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勝手なおしゃべりです。メッセージの次からが記事になります


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禁酒令の幼児性 [行政]

 

福岡市長は、飲酒でのトラブル増に対して禁酒令などのアクションプログラムを出しています。朝刊によれば、酒についての朝礼での確認をしている写真が出ていました。市長と職員の幼児化こそが問題のように思いました。

 

昨日の西日本新聞社説は次のように指摘しています。タイトルは「福岡市職員禁酒 稚拙で恥ずかしくないか」です。

 

 

 酒などアルコール飲料を規制する禁酒令といえば、1920年から約14年間存在した米国の「禁酒法」を思い浮かべる人も多いだろう。結果的にはかえって密造・密売を誘発し、廃止された。

 

「『悔しくあきれ果てる』という市長の嘆きは理解できる。実に情けない。

 ただし、怒りに任せたかのように「全体責任」といわんばかりに全職員のプライベートにまで口を挟むのは、いかがなものか。社会的常識があるはずの公務員組織としては、稚拙で恥ずかしい。

 一口に「酔い」といっても、飲酒量や人によってさまざまである。市長自らが語るように、一様に禁酒を求めても根本的な対策でないことは明らかだ。

 しかし、「ショック療法」だけで将来にわたって実効性があがるのか。市トップとしての管理責任や組織としての問題はないのか。これまでの不祥事対策や研修がなぜ機能しなかったのか。冷静に分析して対策を講じるべきである。」

 

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単なる心構えの問題としてか捉えていないようなのだ。アクションプログラムそのものが抽象的なものです。何度も訓示しても改まらなかったのです。それは、どこに問題があるのか。深い探求と持続的な取り組みが大切ではないか。そのことを批判しないメディアもまた同罪ではないか。西日本新聞社説以外で批判的な意見を聞いていない。パフォーマンス市長で終わりそうなのだ。


報道されない諸々のことは [震災]

報道されない諸々のことは

 

朝日新聞の小野智美記者は「救えなかった事実と重み」として次のように指摘しています。

 

宮城県女川町で今月から、 七十七銀行(本店・仙台) の女川支店の解体作業が始まった。東日本大震災の時、2 階建ての屋上に行員ら13人が避難し、全員が津波に流された。救助されたのは1 だけだった。 大型連休中、解体現場に、 行員だった息子や姉を亡くし た遺族、行方不明の妻を捜し 続ける夫が集まった。彼らは 銀行に対し、救助された行員や防災の専門家を'交えて当日の行動を解体前に検証するよう求めていた。

支店は女川港まで約100メートルだが、徒歩3分で高台に着く。そこに立つ病院2階以上は津波を免れた。同じく女川港に近い仙台銀行や石巻信用金庫の支店では職員を高台ヘ避難させ、店にとどまって亡くなった人はいなかった。なぜ、七十七銀行は高台ヘ逃げなかったのか。銀行の「緊急時災害等対応プラン」は、津波の時の避難先として指定避難場所と支店屋上を記している。どちらに逃げるかは、支店長の判断に委ねている。本店は、屋上を選んだことは「問題なかった」として、遺族らが求めた検証は行わず、解体に踏み切った。

本店で取材した際、女川支店の被災について「できれば報道は控えてほしい」と頼まれた。報道を望まない家族もいるというのが理由だったが、私が出会った遺族たちは逆の意見だった。「繰り返さないように語り継いで」と切望し、銀行の対応を「風化させたいのか」と嘆いた。七十七銀行で行員らが津波の犠牲となったのは、女川支店だけだ。その重みを銀行はどう受け止めているのか。」(以下略2012512日朝日新聞)

 

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ここで、問題になるのは、緊急時の対応に問題はなかったのか。今後の教訓にできないのか。しかし、そのことはないままに建物は解体され、銀行は忘れようとしています。遺族がふれないで欲しいと言っているとのは、銀行が言いたかったことなのではないか。そして、このような報道回避のために日々応酬が繰り広げられていることを窺い知ることができます。

 


地方自治と原発など 福岡県と福岡市 [行政]

地方自治と原発など

 

福岡知事と九電 距離は?」として小川知事の就任1年しての解説記事が出ていました。

 

福岡県の小川洋知事が就任して 1年。電力業界を所管する経済産 業省出身で、後援会長は九州電力 首脳がいまも務める。東京電力福 島第一原発事故を機に、自治体トップは原発や電力会社と向き合うことを迫られてきたが、その距離はどうなのか。

「知事は「福島の事故のような非常時に30キロ圏外の福岡市にも直接連絡がいくよ うにした。大事なところは 全国に先駆けてやっている」と強調するが、立地自 治体との協定には及ばない中身。立地自治体並みの安全協定締結を模索する長崎の自治体などは「緩い協定」「これがひな型になるのでは」と懸念している。」として次の関係を示しています。

 

「松尾氏が後援会長

東日本大震災直後に告示 された昨春の知事選。選挙中、原発問題には慎重な発言を続け、当選後も「幅広い議論が必要。福岡県知事がどうだという話ではない」と言葉を選んできた。小川 氏擁立の原動力となったの は経済界主体の「福岡県の 未来をつくる会、その会長 で、知事の後援会長が九電 の松尾新吾・前会長だ。松 尾氏は41日付で九電会長から相談役に退いたが、後援会長は続けている。「個人として私を応援する、と言っておられる」と知事。九電とは無関係だと言う。」さらに、疑問があるのは

 

佐賀の施設に予算

 

福岡県は今年度予算に佐 賀県鳥栖市の「九州国際重粒子線がん治療センター」 への補助金59千万円を 盛り込んだ。県費を投じる理由を、小川知事は「県民のがん対策に画期的な施設」 と説明する。九電はセンターを運営する財団への約40億円の寄付を表明しているが、経営悪化で先行きは不透明だ。ある自民県議は「九電からの寄付が滞るのを予想して、それを福岡県が補うとみられでも仕方がない」と話している。(大野博)」(201259日朝日新聞)

これもまた九電の肩代わりと言われても仕方がないと思います。

福岡市では飲酒運転の事件が続いていて、自宅外の飲酒禁止を市長は言っています。何か、市役所の雰囲気を飲酒事件の背景に感じます。率直に言えば、緊縮財政に転じたのは人工島などの公共工事のバラマキにあったと思います。そのために、財政削減に熱心な人たちが出世していき、市民の声を聞くという姿勢は極端に悪化していったと感じています。上から目線を強く感じるようになりました。それまでが福岡県と福岡市の大きな違いとして市民との接触態度の違いを感じていただけに余計に感じました。

そんなことが飲酒事件の背景にあるように思うのですが。

 

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再稼働のための世論作り [原発]

 

 

「停滞した政治不信感が募る 73

 

夏を控え電力不足解消のため原発を再稼働するか否か議論になっている。政府は経済からの声を受け再稼働の方針で ある。

 先の総選挙で、民主党が政権につくと、懸案を処理できず 政治は停滞したままであり、世の中に閉塞感が漂よっており、国民の間には、小泉政権のときから政治に対する不信感が続いている。 耳に心地よい演説や話に左右されるのではなく、政治家の発言をしっかり確かめる必要がある。

福島原発周辺放射線量が高く、住民は近寄れない状態である。原発を-再稼働する必ら、まず使用済み核燃料、放射能の除染などをどうするかを明確にしたうえで、行ってもらいたい。」(201259西日本新聞

 

消費税が財務省の思惑通りに進められているという趣旨の報道に対して、事実関係と違うと財務省がホームページに意見を出しています。再稼働は経産省の思惑によるものではないのかと疑いたくなります。大飯原発相当分が不足するという「根拠」はまゆつばか。

 

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最期の桜 [平和を]

 

 

「胸に春風桜を見にいく 36

 

先日の朝、通勤電車でのことだ。ひときわ大きな声で謝る女性がいた。新学期と花見客で、いつにも増して特急は満員。駅に止まる度に「押してごめんね」 今時、律義な方だ。若者に席を譲られたらしく、「ごめんなさいね91歳なの。来年生きているかわからないから、こうして人生最後の桜を見にいくの」。若やいだ、しっかりしたお声だった。

「もたもたしていたら、他の方に迷惑 がかかるから」と、一つ手前の駅から支度をして下車なさった。若い男の子が荷物をおろすのを手伝っていた。一緒に降りた50代くらいの女性も思わずつぶやい た。「元気やな」。私の胸にも、穏やか で暖かい春風が吹き抜けた。

もし、あのご婦人にもう一度お会いできたら、伺ってみたい。最後だと思って見る桜はどんな風に映ったのでしょうか、と。桜のピンクがこんなに華やかな色だと、私は今まで気づかずにいた。」(201252日朝日新聞)

 

そうですね。なぜ、さわやかに周りの人たちは見たのでしょうか。それは、周囲への配慮と懸命に生きる姿なのかもしれません。それはまた、そのように生きたいという願望も映しているのかもしれません。

 

高峰秀子著『まいまいつぶろ』復刻版を読みました。そこに終戦時のエピソードが紹介されています。先の女性も同時代を生きてきたのでしょうか。

 

広島の原爆のニュースをきいたのは、そんなある日だった。皆肌を粟立てて、顔を見合せた。 私たち女優軍は、空に特攻隊の爆音をきき乍ら、空襲の合い間をみて、慰問をつづけていたので、あの重大放送を聞いたのは、屋外の慰問場の舞台の上だった。 ラジオの雑音で、内容不明瞭のまま宿へ帰ると、宿の玄関のラジオの前に、スタッフ全員 がべったり坐りこんで青い顔をしていたので、初めて事の重大さを知ったわけだった。 その夜は、まんじりともせず暑くるしい蚊帳の中でもそもそしていた時、昨夜と同じ飛行 機の爆音を耳にして私はびっくりして飛び起きた。若い気の多い少年達が自らを愛機もろとも海中に突込むべくあちこちの飛行場から飛び立つのだ。居ても立ってもいられないと はこんな時の事をいうのだろう。今でも当時を思い出すと心苦しくてならない。」

少し説明しますと、「重大放送」とは天皇陛下のポツダム宣言受諾という敗戦を認めるものです。そのことを知った少年兵が海中に突っ込んだというのです。親はどう思ったのでしょうか。この本のことを思い出したのは往年の女優・原節子さんが存命だということです。最初の女性と同世代ですが、その話をラジオで聞いたので思い出しました。

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差別の受け止め方 [働く]

 

差別の受け止め方

 

朝日新聞(12日付)に「冷や飯を食う」(オピニオン)というのがあり、その中に「黙らない生き方を選んだ」として朴 鐘碩(パクチョンスク)さんという日立就職差別裁判元原告の方へのインタビューがあります。

 

1974年、私は日立製作所 に入社しました。新井鐘司という日本名で入社試験を受けたこ とで、いったん採用を取り消され、4年にわたる就職差別裁判に勝利した後のことです。 配属された横浜市戸塚工場 のコンピューターソフト部門は 多忙を極め、早く仕事を覚える のに必死の毎日でした。しかし 私は社内で民族差別と闘う「責務」みたいなものを持って入社したのです。仕事ばかりでいいのか、と思い悩むようになりました。入社から5年ほど経ったある日、私はついに組合の職場集会で口を開きました。かねて「バカでもチョンでも」とか、オペレーションのミスを「オペチョン」と呼ぶなど朝鮮人を見下すような同僚の言葉が気になっていたのです。言うべきか、すごく悩みましたが勇気を出して、 その種の言葉を使わないように 求めたのです。 すると「あいつに下手なこと言うと怖い」という空気が広がって、みんながよそよそしくな りました。親しかった人も目を避けます。」

となったそうです。

さらに

「日本の企業社会では、ものを言わない、言えない雰囲気があります。利潤と効率を求め、職場の和を重んじるあまり、言いたいことも言えずに抑圧されて生きている。ものが言えなくなっている日本人の状況と民族差別は深くつながっています 私は、おかしいと思うことに 対して黙るか黙らないか、人間らしく生きるとはどういうこと か、人間として生き方が問われると思った。自分は黙らない生き方をしたいと開き直ったんで す。 昨年日月、定年退職しまし た。約40年の会社員生活は、大きな昇進も昇給も縁がなく、最後まで組合員でした。同僚には「宴会なんかいらないよ。最後は、静かに辞めていきますよ」と話していました。ところが退職当日、最後の勤務を終えると続々と同僚が集まってきて、フロアいっぱいになりました。」として「かつて私の「演説」に下を向いていた同僚も、文句を言って困らせた管理職も笑顔でした。花束をもらい、少し長くあいさつをしました。会社からの帰り道、「おもしろくなかった日々も、これで報われた」と思いました。」と述べられています。

これが日本を代表する企業の実態です。私も違う条件で似たようなものでしたが「報われた」とは思えませんでした。それは、朴さんとの人間の質の違いもありますが、こうしてうまく生きていく人たちを認めることはできませんでした。どんなに偉そうなことを語っていても、結局はこうした職場で生き残って出世した人たちが企業を動かしているのだと思うのですが。

 

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大人もメディア教育を [寛容なき社会]

大人もメディア教育を

 

子どもにはメディア教育を 19

 

10代前半の携帯電話所持人口が増え続けている。親は防犯目的で持たせるが、子どもの意識は低く、使い方を誤って高額な料金を請求され たり、犯罪につながったりしてしまうことも多々ある。そこで、犯罪から子どもを守るため、携帯電話各社はフィルタリング制度を導入し迷惑 メールをブロックしたり、携帯会社が危険と判断したサイトへのアクセスを遮断したりした。 だが、大人が一方的に守るだけでは危険をすべて取り去ることはできないだろう。だからこ そ、子どもが能動的に情報選択を学ぶ仕組みを 作るべきだと思う。

メディア先進国と呼ばれるイギリスでは小学生のうちからメディア教育がなされていて、情報への接し方や扱い方を学ぶという。そうすることで検索結果に出てくる情報の信頼性や危険性についての判断ができるようになる。大人が 上から判断するよりも、子どもにメディア教育 を受けさせることの方が大事だと私は思う。」(2012421日朝日新聞)

 

フェースブック、ツィッターも使い方ではプライバシーが侵害されるというか、漏れていく仕組みになっていますが、その仕組みが理解されていないからだと思います。インターネットゲームでも同じことで、そのリスクが理解されていないのでしょう。

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沖縄と原発 [平和を]

 

 

「少数に犠牲、原発と同じ

 

沖縄対外問題研究会元代表 宮里政玄氏

 

本土復帰は沖縄で迎えた。復帰還動に携わったのは、外国による支配が我慢できなかったから だ。沖縄を統治していた キャラウェイ高等弁務官 が「沖縄住民による自治は神話だ」と発言したことに反論する文章を書き、圧力をかけられたこともあった。復帰したら沖縄も少し変わるだろう、と思っていたのに、あまり変わらなかった。米軍基地はそのまま。米国にとって、 冷戦時代は対ソ連のため 沖縄に基地は必要だった かもしれないが、司令部を沖縄からグアムに移すことを見ても、重要度は低くなっている。基地の価値は相対的なものなのに沖縄にこだわるのは、米国にとって単に便利だからだろう。日本の「戦略的理論」いつも米国の受け売り。「抑止論」もそうだ。 それらは、すべて沖縄の基地を前提にしている。 だが沖縄が米軍普天間飛行場の県内移設に反対することは、日本政府にとっての「黒船」になると思う。日本が米国に頼らず、自ら外交政策を考える真の独立国になるきっかけになり得るからだ。」以下略(2012516西日本新聞

 

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昨日、テレビで上原元国会議員の国とアメリカの責任を問う演説に感銘しました。そして、今日の宮里氏の論点もよく理解できます。政府とアメリカが少数者を犠牲にしている。「トモダチ」作戦で好感度が上がったという米軍だが、マスコミの意図的な情報操作であることをマスコミはどこも伝えていない。

 

 

 


合併前の自治体に戻れるか [行政]

 

 

西日本新聞の記者が書くコラムはいつも役に立ちます。

 

「復興特区をつくるというんなら、いっそ5年間、合併前の自治体に戻せ」

2012515 01:45カテゴリー:コラム> デスク日記

 「復興特区をつくるというんなら、いっそ5年間、合併前の自治体に戻せ」。東日本大震災の被災地、宮城県を拠点に「地元学」を提唱し実践を重ねてきた、地域づくりプロデューサー結城登美雄さんの言葉だ。

 被災地の自治体では、平成の大合併で広がった地域全体に首長や行政職員の目が届きにくくなり、住民の意向を的確につかむのに苦労続きという。地域外から提起された、白地図に大きな絵を描くようなプランが幅を利かせがちで、地元のいらだちも倍加しているようだ。

 経済がグローバル化し、あらゆる分野で国際競争を迫られる中、単なる復旧より「創造的復興だ」と言われると、なるほどと思う半面、つつましき暮らしさえ競争に勝つことが前提なのかと納得できない自分がいる。九州に住む者とて、人ごとではないはず。近々、東北に出向き、その違和感について考えてみたいと思っている。(長谷川彰)=2012/05/15 西日本新聞朝刊=」

 

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広がり過ぎた自治体は平成の大合併として効率化を求めて動いた結果で、マスコミも政府広報機関として推進したのではないか。さらには、公務員の人件費削減で人が減ったことも住民との距離を遠ざけたのではないか。それもまた、マスコミも共犯であり、道州制推進でさらに上塗りをしているように見えます。

 


悲しむ心の劣化か [寛容なき社会]

 

 

命と向き合うことの感覚が鈍っていないか

 

朝日新聞の小野智美記者が女川町の銀行12人亡くなったことについて学校や職場でされた判断についての検証が必要だという趣旨の意見を述べていました。私は、次のくだりに目が行きました。

 

「今年3月、犠牲者を悼む慰霊祭の案内状が本店から遺族ヘ届けられた。「時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます」とあり、遺族は悲憤した。改められた案内文は「平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます」と始まっていた。児童・教職員84人が死亡・行方不明となった石巻市の大川小学校を思い出す。地震50分間、校庭にとどまり、犠牲を広げた。その惨事について、亀山紘・石巻市長は「自然災害における宿命」と発言し、遺族の批判を浴びた。」(2012512日朝日新聞)

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私も含めてどうなのでしょうか。福岡では飲酒死亡事故が多く、先日は福岡市の教頭が飲酒運転し、懲戒解雇がされた。それによると、教頭が定年まで働いた場合(あと10年程度だったと思う)支給される給与等が1億円あり、そうしたことを含めて教師に説明するという。学校関係者にはそう説明されたとしても、遺族にとってはそれはどうなのでしょうか。お金との比較で語られることの切なさを感じます。私たちは、どこかで人の死をどう受け入れるのか、お金に換算してもかまわないという感覚になっているのでしょうか。そのことに気づかないでいるのは大変なことだと思ったのでした。それは、本当に亡くなった時に悲しんでいないからではないかと思ったのでした。自省としても。

 


確率の問題ではないのでは [原発]

確率の問題ではないのでは

 

「原発は耐用年数まで使おう  45

 

10年ほど前に自宅の屋根に太陽光 発電パネルを取り付けた。これがあれば少しは声高に「原発反対」と言 えると思つてのことだった。昨年の 東日本大震災で、政府の説く安全神 話ははかなく散った。結局、人工物に完璧などあり得ないのだ。そして世論は脱原発に向かい、原発は忌避される存在となった。

被爆県に生まれ、放射能が人体ヘ与えてきた恐怖は様々な機会に見聞きしてきた。長崎空港から北ヘ飛び立つと、ほどなくして眼下に玄海原子力発電所が見える。チェルノブイリのようにこれが爆発したらと思うと、毎回ぞっとするのだ。 それでも私はいま、これまでの思いと逆の立場で自問する。元々安全神話は国が定めた厳しい基準の上に 成り立っていたはずだ。その基準を 超えるような災害とは一体どの程度の確率で起こるのか。100%安全 を求め、再稼働をやめることが正し いのか。原発関連事業につぎ込まれた巨額の血税を無にしていいのだろうか。未来を担う子どもたちに逆に負担を強いることにならないかと。安全基準の見直しは当然必要だ。その上で、安価で二酸化炭素が発生しない原発を、せめて耐用年数を経過するまでは使っていくべきではないかとの思いを新たにしている。」

2012428日朝日新聞)

 

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いろいろと実践されているので意見としては分かりますが、どの程度の確率という問題なのでしょうか。確率が低くても一度起これば取り返しがつかないものになるということを教えてくれたように思います。


さよなら原発 佐賀集会 [原発]

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人のつながりを感じて生きる [別離]

 

 

8年続けた音楽思いを実感 17

 

私は川辺高校の音楽部でフルートを担当しています。先日、母校で、ある小学校のお別れ演奏会に賛助出演しました。私は小学校でも金管バンド部に所属しており、6年生を送るお別れ会では何度も演奏していたので、その日後輩たちと一緒に演奏できることが懐かしく、とても楽 しみにしていました。小学校の指導の先生は、私の高校の音楽部顧問の教え子の方でした。身近で、音楽を通して人 がつながっていることにとても感動しました。 川辺高校のステージは「宇宙戦艦ヤマト」 「明日があるさ」「マル・マル・モリ・モリ! 」に 踊りや歌を入れ、司会でも盛り上げました。会 場から盛大な手拍子をいただきました。 時を経て、かつて幼い自分が学んだ母校で再びステージに立てたことがうれしかったです そして今まで、8年間、音楽活動を続けてきた自 分に驚き、誇りに思いました。同時に、それだけ音楽が好きなのだと実感できました。」(2012421日朝日新聞)

 

私は若い頃から人づきあいが苦手でした。それだから、余計に人の気持ちを感じとる力がさらに弱くなっていき、人のつながりが鬱陶しくなっていきました。人のつながりを大事に思えることになったのは友達が亡くなりはじめた50歳代からです。あまりにも遅い出発に恥ずかしくなりますが、高校生が若い感受性で受け止めていることに感動しました。

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マスコミまでが増税の推進役に [消費税]

 

 

「消費増税はやはり公約違反だ 62

 

 野田佳彦首相が先日、消費増税に反対している小沢一郎・民主党元代 表を、「何人たりとも党員であるなら、その方針に従っていただきたい」と牽制した。だが、これはおかしくないか。 確かに今この国の財政状況を考えれば増税も必要だろうと思う。しかし、まず公約は守られるべきであり、また、ものには順序がある。民主党は政権交代を果たした先の

総選挙で、消費税は上げないと公約した。が、野田政権は、法案を成立させても、税率を引き上げるのは任期中ではないので公約違反ではないとする。一度法案が成立すれば増税 は実施されたと同じで覆すのは容易 ではない。機械のスイッチを入れて も機械が稼働しなければ動かしたことにはならないと言うに等しく、論 理のすり替えでしかない。 また、首相は筋論を通す小沢元代 表を牽制する前にするべきことがあるだろう。まず行財政改革を徹底して断行すべきだ。一度増税すれば当面の危機は去り、行期政改革への熱も冷めるのではないか。それが野田政権の狙いかもしれないが、それでは困る。また、格差社会の今、なぜ逆進性の強い消費税なのか。増税後の対策も尽くされていない。何もかも順序が逆に思える。」(201255日朝日新聞)

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民主党も、自民・公明も、増税路線では変わらないので、大臣の首のすげ替えに問題を矮小化しています。マスコミは小沢問題を持ち出して増税の真の動きを伝えません。そのことをきちんと見ていきましよう。

 


改憲勢力の勢いは強いが [平和を]

改憲勢力の勢いは強いが

 

マスコミがほぼ消費税増税しか言わず、小沢バッシングに走るなど改憲勢力の勢いは強くなり、都知事は島を買うと言い出す始末。大阪市長は教育を政治の支配下におこうとしています。

 

9条改正議論教訓を葬るな  80

 

憲法改正論議がもちあがっている。改正案の中身はいくつかあるが、核心は9条だ。「自衛軍を保持する」ことを明文化しようとしている。9条を武力保持に改正するのは、9条の平和主義を根底からくつがえす。とりもなおさず、それは日本国憲法の全体系を破壊するものだ。そもそも、日本国憲法第9条は、おろかな戦争のあげく、惨憺たる結果を体験した教訓から生まれたものだ。その9条を改正の名で軽々しく葬り去るのは、言語道断というほかはない。改正という呼称によって一見、妥当に見える 一連の動きは、たいへん 危険なものであることを 認識すべきであろう。」(201253西日本新聞

 

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今年の憲法記念日の新聞を読んでいると9条だけではないぞと述べています。しかし、中心は9条でしょう。


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