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勝手なおしゃべりです。メッセージの次からが記事になります
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前の15件 | -

宅配便 [働く]

 

 

 

私が利用するのはメール便なのでポストに入っています。本は配送状況も分かりますし、送料も無料なので重宝しています。ですが、書店ではありませんし、本をさがす愉しみがありません。インターネットショップは前に購入した著者の新刊などの情報を送ってきますが、

書店を利用していた時に比べても選択の幅は狭くなっていると思います。それで書店にでかけるにはバスを利用して最寄りのバス停からさらに歩かないとありません。往復1時間以上かかります。以前は、徒歩15分程度のなかに2軒あったのですが。

 

「デスク日記

 

「ただほど怖いものはない」と言うが、最近は無料が珍しくなくなり、怖さをあまり感じなくなった。

 老眼鏡と本。先日、ネットで買い物をした。ゴルフクラブも物色中だが、妻に怒られそうなので「見るだけ」。商品選びで価格同様気になるのが「送料無料」の表記だ。

 宅配便大手「ヤマト運輸」が、全面値上げを検討しているらしい。「そりゃ、そうだろう」と納得する。配達員の方が、夜遅くまで働いている姿に「大変そうだな」と思う。留守宅に何度も品物を届ける、その苦労を考えると、頭が下がる。消費者には便利なサービスだが、ネット通販の拡大で、取り扱いが増え、今の価格ではサービスが維持できなくなったという。

 思えば、無料の商品が随分増えた。どんな商品でも、その裏には働く人の苦労がある。現場で流れた汗水を「ただ」にしてしまう社会とは…。やっぱり「ただは怖い」と思いませんか。 (斉田康隆)=2017/03/16付 西日本新聞朝刊=」

 

こんなニュースもありました。「東京新聞:脳の老化現象で「てんかん」 50歳以上での発症に注意 」子ども病気からお年寄りまでに広がっているという。


相模原事件は精神科医療の問題か [障がい者問題]

 

 

精神保健福祉法の改正法案が国会で審議されています。こんな問題で解決に向かうとは思えません。どうしてこうなるのか。誰か教えてほしい。

 

「問題を矮小化した政府

 

 その後、検討チーム内の議論や関係団体からのヒアリングでは、差別思想や警察の対応を含めて幅広く検証・検討すべきだという意見が出ました。しかし、最終報告書(12月8日)に書かれた「共生社会の推進」という項目は、政府広報や学校教育の充実を挙げた程度で、形ばかりのおざなりな内容にすぎません。刑事司法の対応も、施設の実情も検証されませんでした。

 そして政府は、措置入院中の診療や支援の強化、措置解除後の継続的支援を柱とする精神保健福祉法改正案を今年2月末、国会へ提出しました。おかしな人間が大事件を起こした、診察や治療が不十分だった、措置解除が安易だった、解除後のフォローがなかったのがいけない、というとらえ方です。

 相模原事件を個人の特殊性と精神科医療のあり方に帰結させるのは、問題の 矮小(わいしょう) 化と言わざるをえません。法改正案にある退院後の継続的支援は、終了時期が示されておらず、いったん自傷他害のおそれで措置入院になった人は、保健所のリストに載り、転居しても追跡されます。支援の名の下にずっと管理・監視されかねません。それは共生社会の理念に合うでしょうか。なぜ政府は、差別思想の問題とその対策を、真剣に取り上げないのでしょうか。」(
コラム  原記者の「医療・福祉のツボ」   相模原事件再考(下)「乱暴な正義」の流行が、危ない素地をつくる2017317日読売新聞)


疲れているお父さん [働く]

 

 

 

「仲畑流・万能川柳 毎日新聞2017320日 東京朝刊

☆印は秀逸(仲畑貴志選)

 

☆誰がって自分でさっき食べてたよ 久喜 宮本佳則

神の留守よりも嬉しい妻の留守 長野 青木武明

沖縄も北方領土も占領下 西宮 栗庵先生   (以下略)」

 

 

多くの父母が家族の生活のために働いていると返事するのでしょう。働き方の改革・プレミアフライデーなどスローガンは並ぶが恩恵を受ける人はごくわずか。はしゃいでいるのはテレビぐらい。

 

「(声)なぜ父はこんなに会社にいるの? 15歳 2017320日朝日新聞

 

 父は朝、私が起きるころに家を出て、夜、私が寝るころに帰ってくる。だから学校の行事には母が出たし、私もそれに不満はなかった。

 しかし、友達の父親と自分の父との違いに、だんだん悩まされていった。友達の父親は、休日は一緒に買い物に出かけたり、家でご飯を食べたりしている。私にはそういう経験はなかった。「なぜ父はこんなに会社にいるんだろう」としだいに感じ始め、思い切って父に聞い

 「え? それは大切な家族の生活を守るためだよ」

 父の返答を聞き、それは違うと思った。父も大切な家族の一員なのに、父の生活はまったく守られていなかった。その証拠に、父の顔は疲れ切っていて青白かった。

 電通で女性社員がブラックな労働環境に耐えきれず自殺してしまう事件があった。政府も対策を講じているが、効果があるかはわからない。根本的に、一人一人の大人が意識を変えないと、日本は良くならないのではないか。

 私が大人になって働いている時、子供に「なんでお母さんはこんなに働くの?」と言われないような社会になってほしい。」

 

大人のあいさつが「忙しいですか」というのも意識改革が必要ですね。


意思が罰される [政治]

 

 

「タケの侵食に山泣いている 70

〈若竹の伸びや日の恩土の恩〉

作家吉川英治氏は感謝の気持ちの大切さを人生訓の一つとして説いている。あれから40年。今、ほとんどの山が繁殖力旺盛なタケに侵食されて、雑木はもちろんスギ、ヒノキまで被害が及んでいるようだ。根が浅いため大雨の時、土砂崩れの原因にもなって
いると聞く。憂えた主人の友人たちは山を守ろうと、竹刈りボラ ンティアに参加、頑張っておられる。 ただ、搬出作業も大変だ。切り取ったタケを加工し、竹炭を作り、川の浄化にも利用されている。でも、人手は足りず、高齢化で作業はあまり、はかどっていないようだ。美しい豊かな日本の自然と安全・安心を守るため、
国民一人一人がもっと里山に関心を持ち、竹対策に取り組む時が来ているのではないでしょうか。」(2017325西日本新聞

 

さて、共謀罪は閣議決定された。だが、問題点は明らかにされていない。

 

「論点「共謀罪」

準備段階の立件は 意思で処罰される懸念残る

 

該当犯罪の計画に基づき資金 または物品の手配、関係場所の 下見その他の準備行為が行われ たときは処罰する(組織犯罪処 罰法改正案62) 「共謀罪」法案は、重大犯罪を計画するだけでなく、下見などの準備行為に踏み切った段階 で処罰するとしている。 かつて政府が検討した共謀罪
法案は、謀議に加わっただけで処罰される内容だったため、会 社の同僚が居酒屋で「上司を殺そう]と意気投合しただけで
罪に問われる、といった懸念が

あった。政府が準備行為を導入して要件を厳しくしたのは、こうした反対論を意識したため

だ。安倍晋三首相は「前の共謀罪は、ばらばらと集まって今度やってやろうぜと話をしただけで罪になった」と違いを説明し、「今までの共謀罪とは異なる」と強調している。

しかし、実際に罪に問われにくくなったかどうかは明確でない。

 国会論戦では、10人がハイジヤツクによるテロを計画し、このうち1人が、準備行為としで 航空券を購入したケースについ
て議論した。政府は残る9人ついても処罰できると説明し、 首相は「一網打尽にでき、テロを防止できる」と主張。一方、
民進党議員は「準備行為をして いない人も立件されるのであれば、かつての共謀罪と同じだ」 と指摘した。
そもそも、準備行為と想定さ れる航空券の購入や現金引き出しなどは危険性のない日常的

な行為であり、日弁連からは「意思を処罰対象にしていることと実質的には変わらない」との批判も出ている。

また、改正案では準備行為について、資金・物品の手配や下見に加えて「その他」とも記述

されており、捜査機関による拡大解釈の恐れも残っている。政府にはこうした懸念の解消が求められる。」(同前)

 

本質は何も変わっていない。警察権の強化で国民を取り締まろうとしているのでは。

 


「おしどりマコ・ケン」 [原発]

 

 

 

「元シールズ、新団体結成 「政治への不安、気軽に」 - 西日本新聞 」気軽にというところが大切かもしれませんね。

 

 朝日新聞でいう「天声人語」みたいなものが「春秋」です。

 

「春秋 20170319 

 

 「お笑い芸人の売名行為」とインターネット上でたたかれた。勉強してはね返した2人の名前が、16年度「平和・協同ジャーナリスト基金賞」奨励賞にあった。平和や反核などの分野で優れた報道をした人たちが選ばれている

▼吉本興業所属の夫婦漫才「おしどりマコ・ケン」。福島第1原発事故後の東京電力記者会見に500回以上出た。妻マコさんが質問し、夫ケンさんが記録して発信する

▼事故直後に健康被害などについて「直ちに影響はない」とする発表に疑問を感じたのがきっかけだった。マコさんは鳥取大医学部生命科学科を中退している。専門書を読んで会見に参加し素朴な質問から始めた

▼会見に出る記者も東電側説明者も年々替わる。出続けているから気付く「変だな」がある。質問して東電を何度も困らせた。参加条件が厳しくなってからは、週刊誌に書くフリー記者として出てきた

▼読んだ本の厚さは15メートルにはなるという。子どもの健康被害を巡る質問を携えて国の原子力安全委員会(当時)などの記者会見にも通った。そんな2人のことは日本テレビ系列「お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日」で先月紹介された。元安全委審議官は「どんな質問が飛んでくるか毎回緊張した」と振り返っている

▼取材に行って知り合った福島の学校関係者や母親、原発作業員たちの声がマコさんの質問を後押ししてくれたという。 =2017/03/19付 西日本新聞朝刊=」

 

こういった人たちが増えれば社会は変わるでしょうが、発信続けるのには大変なことが多いのだと想像します。沖縄に対する本土の無関心。福島と福島以外の原発のとらえ方などはどうなのでしょうか。隣人に対する関心の薄さがどこからくるのでしょうか。「おしどりマコ・ケン」さんの功績のひとつになるのではと思いました。

 


賃上げと人員増対策は [介護保険]

 

 

 

「米軍基地問題 辺野古移設反対派のリーダー保釈 抗議活動事件、拘束5カ月20170318西日本新聞」というのはそんなに長くしないといけないのでしょうか。

 

先日、男性介護者問題に取り組んでおられる津止正敏立命館大学教授の話を聞きました。増える介護虐待として養護者が多いが、施設職員も増えているという。人材の確保は緊急の課題のように思いました。

 

「(声)介護現場の「離職ゼロ」も重要 元介護施設職員332017319日朝日新聞

 

 私は認知症の方々が入所している施設で働いていました。4月からリハビリの専門職を目指して学校に通います。

 介護の現場は入居者の皆さんが事故に遭わないよう、神経をすり減らしています。人手不足で、ケアは完璧と言えないこともありました。過酷な労働環境に何度も辞めたいと思いました。

 家族の介護のために仕事をやめなければならない「介護離職」をゼロにすることも大事ですが、介護の現場での離職ゼロも重要課題だと感じています。お給料を増やしてください。現場の増員もお願いします。

 人が増えればゆとりが生まれ、充実したケアができ、お年寄り一人一人が幸せになります。結果、介護の現場全体の好循環につながると思います。」


オリンピックが開けないという詭弁 [平和を]

 

 

「「共謀罪」法案に懸念 宮崎県議会が意見書

宮崎県議会は22日、組織犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案に
ついて、慎重な検討を国に求める意見書案を全会一致 で可決した。意見書は、現行法にもテロの準備行為を 処罰する規定があると説明し、テロ等準備罪の新設は「さまざまな懸念が指摘されている」としている。

意見書は民進・社民党系の会派が呼び掛け、自民党や公明党などの会派が賛同した。衆参両院の議長や首相などに提出する。 宮崎県議会は定数39で、 自民党が過半数を占める。星原透議長は「国会でいま議論されているので、提出が望ましいとなった」と話した。(河野賢治)」(2017323西日本新聞

 

オリンピックのためにという。なぜ、誘致したのか。そんなことが開催条件でもあるまい。

 

「論点「共謀罪」

テロリズム集団などの組織的犯罪集団が、該当する犯罪の準
備行為を行った場合は処罰する (同法改正案62) 「共謀罪」法案は、テロなど の犯罪について実行されなくて も準備段階から処罰するのが最
大の特徴だ。政府は「テロ等準 備罪」という呼び方をしている。 組織的犯罪集団は資金の調達や 犯行場所の下見、物品の調達な どをした段階で逮捕され、有罪 となる可能性がある。対象となる犯罪は277に上る。組織的殺人や現住建造物等放火などのテロの実行覚醒剤などの薬物人身売買などの人身搾取マネーロンダリング(資金洗浄)などの資金源偽証などの司法妨害ーの5分野に関する犯罪が該当する。

共謀罪を新設する法案は2003年に国会提出されて以来13回廃案になっている。「戦前の治安維持法のように市民の思想信条が取り締まりの対象にな る」といった懸念が強かったこ とが背景にある。
ではなぜ政府は今、法改正を 急ぐのだろうか。 「テロを含む組織犯罪を未然 に防止するための国際協力を可能にする」。法務省は、こう強調する。 国際的な組織犯罪を防ぐため
に各国が司法制度を整備し、協力を促進する「国際組織犯罪防 止条約」は00年に国連で採択さ れた。外務省によると、今年1 月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は未締結。政府は条約締結には「共謀罪」新設が必要だと説明する。安倍晋三首相は「条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開催できないと言っても過言ではない」と強調する。しかし条約批准に法改正が必要か、捜査権限が乱用され、一般

市民が対象となる危険性があるかどうかなどを巡り、与野党は対立しており国会論戦の焦点となる。(伊藤完司)」(同前)

 

 

 


社会貢献 [寛容なき社会]

 

 

日本の政治家のなかには、中国を侮蔑する人たちがいます。恥ずかしい気がします。

 

「日本の友達を増やしたい=中学生・13歳 毎日新聞2017317日 東京朝刊

中国から日本に来て、もうすぐ10カ月になります。時間が過ぎるのは、とても早いです。

 日本に来た当初は、日本語がまったく分かりませんでした。日本の友達はすぐにはできませんでした。授業の時は、何も分からなくてただ眠かったです。少したって日本語がちょっと分かるようになったら、一人、二人と友達が増えました。一緒に遊んだり、勉強をしたり、歌を歌ったりしました。一番楽しかったことは、八ケ岳に登ったことです。友達と一緒に山に登り感動しました。お弁当を食べたり、おしゃべりをしたりして楽しかったです。今は日本語がだいぶ分かるようになりました。友達も増えました。困った時に友達に聞くと、親切に教えてもらえます。不安が少なくなり、とても感謝しています。今は、とても学校が楽しいです。これからも日本語の勉強をがんばって、日本について理解したいです。」

 

この中学生は日中の懸け橋になっていくのだと思います。

次は、貴重なボラティア活動をしている人の話です。病の人たちを支援する活動だと思います。知らない人がまだ多いようですね。

 

(声)4年に1度、髪の寄付続けたい 51歳  2017317日朝日新聞

 

 高校生が書かれた「髪を寄付 広がった協力の輪」(2月5日)を読みました。私も昨夏、髪を40センチ、寄付しました。寄付は3回目でした。だいたい4年伸ばすと、寄付できる長さになります。

 40センチも切ると、「先生、髪がなくなってる!」と生徒たちは驚きます。寄付の続きしたことを話すと、「そういうのがあるんだ。知らなかった」「切る前に知っていたら、私も寄付したのにな」といった反応が返ってきます。

 災害の被災地にボランティアに行きたいと思っても、仕事柄なかなか現地に向かえません。ならば何ができるのか。できることをやろう。そう考え、髪の寄付を続けてきました。

 切った髪を寄付すると告げると、マッサージをサービスしてくれる美容院もあります。昨年、髪を切ってもらった美容院で「3回目なんです」と言うと、「次は東京オリンピックですね」と言われました。

 確かに4年に1回は、オリンピックと同じだと気づきました。できないことは多いけれど、できることを続けていければと思っています。」


オリンピックができないのなら誘致時に提出を [平和を]

 

 

オリンピックのテロ対策に必要としながら、原案にはテロがなく、批判されて後で入れた。オリンピックができないというならIOCは開催条件にすべきだった。結局、すべて嘘だったのだ。そこまでして法律を提出するのはなぜか。公明党もそのいったん担う。

 

「共謀罪」法案、国会提出 「市民も対象に」野党反対 政府、会期内成立目指す

 

 政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。改正案は「組織的犯罪集団」がテロなどの重大犯罪のために下見などの「準備行為」をした段階で処罰を可能にする内容で、成立すれば実行行為の処罰を原則としてきた日本の刑法体系が大きく変わる。対象犯罪は組織的殺人など277に上る。政府は今国会での成立を目指す。野党は捜査機関の恣意(しい)的な運用や市民団体への適用などへの懸念を強めており、今国会最大の対決法案となりそうだ。

 政府は過去3度、各国が協力して組織犯罪を防ぐ国際組織犯罪防止条約の締結に必要として、共謀罪法案を国会に提出したが、世論の反発を受けて廃案になった。今回はテロ対策を前面に打ち出しており、菅義偉官房長官は21日の記者会見で「3年後の東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロを含む組織犯罪の未然防止に万全の体制を整える必要がある」と述べた。

 民進党は「『一億総監視社会』になりかねないリスクがある」(山井和則国対委員長)などとして成立を阻止する構え。共産、社民両党も反対している。

 改正案は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定し、犯罪の実行を目的にメンバーが結び付いているとの要件を明記した。ただ、法務省は「正当な団体でも目的や性質が一変した場合は処罰の対象になる」との見解を示している。

 準備行為について、改正案は「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定。対象犯罪は、条約が4年以上の懲役・禁錮を定めた罪を対象とするよう求めていることから政府原案では676だったが、「処罰の範囲が広すぎる」との公明党などの批判を受け「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される」277の犯罪に絞り込んだ。

 法定刑は、死刑や無期懲役、10年を超える懲役・禁錮を定めた罪で共謀した場合は「5年以下の懲役・禁錮」、4~10年の懲役・禁錮の罪の場合は「2年以下の懲役・禁錮」。実行前に自首すれば刑は減免される。=2017/03/22西日本新聞朝刊=」


沖縄に寄り添わない政権 [沖縄]

 

 

辺野古が普天間の代わりではないことは明らかです。沖縄の基地機能の拡大です。それをアメリカとの約束だからとして強行するのは、属国みたいな卑屈さです。守ってもらっているというが、米軍の海外負担では断トツの75%も負担しているという。世界2位が韓国イタリア40%程度だという。それだけ負担していても守ってもらっているというのはどうでしょうか。沖縄に寄り添うという言葉を語った政府が、この姿勢とは・・・。公明党支持者はどう了解しているのかも気になります。

 

「時代の危機に立ち上がる短歌

戦争と平和 沖縄から考える

戸惑い、揺らぎ 表現者の葛藤

屋良健一郎

 

2月6日、多くの沖縄県民が反対する中、名護市辺野古で海上工事が始まった。折しも前日
一五日には、県内外から百四十七名の歌人・文学関係者が沖縄県青年会館(那覇)に集結していた。吉川宏志の呼びかけで開催された「時代の危機に立ち上がる短歌-今、沖縄から戦争と平和を考える」。時代状況や政権の動向に危機感を抱く歌人が
集った。一五年の「時代の危機に抵抗する短歌」「時代の危機と向き合う短歌」に続く、シンボジウム第三弾である。沖縄で起きている事態に歌人はどう向き合い、歌でどう表現できるのかを考える会となった。三枝昂之と永田和宏、各嘉真恵美子の鼎談では、表現の上で三者が意識している点を知ることができた。永田は「沖縄への米軍基地集中を許してはいけない」という自身の強い思いをそのまま歌にしても空々しい言葉になるのではないか、と危惧する。そして〈人間永田和宏〉の思想や言葉を〈歌人永田和宏〉がチェックし、問いかけた上で短歌として表現することの大切さを説いた。短歌をスローガンに終わらせず、詩として自立させようとする、歌人ならではのこだわりである。三枝は「自然の美しさと沖縄戦という両面を意識することで、過酷な歴史を浮き彫りにできるのではないか」と述べた。沖縄の歌人である名嘉真の言葉も印象的であった。「新聞の受け売りではなく『私』が歌に
表れることが大事」との発言は、 「新聞の見出しのような言葉で 基地反対を詠んでいる」「誰の歌も同じに見える」と言われることがある沖縄短歌の現状を踏まえたものだったろう。だが一方で「スローガンのような歌はよくないという〈中央歌壇のものさし〉とは異
なる規範があってもいいのではないか」とも 提言した。そこには、 文学的な表現を追求することの大切さを認めつつも、文学的な観点 だけで沖縄の歌を考えてしまうことへの戸惑
いが見られた気がし た。この揺らぎこそ、沖縄の表現者たちが抱えている葛藤なのだ。私は吉川宏志、大口玲子、光森裕樹とともに登壇し、戦争や基地の歌についで話し合った。「短歌は、言わなくても分かることは省略する詩形。沖縄の歌人が言葉を省略できないのは、県外の人に分かってもらえていないという不信感があるからではないか」という吉川の言葉は、字余りが多く、感情をス
トレートに表しがちな沖縄短歌の性格を端的に捉えていた。読んだ時に「なんで?」と思わせる部分があり「なんで?」 を「読み手の想像力を駆使して」 の考えさせる歌が良い歌だとする大口の短歌観は、説明的になりがちな社会詠(社会問題を詠んだ歌)の表現に示唆を与えるものだと思う。また、ある事柄を短歌で言い切ろうとして零してしまうものがないか、という光
森の発言に、短歌で切り取られた部分だけでなくその外側にも目を向けることの大切さを考え させられた。 私自身は、基地反対だけでは ない歌の多様性を示したいと思い、基地を身近な存在と感じていて反対を声高に叫ばない若者の作品を紹介した。時間の都合上、これらの問題提起を充分に深めることはできなかったが、沖縄をめぐる表現の現状と展望の一端が示されたものと思う。他にも県内外の十二名によるスピーチがあり、いずれも熱のこもったものであった。今回、なにか結論が出たわけではない。文字通り「立ち上が

る」会であり、ここから始まる沖縄内外の歌人の交流、忌憚のない議論が短歌表現を豊かにしていくことを期待する。(やら・けんいちろう歌人、名桜大准教授) 」(201732西日本新聞)

 

 


見えているのに [平和を]

 

 

トランプ大統領のイスラム圏からの入国禁止だけでなく、ヨーロッパを含めて排外主義が広がっています。そして、無作法にも難民をいたぶる人たちがいます。イギリスのEU離脱もあります。

 

ファシズムは「けっしてでたらめなやつだけがやっていたわけではないのです。ファシズムにはファシズムなりのある種のロマンというものがあった。
そのことを忘れないようにしたいとぼくはおもうのです。「ファシズムにはいかなる精髄もなく、単独の本質さえない」、それは「ファジーな全体主義だった」とイタリアの作家ウンベルト・エーコーは指摘したことがあります。つけくわえれば、ファシズムとは時に排外的行為を、痛快で、爽快であると錯覚する社会心理、集団心理でもあろうかと
ぼくはおもいます
。日本でもその根は絶えていない。どころか、またぞろうごめいている。 ぼくの好きな旧約聖書の「コヘレトの言葉」に、こういうことばがあります。「かつてあったことは、これからもあり/かつて起こったことは、これからも起こる。太陽の下、新しいものは何ひとつない」(新共同訳)。それは歴史が教えているとおもう。」(『しのびよる破局』)

 

辺見庸氏のこの指摘は現実のものになっています。トランプ大統領への高い支持率・朴槿恵前大統領の解任などは歴史的な評価としてはどうなっていくでしょう。

 

 


研究費の拡充を [平和を]

 

 

「 高山右近、晴れて「福者」に 大阪の列福式に1万人参列 (朝日新聞デジタル)」という。知らなかった。

 

学術会議には頑張ってもらいたいが、研究費が少ないことをどう乗り切れるのか。そこがないと押し切られていきそう。

 

「危険な軍事研究にブレーキを=60歳 毎日新聞201729日 

軍事用と民生用とどちらにも応用できる技術研究を公募し助成する「安全保障技術研究推進制度」。来年度予算案では今年度の6億円から一気に20倍近い110億円に膨らんでいる。そこに見える政府の思惑に私たち国民はもっと異議を唱えるべきではないだろうか。

 日本学術会議は戦後否定してきた軍事研究に対する姿勢を再検討しており、4日にフォーラムを開いたが、科学者が戦争協力した反省から戦後決議した軍事研究を行わないとする声明の堅持を求める声が相次いだという。だが、これだけの金額を計上すれば、「防衛」という言葉を隠れみのに「軍事」に加担する研究者が出てくるのでは、と心配でならない。

私たちは戦後、憲法に守られ、どこの国とも戦争をせず、他国の人を殺すこともなく過ごすことができた。これから先もそうあるためにも、じわじわと戦争につながる危険性に多くの人が気づき、安倍政権のやり方にブレーキをかける必要がある。

 


平等意識を育てる [支え合う]

 

 

意識的に対応しないといけないことだと知りました。

 

「<家族のこと話そう>平等意識 親から子へ  憲法学者・木村草太さん

    
2017
312東京新聞

  父は市役所の職員、母は図書館司書。共働きでしたが、二人とも事前に帰宅時間を予想できたので、早く帰宅できそうな方が夕食の準備をすることにしていました。当時の父親としては珍しかったのではないかと思いますが、うちの父はどんな家事でも一通りできました。だから、夫婦で家事を分担するのが当たり前だと思って育ちました。

(略)

  でも、両親から口うるさく言われることはあまりありませんでした。勉強に関して言えば、厳しくたたき込まれたのは算数の九九ぐらい。親から教えられたことでよく覚えているのは「差別はいけない」ということでした。テレビ番組で障害児が差別される場面が出てきたときなどには、強い口調で諭されました。

   私も結婚して二人の子どもがいますが、子どもたちは本などで覚えた差別的な言葉を、そうとは知らずに使ってしまうことがあります。私の両親もそう感じていたから、子どもの自主性に任せながらも、要所は押さえて育ててくれたんだと思います。私もそれを見習って、子どもの好きにさせたいと思ってはいるのですが、どうしても口を出してしまいますね。

 父は十年以上前に、病気で亡くなりましたが、母とはいまでも時々、一緒に食事をします。私がメディアで取り上げられる機会が増えたことに驚きつつも、温かく見守ってくれています。(以下略)」

 

差別はいけないことだよと親から子に伝えることはとても大切なことだと教えられました。憲法学者の背骨が家庭からつくられていったのでしょうか、


子や孫たちのために [原発]

 

 

若いころは疲れてよく寝ましたが、年取ってから眠れないことが増えました。

 

「発表会のため真夜中ライブ 77歳

ひょんなことから、松尾芭蕉の「奥の細道」の朗誦とピアノ演奏とのコラボライブをやることになった。元々内気でおとなしい私には、難儀なことである。縁あって引き受けた。人からはよく覚えられますね
と感嘆の言葉を頂くが、これはもう執念である。何度も反すうすると不思議と記憶は定着する。人前で発表するのだから、整然と語らねばならない発表を模したシミュレ ーションは夜中に目覚めた時か、眠れない時に声を出さずに、紀行文を頭の中で朗読するのである。19日が発表会。追い込みである。本当はピアニストと毎日、リハーサルをするのが一番いいのだが、相手の都合もあるので、そういうわけにもいかない。それで、毎日のリハーサルは布団の中となる。私はこれを「真夜中のライブ」と呼ぶ。」(2017313日西日本新聞

 

子や孫に福島の廃炉を見せられないかもしれない。そんな事実を無視して、玄海町長が同意すれば再稼働できるという玄海原発。台湾では脱原発を決めました。事故があれば避難するところがないのが主な理由だという。日本も似たようなものです。子や孫にこんなものを残していいのでしょうか。

 

「子や孫に幸あらんことを

 長崎での被爆体験に繰り返し立ち戻り、小説を書き続けた作家の林京子さんが亡くなった。86歳だった。

 文化部の記者だった10年ほど前、お会いしたことがある。穏やかなたたずまいに、強い心(しん)を感じさせる人だった。

 印象に残っているのは、話が「記憶の風化」に及んだ時のことだ。林さんは話を遮るように、広島と長崎の被爆者にとって、8月6日と9日は「終わった出来事ではない」と語気を強めた。

 原爆症に苦しむ人がいる。症状が穏やかでも、悪化しないか、子どもや孫に影響はないかとおびえ続ける。心身の痛苦と不安はずっと消えない。そんな話だった。

 林さんは2013年、小説「再びルイへ。」を発表する。被爆者の戦後の長い苦しみを、福島第1原発事故後の内部被ばくの不安と重ね、現代の重い課題として主題化した。最後の小説となった。

 その後、林さんはどんな思いで日本を見つめたのか。まなざしに宿る失望は、日々色濃くなったに違いない。「本当に被爆国なのかと落胆した」という言葉も残している。

 原発事故から6年が過ぎた。8万もの人々がいまだ避難生活を強いられている。炉心溶融を起こした原子炉の調査も進まない。国の試算では、賠償や廃炉などの費用総額は21兆円を超えるという。

 核燃料サイクルの確立は見通しが立たず、高レベル放射性廃棄物の最終処分地も決まらないまま、全国各地の原発が再び稼働を始めた。

 原発事故の記憶は、早くも風化を始めてしまったのか。このまま原発に依存する社会でいいのか。現実をしっかりと見据えて考えたい。

 原発事故による核の脅威に警鐘を鳴らす「再びルイへ。」は、作者に重なる高齢の「わたし」が脱原発集会に参加する場面で幕を閉じる。

 集会に参加した老若男女を一つにするのは、〈子や孫たちの命とその国に幸あらんことを〉という願いである。 それは、林さんの全作品を貫く祈りでもある。=2017/03/13付 西日本新聞朝刊=」


脱原発で共闘を [原発]

 

 

不思議な記者会見だった。森友の記者会見時に総理の南スーダン撤退が発表された。森友改憲つぶしというネットの意見もありますが、証明されてはいません。ですが、世論調査は事実の解明を求めています。

 

「本社世論調査  「森友問題」説明納得せず75%  毎日新聞2017312

 

毎日新聞は11、12両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は75%に達し、「納得している」は8%だった。安倍内閣の支持率は2月の前回調査から5ポイント減の50%、不支持率は同4ポイント増の31%。支持率は6カ月ぶりに下落に転じたが、なお50%台を維持している。

内閣支持層でも「納得していない」は69%を占めた。森友学園は10日、小学校の設置認可 申請を取り下げ、自民党は関係者の国会招致に応じない構えだが、批判は収まりそうにない。安倍晋三首相の妻昭恵さんは小学校の「名誉校長」を引き受け、後に辞退した。これについて「辞退したが問題は残る」は58%で、「辞退したので問題はない」の23%を大きく上回った。

 政党支持率は、自民31%▽民進6%▽公明4%▽共産5%▽維新3%--など。「支持政党はない」と答えた無党派は42%だった。【浜田和子】

 

民進党が脱原発に向けた政策を取り入れたがその時期を決めていないと新聞は伝えています。連合との関係で難しいこともあろう。今は政策に掲げたことに意味があるのではないか。

 

「気流

元官僚が書いた本 が話題になっている。「水力発電が 日本を救う」。治水や利水のために国や県が造ったダムの中には、発電機がない施設も多い。これらのダムに発電機を設置しダムの運用を改善することで、水力発電でできる電力を大幅に増やせるという▽筆者の竹村公太郎氏は国土交通省で河川局長を務めたダムのプロ。講演を聞きに行くと、ダムのかさ上げなどの施策と併せれば水力
の発電量を今の3倍に増やせると紹介があった。水力の発電量シェアは現在84%。 3倍すれば日本の電力の4分の1をまかなえる▽水力の魅 力は純国産のエネルギーで、 安定していること。燃料費もかからない。水力は火力などより割高という電源別のコスト比較があるが、既にあるダムの活用なら十分対抗できるはず。化石燃料はいずれ枯渇する。検討に値する提案だ。」(201739西日本新聞)

 


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