して出撃されたのではなかろうか。若い男の人は潔く国に命をささげた時代だったのです。今の平和をかみしめつつ、回顧に浸ります。」(2017414日西日本新聞)

 

北朝鮮からみで不安感をあおり、専守防衛が崩れているようです。アメリカのなすがままです。それでいいのかとさえ言いにくい空気ですが・・・。こんなこともあったという話です。

伊勢崎賢治氏の指摘です。

 

「伊勢崎

フィリピンとアメリカの地位協定と比較してみましょう。特に管理権の問題 がわかりやすいと思います。 フィリピンには独立後の五0年代からクラーク海軍基地、スーピック空軍基地とい うふたつの大きな米軍基地があったのですが、一九九一年にピナツボ火山が大噴火を 起こし、溶岩の流出や火山灰の降灰によって基地が使えなくなってしまった。 それと同時にフィリピン国内で大きな民族運動が起きて、米軍基地をかつての植民 地支配の名残ととらえていた彼らはアメリカとの地位協定を破棄、九二年にアメリカ 軍はフィリピンから完全撤退します。 ところが、そうやって米軍がいなくなった隙を突いて、中国が南沙諸島を奪いに来た。そこで困ったフィリピンはアメリカとの関係を修復し、再び国内に米軍基地を受け入れて、新たな地位協定を締結したのです。

肝心の内容ですが、これまた日米地位協定とは雲泥の差があります。フィリピンに駐留する米軍に関する「管理権」は基本的にフィリピン側にあり、米軍はあくまでもお客さん扱い。園内で米軍が何をやるか、何を持ち込むかをチェックする「検問権」もフィリピン側にあります。」(『対米従属の謎』)

 

また、米軍は年間数百億円ともいわれる基地使用料を払っていたという。日本は米軍に特典を与えています。独立国とはいえないのではないか。


当事者能力は [働く]

 

新聞の投稿からです。

 

「国頼りの労使 忸怩たる思い  54

 残業時間の上限を定める労働基準法の改正がようやく実現しようとしている。繁忙期には月100時間 までの残業が認められることに異議を唱える声もあるが、1年の半分は実質無制限であったこれまでと比べれば、やはり大きな一歩だ と思う。 長い間、残業問題は労使 の「三六協定」にその解決 が委ねられてきた。しかし、 残念ながら今日に至るまで この仕組みは十分に機能せず、結果として過労死や過労自殺を見過ごしできた事 実は否めない。 終身雇用、年功序列と並び、日本的経営の代名詞と言われた企業内労使関係。その根底に流れる「労使自治の精神」とは、しょせんその程度のものであり、最後の最後は政府の手を借りなければならなかったという事実・・・。長年、労務担当業務に身を置く者として、忸怩たる思いがある。安倍首相の上からの号令 の下、4年連続で実施された自動車業界などのベースアップも違和感を禁じ得ない。今、私たちに問われているのは、労使関係とはどうあるべきか、その在り方そのものなのだ。」(2017424西日本新聞)

 

経営者も、労働組合も当事者能力がないとは情けない。まともな労働組合が少なくなったからではないか。経団連などは、総評などを解体して、労使協調組合を育て、連合の独壇場をつくりあげた。もちろん、連合の中でもがんばっている組合もあるというが、大勢は会社の言いなりです。春闘要求さえ放棄したりしているうちに、政府が言わないと何もできなくなっています。投書の方のように反省が出てくればいいが。残業規制もまた100時間未満か、100時間以下の違いでの攻防だったというではないか


被災者を悩ますもの [震災]

 

 

「極端なダイエツトは危険

 食べる量はそれまでと変わって いないのに、体重が増えて困っ てはいないでしょうか。これは、 生きているために必要なエネル ギー量が加齢とともに減ること で起きる現象です。 厚生労働省の2015年版「日本 人の食事摂取基準」によると、 身体活動レベルが普通の70歳以 上の男性が必要とするエネルギ ー量は、15~17歳と比べると2 割以上少ないと推定されていま す。体重が増え過ぎると糖尿病 や高血圧、認知症になるリスクが高くなるとされ、注意が必要 です。最近は、米や砂糖などを 控える「糖質制限ダイエットj が人気ですが、極端な制限は逆 に体調を崩す恐れがあります。 金沢大の筆俊成教授による と、糖質制限をするにしても、 1日当たり150グラムの糖質の摂取 は必要とのこと。日本応用老年学会の柴田博理事長は「高齢者 でも毎日60~100グラムの肉類を食べた方がいいと話します。」(2017420日西日本新聞)

 

震災は古里を奪った。だが、かの大臣は「故郷を簡単に捨てる」と言った。また、「自己責任」とも。被災者の心のケアといっても、責任者がこんなふうで良いのでしょうか。そのことがとても気になります。

 

「古里東北から地震の見舞い 62

あまたの命と古里を奪った東日本大震災から6年が過ぎました。古里の親戚や友人ヘ何度も電話をしたことが昨日のようです。

震災当日、私のおいは宮城県石巻市の職場から家族の安否を確かめる帰宅途中、津波にのまれ、幸い2 日後に自衛隊のボートに救助されました。その後、行方不明になっている妻と子どもを捜して、いくつもの避難場所を歩き回り、再会を果たすことができました。その5年後、熊本地震が発生した。わが家にも東日本大震災で被災、耐乏生活を強いられた古里の友から、見舞品が届きました。 段ボール箱の中には缶詰、 紙コップ、紙皿、割り箸、 ラップなどあふれんばかりに詰まっていました。 遠く離れた東北の友は、 福岡市はほとんど被害がなかったことを知りながらも、食べ物が不足するのではと心配してくれたことがに、涙があふれました。東日本大震災や熊本地震で甚大な被害を受け、仮設住宅などで不自由な生活を余儀なくされている人がまだ多くいると聞きます。被災地の復旧、復興を一段と加速すると同時に、被災者の心のケアに一層の配慮を 求めたい。」(同前)


犯罪者をつくることにならないか [平和を]

 

 

犯罪者をつくることにならないか

 

 

 

戦時中の記憶が蘇ります。

 

 

 

「(声)「生活綴方事件」の再来を危惧 84歳    2017425日朝日新聞

 

 

 

 「共謀罪」の国会審議が始まった。爆発物やサリンを使ったテロ行為を事前に取り締まる法律は既にある、という記事を読み、どうして新しい法律を作るのか疑問を持ち始めた。もしかしたら、教師が逮捕される時代が再び来るのだろうか。

 

 戦争中の1941年、当時住んでいた茨城県の農村で、今でいう小学校の教師が逮捕され、有罪判決を受けて職を追われた。私は9歳だったが、父も教員で親交があったので、おぼろげに事実を知ることになった。

 

 その先生は「生活綴方(つづりかた)」とよばれる作文教育に賛成し、児童に自由に作文を書かせていた。貧乏な生活を正直に書かせたことが「国体の変革を目的としている」とされ、治安維持法で摘発されたのだ。

 

 ずっと心にひっかかっていたが、数年前、既に亡くなった先生の、ご子息に手紙を書いた。返信で、早朝警察に踏み込まれ父親が連行されたこと、執行猶予付きの判決が出るまで1年半も家に帰ってこなかったことなど、詳細に教えていただいた。

 

 先生が戦後刊行された作文集を読むと、子どもたちの姿が方言でいきいきと描かれている。それが拡大解釈された。実際に起こったことだ。必要のない法律はいらない。」

 

 

 

こんな指摘もあります。

 

 

 

「「共謀罪」令状却下あるの? 裁判所のチェック機能、実効性懸念も

 

 

 

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡る論点の一つは、恣意(しい)的な捜査が行われるようになるか否かだ。これを否定する政府の根拠は「逮捕や捜索などの強制捜査を行うには裁判所の令状審査があり、捜査権限の乱用はあり得ない」というものだが、実際には捜査機関の令状請求はほとんど却下されていない。裁判所によるチェック機能が働いているとは言い切れない現状がある。

 

 

 

 「わが国においては裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意的な運用ができない仕組みになっている」。金田勝年法相はこれまでの国会答弁で、警察などの捜査機関に対し、裁判所が「歯止め」となることを強調してきた。

 

 逮捕や家宅捜索などの強制処分は、裁判官が事前に発する令状に基づかなければならないのが原則。だが、最高裁によると、2015年度に全国で約10万2千件あった逮捕状請求のうち、却下は62件で、却下率は0・06%にとどまる。捜索差し押さえや検証許可などの令状も約24万9千件の申請に対し、却下は108件しかない。後に冤罪(えんざい)が確定した事件でも、裁判所は逮捕状を発付している。

 

 日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は「韓国などでは逮捕前に裁判所が容疑者本人の言い分を聞くが、日本の裁判官は捜査機関が提出した資料で判断する。捜査側の言い分だけで判断するので、よほどおかしな点がない限り却下されない」と指摘する。

 

 また、「共謀罪」の処罰対象となる組織的犯罪集団について、政府は「正当な団体でも、犯罪を目的とする集団に一変したと認定されれば適用対象になり得る」と説明。野党などは「『一変した』と判断するのは捜査機関で、継続的な監視が行われる」と主張している。

 

 山下弁護士は「通信傍受についても裁判所は捜査機関の令状請求をほとんど却下していない」として、裁判所のチェック機能を疑問視。「『組織的犯罪集団』や『準備行為』の定義もあいまいだ。将来、共謀罪が乱用されて市民が日常的に監視される恐れが強い」と懸念を示した。=2017/04/25付 西日本新聞朝刊=

 

 

戦時中の記憶が蘇ります。

 

「(声)「生活綴方事件」の再来を危惧 84歳    2017425日朝日新聞

 

 「共謀罪」の国会審議が始まった。爆発物やサリンを使ったテロ行為を事前に取り締まる法律は既にある、という記事を読み、どうして新しい法律を作るのか疑問を持ち始めた。もしかしたら、教師が逮捕される時代が再び来るのだろうか。

 戦争中の1941年、当時住んでいた茨城県の農村で、今でいう小学校の教師が逮捕され、有罪判決を受けて職を追われた。私は9歳だったが、父も教員で親交があったので、おぼろげに事実を知ることになった。

 その先生は「生活綴方(つづりかた)」とよばれる作文教育に賛成し、児童に自由に作文を書かせていた。貧乏な生活を正直に書かせたことが「国体の変革を目的としている」とされ、治安維持法で摘発されたのだ。

 ずっと心にひっかかっていたが、数年前、既に亡くなった先生の、ご子息に手紙を書いた。返信で、早朝警察に踏み込まれ父親が連行されたこと、執行猶予付きの判決が出るまで1年半も家に帰ってこなかったことなど、詳細に教えていただいた。

 先生が戦後刊行された作文集を読むと、子どもたちの姿が方言でいきいきと描かれている。それが拡大解釈された。実際に起こったことだ。必要のない法律はいらない。」

 

こんな指摘もあります。

 

「「共謀罪」令状却下あるの? 裁判所のチェック機能、実効性懸念も

 

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡る論点の一つは、恣意(しい)的な捜査が行われるようになるか否かだ。これを否定する政府の根拠は「逮捕や捜索などの強制捜査を行うには裁判所の令状審査があり、捜査権限の乱用はあり得ない」というものだが、実際には捜査機関の令状請求はほとんど却下されていない。裁判所によるチェック機能が働いているとは言い切れない現状がある。

 

 「わが国においては裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意的な運用ができない仕組みになっている」。金田勝年法相はこれまでの国会答弁で、警察などの捜査機関に対し、裁判所が「歯止め」となることを強調してきた。

 逮捕や家宅捜索などの強制処分は、裁判官が事前に発する令状に基づかなければならないのが原則。だが、最高裁によると、2015年度に全国で約10万2千件あった逮捕状請求のうち、却下は62件で、却下率は0・06%にとどまる。捜索差し押さえや検証許可などの令状も約24万9千件の申請に対し、却下は108件しかない。後に冤罪(えんざい)が確定した事件でも、裁判所は逮捕状を発付している。

 日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は「韓国などでは逮捕前に裁判所が容疑者本人の言い分を聞くが、日本の裁判官は捜査機関が提出した資料で判断する。捜査側の言い分だけで判断するので、よほどおかしな点がない限り却下されない」と指摘する。

 また、「共謀罪」の処罰対象となる組織的犯罪集団について、政府は「正当な団体でも、犯罪を目的とする集団に一変したと認定されれば適用対象になり得る」と説明。野党などは「『一変した』と判断するのは捜査機関で、継続的な監視が行われる」と主張している。

 山下弁護士は「通信傍受についても裁判所は捜査機関の令状請求をほとんど却下していない」として、裁判所のチェック機能を疑問視。「『組織的犯罪集団』や『準備行為』の定義もあいまいだ。将来、共謀罪が乱用されて市民が日常的に監視される恐れが強い」と懸念を示した。=2017/04/25付 西日本新聞朝刊=


ソンタクの政治・行政 [政治]

 

 

 

「(声)「一番がん」発言、患者として衝撃 78歳 2017422日朝日新聞

 

 山本幸三・地方創生相が文化財観光の振興を巡り、「一番がんなのは学芸員。この連中を一掃しないと」と発言した。がん患者の一人として大きな衝撃を受けた。

 私は現在、抗がん剤による治療を受けている。学芸員の仕事ぶりへの批判として「がん」という言葉を使い、「この連中を一掃しないと」とまで語ったのを聞き、まるで自分のことを「一掃すべきだ」と言われたように感じた。

 山本氏は翌日、「適切でなかった」「撤回し、おわびしたい」と述べたが、形式的な謝罪としか聞こえなかった。「五輪の後は文化が主要な観光資源」「観光マインドを持った形で(中略)対応してもらえればと思った」と釈明したが、後になれば何とでも言える。悪いものを「がん」にたとえることは、決して容認できない。

 安倍晋三首相は国会でこの問題について、「大臣が謝罪し、撤回したと聞いている」と答えた。まるでひとごとだ。任命責任をどう考えているのだろうか。

 この投稿を書いている今も、抗がん剤の副作用で時折苦痛が襲い、集中力を保てない状態だ。けれど、癒えることのない心の痛みを訴えたく、筆を執った。」

 

言葉が軽いのは政治が軽いということか。ソンタクの政治につながっていくのでしょう。

  

 

「選択肢がない」安易に使うな

ソンタクという妖怪   宇野重規 東大教授

日本政治の中枢に一つの妖怪が徘徊している。その名はソンタクである。この妖怪が現れる と、人々は不機嫌な沈黙状態に 陥る。何を聞かれても、関係者は「申し上げることはない」、

「規則通りやっている」と繰り返すばかりである。とはいえ、誰がどう見ても、何か話すべき ことはあるだろうし、規則通り に物事が動いているとは思えな い。誰もがおかしいと思いなが ら、何ごともなかったように時 間だけが過ぎていく。

ソンタクと比べるならば、ケンリョクノオウボウという名の怪獣は乱暴だが、ある意味

でわかりやすい。その怪獣の名前を声に出して、戦っていくしか道はないからだ。これに対 しソンタクの場合は、独特な 無気力が支配する。人々は低い声でボソボソとしゃべりなが ら、誰に明確に命令されなく ても、自分に「期待されている」 はずの役割を粛々と果たすの である。 しかし、ソンタクによってもっとも損なわれるものがあるとしたら、それは政治そのものであろう。政治においては、さまざまな利害がうごめく。とはいえ、だからと言って、腕力のある者の意見ばかりが通るわけでもないし、あらゆることが馴れ合いで決まっていくわけでもない。すべでの利害関係者が自分の主張をし、相互に説得を試み て、妥協できるところは妥協し、 できないところは場合によって は問題を先送りする。 肝心なのは、政治は議論を通じて行われるということだ。それも密室において、特定の関係者だけで議論をするのではな く、あくまで衆人環視の下で物 事を決めるのが政治の本質である。人々は言葉を尽くして自らの主張の正当性を主張し、その代わりに、他人の主張にもきち

んと耳を傾けることがその第一歩となる。

ソンタクに取りつかれた政治はその逆だ。多くの人には物事がどこで、どのように決定され

るかわからない。それでも「そのようなものなのだろう」といいう諦めの思いとともに、人々は自分の思いをのみ込む。結果として、政治の舞台からは真剣な主張や説得の試みが見られなくなり、聞こえるのはただ騒がしい騒音や、あるいは真剣にものを言おうとする人間に対する冷笑ばかりとなる。(以下略)」(2017421西日本新聞

 

まるで独裁国家の仕組みがつくられているようにも見えます。


おろかな歴史を繰り返すのか [平和を]

 

 

新聞の投稿欄からです。

 

「原爆生き抜く 汗と涙の歴史  86

長崎の上空で原子爆弾が炸裂、一瞬にして顔面と両手両足を焼かれ、瀕死の重傷を負いながら、奇跡的に九死に一生を得た。それが当時15歳の中学生で、学徒動員中だった私です。 当時、みんな原爆については無知だったと思います。それだけにあの異様な惨状に戦慄したものです。一瞬にして街全体を壊滅させた恐ろしい破壊力。路上には人馬の焼死体が無数・・・。それはまさに、地獄としか言いようのないものでした。がれきの中をさまようこ

と約4時間。救出され、数カ月後に回復。今と違って、外部からの復興支援がない状況下、当時の人たちは無我夢中で働き、生き抜いたのです。今の平和の底辺には、あの戦後復興に流された尊い汗と涙の歴史があります。これを知ってほしい。そして、忘れてはならないと思います。愚かな戦争によるあの悲劇は、二度とあってはなりません。これからは、平和希求の一念で、一日一日を精いっぱい生きてゆく前途に、日本の平和と繁栄があることでしょう。」(2017421西日本新聞)

 

ところが、共謀罪がテロとの闘いを名目に提出されていますが、自民党議員はテロとはどこにも書いていないという。明らかに監視社会を狙っていますし、その先には戦争への準備があります。

 

「共謀罪で思い出す「隣組」体験=84歳 毎日新聞2017421日 

共謀罪の是非を巡る論議で、戦前の体験を思い出した。国は戦時のスローガンとして「一億一心」を掲げ、全国の町内会に10世帯前後を1組とする「隣組」を組織させた。ラジオは何度も「とんとんとんからりと隣組ー」の歌を流し、月1回の「常会」が義務づけられた。

1944(昭和19)年のある日。我が家で常会があり、国民学校6年生だった私は興味深くふすま越しに聞き耳を立てた。だが、誰も何も発言しない。散会後、不思議がる私に両親は「大きくなったら分かる」と一言。納得できず、同級生に話したら、みんな同じ経験をしていた。

後日、中学生が教えてくれた。「うっかり何かしゃべってみろ。そのうわさを役場や警察が曲解して近所みんなが引っ張られてブタ箱入りか、死ぬほど拷問される」。私はショックだった。人や世間には裏表があることに気が付いた。翌日から、いつも通りやさしく接してくれる近所の人たちの笑顔にも複雑な気持ちを禁じ得なかった。 」


富山市議選結果をどう見るか [政治]

 

 

富山市の政務活動費が問題になった頃の読者の投稿です。

 

「政活費の不正 
他の自治体は 63

 

 今度は富山市議会で政務活動費の不正請求が発覚した。一連の不正による議員も辞職は10人に達した。 自らの不正を隠しつつ同僚議員の辞職願を受け取っていた前議長。情けないが
滑稽で、開いた口がふさがらない。選挙の時は、立派な政策を述べていたことだろう。 当選すると、保身という知恵を身に付け、住民のことはそっちのけ。まさに、さもしいというほかない。前
の都知事さんも、公私混同でせこかった。 脳裏をかすめるのは、他の市町村にもあしき前例があり、同様なことが起こっているのではないかという疑念だ。もちろん、不祥事は一部の議員であって、ほとんどの議員は、誠実に住民を思い、政策を提案されていると思いたい。地方でも、深刻な課題は山積している。トカゲの尻尾切りで終わらせてほしくないが、私たちもあらためて関心を持ち、地方政治を見つめ直す機会としたい。」(2016929西日本新聞

 

政治家はそんなものだという割り切りなのか。他の候補者に魅力がなかったのか。政治が変わらない基盤があるのではないか、深層を知りたい。

 

「花時 計

政務活動費の不正・不適切使用で計14人が辞職した富山市議会。先日行われた任期満了に伴う市議選には関与した8人が立候補したが、落選したのは3人だけだった▽もっと厳しい市民の判断が下されると予想していたが、議員のモラルより地域活性化に向けた「腕力」

に期待する有権者が多かったのかもしれない▽一方で、富山の問題を機に自ら襟を正そうと政活費廃止に踏み切ったり、支 出を厳格化したりした地方議会も少なくない。大
分、鹿児島両市議会が使途をホームペー上で 公開することを決める など、九州でも政活費改革の機運が高まっている▽翻って私が日々取材している福岡県議会には、見直しの具体的動きが見えてこない。九州の「雄県」を自任する福岡が後れを取るわけにはいかないはずだ。(富田慎志) 」(2017419日西日本新聞)

 


「ここがよか」 [介護職員]

 

 

 

「仲畑流・万能川柳  毎日新聞2017417日 東京朝刊

☆印は秀逸(仲畑貴志選)

同じ日が1日もなく80才 久喜 高橋春雄

倒産じゃないと付け足す臨時休 鴻巣 雷作

性格で上達違う英会話 取手 はにわゆう

100年後お札の顔は誰かしら 大阪 吉田エミ子 (以下略)」

 

自宅で最期を迎えたいという人は多いようですが、実際は8割程度が医療機関で亡くなるそうです。

 

「【聴診記】なぜ住み慣れた家なのか

夕暮れ時、眼前に広がる錦江湾の波光はきらめき、その向こうに薩摩富士と呼ばれる開聞岳の稜線(りょうせん)が浮かび上がる。鹿児島県・大隅半島の南部に位置する南大隅町。県の学校事務職員を定年退職後、鹿児島市から移り住んだ義父は毎日、自宅庭から絶景を臨みながら芋焼酎を味わってきた。

 傘寿を過ぎた今、病が体をむしばんでいる。脳疾患、心疾患、がん…。入退院を繰り返し、ここ数年はほぼ寝たきり。来年喜寿を迎える義母が1人で介助する。町内に救急患者を受け入れる医療機関はなく、高熱が出たときには車で1時間近くかかる鹿屋市に向かう。

 それでも鹿児島市の長男夫婦宅に身を寄せるつもりはない。「ここがよか。ここで死のごちゃ」。隣町出身で6人兄妹の一番下。親戚も多く、この地に家を建て、大自然をめでて暮らす夢を実現させた。「自分が元気なうちは、お父さんの望んごっ」。義母の思いも変わらない。

 国の調査によると、国民の6割が自宅で最期を迎えたいと希望する一方、実際に自宅で亡くなったのは1割ほどにとどまり、病院が7割を占めた(2014年)。

 「地域によっては医療者のサポートが十分ではない」。2月、福岡県で開催された日本ホスピス・在宅ケア研究会の全国大会で、訪問診療に取り組む医師の1人は明かした。別の医師は「介護の専門職だけで在宅ケアは賄えない。老老介護の問題もあり、高齢多死社会の到来を考えると、住民による共助や互助が必要だ」と訴えた。

 義父母の暮らしには在宅の現実と課題が内包する。きょうから始まった連載「ここで~在宅はいま」では高齢者だけでなく、働き盛りの世代や子どもも取り上げる。なぜ住み慣れた家なのか、治癒が見込めなくなった時、患者や家族は何を求めるのか-。考えていきたい。

2017/04/17付 西日本新聞朝刊=」

 

亡くなることは自然の行為ですが、看取る家族もまた少ない。仕事があったりして亡くなる人にどれだけの時間が割けるかと言う現実的な問題もあります。最後ぐらいは選べることができないかと思いますが。


安上がりだからいいのか [働く]

 

 

「花時計

都内の飲食店で正社員
として働く20代男性は、 休日に外出することがほとんどない。午前10時か
ら日付が変わるまで働く 毎日。週に1日ある休日には疲れて夕方まで寝てしまう。外出したくてもできないのだという▽男性にとって休日は「仕事に備えた休息日でしかない」。国土交通省の2015年度全国都市交通特性調査によると、20代の 休日の外出率は6割以下。70代を下回り、1987年から計6回実施された同調査で過去最低値 でもあった▽「仕事のための人生かとふとした瞬
間に思ってしまう」と男 性は話す。20日の施政方針演説で、安倍晋三首相は働き方改革を「最大のチャレンジ」と位置付け、罰則付きの、時間外労働の限度を定める法改正に取り組むとした。問われているのは実行力だ。注視したい。(岩佐遼介) 」(2017125日西日本新聞

 

若い人が車に興味を示さない理由のひとつに、通信費が優先されるからだという経営者が多いという。先のコラムが指摘するように働く環境の改善抜きで、消費税をあげて、安上がりの労働力を確保して需要が伸びないのは明瞭ではないか。

そして、いよいよ若者さえ確保できず、外国人に頼ろうとする。外国人の雇用については慎重にしないと、中国からベトナム・ミャンマーなど転々と低賃金国を探しての利益追求で良いのだろうか。

 

 「 夢断ち切るな 留学ビジネス 63

本紙に連載された「留学ビジネスネパールからの報告」。真面目に日本語を学び、日本に留学して職に
就く。また帰国後、その経 験や技術を生かして自国の発展に貢献したいと考えるネパールの若者たち。そういう彼らの夢や希望を食い物にするような日本側の仕打ちは、本当に恥ずべきことだ。ビジネスというレベルで対応するのではなく、国や地方の事業として進めないと、今後もトラブルは続くでしょう。要するに、目の届く、チェックが可能な範囲内で展開すべきです。留学生は日本に将来の希望を抱いて来るのです、それに応える義務がわれわれにはあります。結局、それが未来の日本のためにもなるのです。留学生を安い労働力としか見ないことが、そもそも問題の原点なのです。」(同前)

 

 

 


7度の脳梗塞だという [リハビリ]

 

 

「脳梗塞7度、絵筆再び握る 闘病の歴史を刻む60点 太宰府の松尾さん初の個展

 

何度倒れても描き続けるバイ-。太宰府市の松尾清美さん(83)が初めての個展を同市五条3丁目の市いきいき情報センターで開いている。脳梗塞で7度倒れても好きな絵を描き続け、描くことで認知症の症状も改善した。油彩や水彩、陶芸など約60点の作品には病や老いと闘ってきた歴史が刻まれている。「絵を描くのは無上の楽しみ。魂が入ればいい絵になる」と意気盛んだ。

 松尾さんは福岡市中央区春吉で生まれた。絵が趣味だった母を見て育ち、小さい頃から絵が好きだった。印刷会社勤務時代にはイラストも担当。定年後、油絵教室に通った。自由に描きたいという思いもあり教室はやめたが、親戚や知人の肖像画を描いて喜ばれたのをきっかけに絵の世界にのめり込んだ。

 だが病魔が突然襲う。2001年、脳梗塞で倒れた。薬やリハビリで退院するまでに回復したが、その後も脳梗塞を何度も繰り返した。8年ほど前には認知症も発症、幻視や幻聴があるレビー小体型と診断され、家族に攻撃的になった。「明るくお人よしだった父が人が変わった。家庭崩壊状態だった」と長女の由美子さん(53)は振り返る。

 やがてうつ症状が出始め、日に日に表情が失われた。心配した妻が、好きだった博多祝い唄(うた)(祝いめでた)を歌うように勧めた。リハビリの一環として塗り絵にも取り組み、リンゴをきれいに仕上げた作品をほめると再び絵筆を握るようになった。(以下略)2017/04/19西日本新聞朝刊=」

 

先日、歩いていたら「フラっ」としましたので脳梗塞の再発ではないかと構えたのですが、どうも熱中症らしく家に帰ると落ち着きました。7度も脳梗塞になり、さらにレビー小体型認知症まで加わり、大変だったと思いますが、乗り越えた力に惹かれます。

 

 先ほどのラジオで死生観についての話を聞きました。病気などで考えることは多いと思います。1937年の満州事変頃の戦時体制と治安維持法により内心の自由が侵されたなかで、兵士・特攻隊への檄としての死生観がつくられたという話でした。共謀罪について「一般人」は適用されないというが、「一般人」を社会主義者と決めつけた歴史があります。そんな法律がなぜ必要なのか?


効率化社会の遺産か [寛容なき社会]

 

 

「干潟なくなり有明海に異変 87

貝類などの幼生はプランクトンの浮遊時代を経て、着生生活に移る。その場所の条件が生存には、大変重要である。特に、タイラギは波静かな内海の海底に定着して移動できないので、着生した底質が清浄でなければ生きられない。有明海は外洋から遠く離れた奥の深い内海。外海の海水との入れ替えが非常に少ないので、内海自体の浄化作用が重要となる。有明
海は水深が浅く、広大な干潟を擁し、干満の差が大きい。これらが相乗効果となって浄水が促進される。広大な干潟は空気と接し、潮流の速さも増す。 干拓で干潟が消滅すれ
ば、その分浄化能力は失われる。ただ、従来の干拓では、潮流が維持され、徐々 に干拓の先に干潟が形成さ れてきた。 ところが、諌早湾干拓事 業の場合、干拓地の前面に
広大な調整池が造られた。 それによって海水がよどみ、天然浄化装置が「汚染槽」と化したのではないか。」(2017125西日本新聞

 

有明海の魚介類で育ったものとしては干拓などとんでもないと思うが、入植者に責任があるわけではありません。ですが、自然を守るという意識が私たち国民の中にも失われつつあるように思う。近くのため池の周りを歩いていると、こんもの埋め立てて宅地にすればいいという人に出会った。このお年寄りは、先人が農業のために用水路を確保してきた努力など思案の中にないみたいです。

 

「セルフのレジ ぬくもりない 53

 スーパー買い物をして
レジヘ向かう。ウン?レジに店員さんがいない。全て自動会計の機械になっていた。どうやるのか分からない。係の人を呼んだ。「買い物寵を台に置いて、
バーコードをここに当てて・・・」と教えられた。時代もついに、ここまで来たかと 思った。 人件費削減のため、そこまでするのが本当に良いこ とかとふと考える。「笑顔,O円」をキャッチフレーズにする飲食店もある。それが本当のサービスのような気がする。より安い物を求めて買い物する消費者もいよう。だが、そこに血の通ったサービスがなければ、

満足感は得られない。世はセルフサービスの時代。機械操作の苦手なおじいさん、おばあさんは取り残されるかもしれない。明るい笑顔でありがとうございました。またお越しください」生の声が返つてのこないのは寂しい。」(同前)

 

店員さんにも会いたくない人もいるでしょうが、人件費の節約でしょうか。生き抜くい世の中ですね。

 


内心の自由は [政治]

 

 

 

プレミアムフライデーという前に正月の営業から考えたらと思う。

 

「気流

24時間営業の見直しがドミノ倒しのように広がっている。ファミレスの ロイヤルホスト24時間営業 を1月末でなくしたのに続き、イオングループのマックフバリュ九州24時間営業の食品スーパーを減らすという24時間営業を日本に広めたのはコンビニ。いつでも開いてる利便性で消費者の支持を集め急成長。2016年の九州のコンビニ売上高は約1

2千億円。百貨店(52 00億円)やスーパー(1 兆円)を上回った。負けられ ないと24時間営業するスーパーが増え、百貨店は店休日を
削って対抗してきた
営業時 間を伸ばして売り上げを作っ ても、需要の先食いなら意味はない。経営上も、働き方改革の面でも、考え方を改めた方がいい。大型店の「元日初売り」はどうか。正月らしさが損なわれている一因ではないか。正月ぐらい休もうよ」2017223日西日本新聞

 

共謀罪でさえ賛成・反対を並列に載せ中立の立場を取り繕う新聞があります。紙面審査管理室というのがある新聞で、議論が沸騰した例としてアメリカでの予算1兆ドルか日本円表示かというのがあった。がっくりした。紙面審査はもっと本質的な議論ではないことに官庁などとさして変わりがないではないか。そうであれば、朝日新聞のように識者に書いてもらったらどうか。

 

「(わたしの紙面批評)官邸「暴走」と「共謀罪」 本質突く報道で人々の注意喚起を

 中島京子さん   2017415日朝日新聞

 

共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が、6日審議入りした。一夜明けて7日の朝刊は、「『共謀罪』攻防 衆院審議入り」が1面トップの扱いになった。2面、4面、社説、1社面で「共謀罪」関連の記事が掲載された。中でも強くうなずかされたのは、社説「『共謀罪』審議 政権の体質が見える」の指摘だった。

 「多くの国民が危惧をおぼえるのは、法案自体がかかえる問題に加え、白を黒と言いくるめる政権、そして捜査や治安のためと称し、違法・脱法行為をくり返してきた捜査当局に対する根深い不信があるからだ」

 内心の自由を脅かす「共謀罪」は、そもそも違憲の可能性もある問題法案だが、さらに、「白を黒と言いくるめる政権」が、ゴリ押ししているところに、今回の国会提出の異常さがある。

 その意味では、直接「共謀罪」だけを扱う記事ではない、9日2面、長谷部恭男早稲田大学教授と杉田敦法政大学教授の「考×論」も参考になった。「首相官邸『暴走』の底流」を論じ、森友学園問題に関連した閣議決定の乱発、公文書の保管の問題、教育勅語の扱い方、沖縄基地問題への対応など、民主主義を軽視した官邸の「暴走」の一連の流れの先に、「共謀罪審議入り」があると指摘した。2017年の「共謀罪」の本質を突いている。

 今国会が始動して以来、記事も多く、丁寧にその問題点が指摘されていた。とはいえ、2月21日の朝刊の「『テロ等準備罪』本社世論調査」で、法案に賛成が44%、反対が25%とあったのは、記事の趣旨が読者に届いていないのではと心配させられる数字だ。「共謀罪」に賛成か反対かを問うものだったら、数字は違ったのだろうか。

 3月21日に、政府が組織的犯罪処罰法改正案を閣議決定したのを受け、22日朝刊1面では、朝日新聞が「テロ等準備罪」ではなく「共謀罪」の表現を使う理由を明示した。これは、法案の本質を明確にするもので、論調が鮮明になった。ただ、「テロを取り締まる法律を作っている」と信じ込んで賛成している人が44%のうち何割いるのかも知りたいところだし、この数字が変化しているのか、ぜひ追っていただきたいと思う。紙面によって、読者の理解が深まれば、当然、変化するはずの数字だからだ。

 22日1社面の、岐阜県警大垣署が市民の情報を本人の知らぬ間に収集し、電力会社の子会社に情報として提供していたという実例には驚いた。風力発電施設建設予定地で、自然破壊や健康被害を懸念する住民の勉強会が始まったことを問題視した警察が、住民らの個人情報を調べていたという。しかし、記事中で取材を受けた女性は勉強会とは無関係で、風力発電のこともほとんど知らなかった。以前に反原発の運動に加わったことを調べられ、勉強会の住民と「つながるとやっかい」などと実名を挙げられた揚げ句、病歴まで伝えられていたという。大分県警別府署がこっそり隠しカメラを設置していた問題と併せて、「共謀罪」を先取りしたような捜査機関の手法に戦慄(せんりつ)させられた。恣意(しい)的な権力行使の実例は、問題点をイメージしやすい。

 刑事法の大原則を変え、市民生活を監視社会にしてしまいかねない法律の審議は見逃せない。しかし現在、果たしてどこまで一般の人々の注意を喚起できているのか不安は残る。

 権力の濫用(らんよう)を監視することが新聞の役割である以上、世論を喚起し、無理筋の強行採決をさせない圧力になってほしい。12日、「介護保険法改正案」が強行採決となった。それが「森友学園問題」を質問したから、という理由だったことは、先に指摘した政府の「暴走」の凄(すさ)まじい一例だった。「共謀罪」もこの手法で採決かと思うと恐ろしい。これはぜひ1面で報道してほしかった。「共謀罪」審議記事は、その重要さが伝わる紙面構成を期待したい。」


かつての自民党には [政治]

 

 

少し前の雑誌からですが・・・。

 

「「右」でも「左」でもない。私は「私」 小島慶子

 

19年前、あるジャーナリストに、会うなり「君は右かい ?左かい?」と聞かれまし た。20代の私は面食らいました。右か左かを即答できない
自分は未熟なのだろうか?という不安と、そんなに簡単に「こっちです!」なんて答えられるほど、人の考えは単純じゃないだろう、という違和感とを覚えました。

2005年、番組でご一緒していた後藤田正晴さんがこんなことをおっしゃいました。
「私はずっと同じことを言っているが、昔はタカ派と呼ばれ、今はリベラルと呼ばれている。時代が変われば、全く 反対の言われようになるのだ」と。当時は小泉旋風の最中。「抵抗勢力」が流行り言葉でした。時代がかつてより右傾化しつつあることを指摘した後藤田さんの言葉は、同時に、信念を語ることと「自分がどっち側か」を語ること
は全く別であるという警句で もありました。後藤田さんは 同年9月に急逝される前月まで、日本は二度と戦争で人を 殺したり殺されたりする国になってはならない、と繰り返し述べられました。

最近、「俺たち左は」「あの人は右だから」「これだからリベラルは」などと言う人に出

会うようになりました。(以下略)」(AERA2017.2.27

 

 後藤田さんの心配は当たりました。かつては、山崎拓氏や野中元幹事長など「右寄り」とされた人が、『世界』や『あかはた』で戦争反対などを述べたりしました。今の自民党は「おごりの政党」になっちたのでは。


内心を取り締まる [政治]

 

 

障害者アーカイブ施設

苦難の歴史紹介 福祉作業所や自立運動の資料も きょうされん、中野にオープン東京

 毎日新聞201749日 地方版

 

障害のある人たちの暮らしや仕事にまつわる資料を集めた施設が10日、中野区にオープンする。公的助成がないなかで始まった1970年代の福祉作業所の記録を公開。70年前に創刊した障害者の同人誌「しののめ」も閲覧でき、先駆けとなった動きを伝える生の文献に触れられる。【野倉恵】

 障害者の就労支援施設などでつくる「きょうされん」が、事務所の一部を使い「きょうされんアーカイブセンター」として発足させる。約9000冊の蔵書の一部と音声・映像記録などを公開する。

センターには、91歳の俳人で「障害者自立運動の先駆け」といわれる花田春兆さん=港区=の活動をまとめたコーナーを設ける。脳性まひの花田さんが1947年、障害をもつ仲間と創刊した文芸同人誌「しののめ」も数冊、展示する。

秋元波留夫・元国立武蔵療養所(現国立精神・神経医療研究センター)所長やその門下生の著書・蔵書は「秋元文庫」として収容する。その一つ「神経学雑誌」は1906~38年のバックナンバーがあり、精神疾患をもつ人が自宅に閉じ込められていた実態を調べた記録を残す。日本障害者リハビリテーション協会の上田敏顧問が寄せた数多くの蔵書も閲覧できる。
(以下略) 開館は平日午前9時~午後5時。入館無料。問い合わせは「きょうされん」(03・5385・2223)。 〔都内版〕 」

 

オリンピックと共謀罪を結び付けて説明しているが、国際的にそんな確認はされていればIOCが開催要件にするはずだ。思想・信条を脅かすものだ。恐ろしい社会ではないか。

 

 
(声)「共謀罪」は本当にテロ対策なのか 21歳  2017412日朝日新聞

 いわゆる「共謀罪」法案が、衆院本会議で審議入りした。与党はテロ対策のためだと主張しているが、たとえそのような一面、つまりメリットがあったとしても、法案成立による国民へのデメリットの方が大きいと考える。

 デメリットというのはもちろん、基本的人権の侵害が起こりうる危険である。政府は「一般市民は対象ではない」と説明する。しかし、処罰の対象範囲はいくらでも広げることができるだろう。処罰の対象がテロ準備行為から国家や政府への反対行動に変わりうる危険性は、十分にあると考える。

 国際的な状況をみれば、テロ対策を進めなければならないのは事実だが、この法案によって本当にテロを防げるのかも怪しい。今保障されている人権や自由を犠牲にしてまで成立させる価値のある法案だろうか。

 そもそも、政府が本当にテロを防ぎたいのならば、「一般市民は対象外」とすることが正しいかどうかも疑われる。個人が個人の意思でテロを起こすことも十分に考えられるからだ。やはり、政府が「共謀罪」法案を成立させようとしているのには、テロ対策以外の目的があるように感じられる。」


変な空気 [平和を]

 

 

こんな空気を心配する声は多い。

 

「日本はどこへ向かうのか?=75歳 毎日新聞2017413日 東京朝刊

 

「森友問題」に端を発した「教育勅語」問題。排除・失効された物を菅義偉官房長官は「良いところは使用して問題なし」と言うがその行く先は「一旦緩急あれば義勇公に奉じ……扶翼すべし」につながっていることを知らないのだろうか?

小学校の教科に道徳を導入し、幼稚園にも国旗掲揚、国歌斉唱を強要しようとする文部科学省。60件余の違法天下りをする省に道徳を語る資格があるのか。銃に着剣し刺殺する目的の銃剣道が中学校の保健体育の武道に加えられたとも聞く。国民に知らしむべからずの「特定秘密保護法」、集会・結社の自由を束縛する「共謀罪」等々。唯一無二の被爆国たる国民の切望する「核兵器禁止条約」に詭弁(きべん)を弄(ろう)し「NO」とした政府。司法も政府の意向をそんたくし、原発の稼働にかじを切っているようだ。

 老いて散りゆく身に、不平不満不安は無いが、孫子の将来を思う時、暗たんたる気持ちになるのは私一人ではないだろう。 」

 

次のような話もあるという。憲法改正なしの対応ではないか。

 

「【私説・論説室から】      非現実的な「敵基地攻撃」  2017412日東京新聞

 

 自民党の検討チームは北朝鮮の核・ミサイル開発を「深刻な脅威」として「敵基地攻撃能力」の保有を安倍晋三首相に提言した。

「他に手段がない場合、発射基地をたたくのは自衛の範囲に含まれ可能」(一九五六年鳩山一郎内閣)との政府見解を根拠にしているが、防衛省はこれまで「自衛隊にその能力はない」と答弁してきた。

  実際には、戦闘機の航続距離を延ばす空中給油機、指揮管制できる空中警戒管制機や精密誘導爆弾を持ち、能力は整いつつある。

  北朝鮮の基地をたたくのは簡単ではない。主要基地は中国国境に近く、攻撃すれば中国を刺激する。二〇一四年以降、北朝鮮は各地から弾道ミサイルを発射、潜水艦発射弾道ミサイルの開発も進み、目標を絞らせない。

   すべての基地を破壊するのは不可能に近く、攻撃目標を探すうちに弾道ミサイルは日本列島に到達するだろう。これを完全に迎撃するのは難しい。敵基地攻撃が未曽有の被害を招くことになりかねない。(以下略)」

 


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